東日本大震災後、その被災地を中心とした多くの学校において、防災教育が実践されてきている。ただし、学校現場の現状を踏まえると、防災教育の取組を持続することは容易ではない。一方で、学校運営上の工夫により、地域に根差した防災教育の持続化を実現している実践事例も存在する。 そこで本研究は、防災教育に取り組む学校をその運営体制に着目して比較し、地域に根差した防災教育の持続化のために有効となる具体的な要素を明らかにすることを目的とした。 防災教育や地域連携に関わる様々な運営枠組を持つ宮城県石巻市内の小中学校を対象に、地域に根差した防災教育の取組の状況やその持続性に関するアンケート調査を実施した。その結果の分析から、コミュニティ・スクール等の枠組導入の有効性、校種の違いによる持続性確保に向けた課題の差異などが新たに明らかになった。

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東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センターでは、本学の様々な分野の海洋学の研究者と協同して海洋教育を推進するために、「海洋教育基盤研究プロジェクト」を実施している１）。その中の研究課題「研究成果の社会還元～出張授業ならびに防災教育の教材制作～」において、我々は海洋教育の基本理念「安全」に焦点を当て、教育機関等への「防災・減災」に関する防災教育を実施している。ここでは、自然災害に関する研究成果の社会還元を図ることを目的として、地域の地理・地形・災害史に特化した教材を制作して出張授業を実施するとともに、教職員への防災教育を実施している。本稿ではその実践例として、令和２年11月に福岡県の公立高等学校で行った教職員を対象とした防災研修について報告する。研修では、令和２年７月豪雨の浸水原因、各災害想定（ハザードマップ）の科学的根拠、学校での自然災害に対する危機管理の課題、防災マニュアル作成のポイント等について解説した。防災研修後にはアンケート調査を実施し、本取組みの事後評価と課題の整理を行った。アンケート調査からは、地域で過去に発生した災害や地形・地理学的条件を整理した教材を制作し、防災研修に活用することで受講者の高い興味・関心を惹きつけることができることが示された。一方で、アンケート調査からは、防災研修がその後の避難訓練に十分に活用されなかった可能性が示され、その後の具体的な行動にどのように繋げていくかについては課題が残る。これらの取組みは、地域の防災力ならびに教職員の災害時対応力の向上に資するものと期待される。

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本校ではこれまで３年間にわたり、中学生が主導する住民参加型の地域防災訓練や、住民と共に学ぶ防災教育を推進してきた。「中学生が主導する」とは、中学生の自発性・主体性を重視し、防災教育の実践活動において企画、計画、実行、評価の各段階に可能な限り参画することである１）。地域防災訓練においては、中学生が避難所開設・運営、集団避難の誘導、炊き出し調理、救急救護、備蓄物資の展示・説明、町内会長とともに対策本部、の６つの班を担当し、住民が避難者として参加する訓練を計画的に実行することである。そして生徒会が運営と司会等を担い、住民も参加して講演や中学生の学習成果発表など防災教育シンポジウムを開催することである。また、津波被災農家の講話を聴き、その後に“津波被災農家に弟子入り体験”として被災地で農作業を支援してきた。このように、中学生が主体的に防災教育に関わって活動し、他者を支援し、教訓を継承し、世代を超えて交流を重ねることで、確かな地域防災力の向上と地域防災の担い手として育まれ、地域づくりにも貢献してきた。このことで中学生は、自助と共助の術と技を培い、“支えられる人”から“支える人、支え合う人”へと心と姿勢も育まれている。 さらに、防災教育により培われる自助と共助が、今日的教育課題であるいじめや不登校の問題解消に向けて、自他を支え、自他と支え合う確かな心の育成を図る。このために、マインドフルネスといじめ抑止教育に取り組み、災害時の自助と共助だけでなく日常生活においても、これらの教育が相乗的効果を生み出すことを目的に教育実践を行った。そして、心を育み鍛えるマインドフルネスのような学術研究を教育現場で活用し、課題解消に向けた新たなるアプローチと教育方略に挑む実践でもある。すでにマインドフルネスは、海外の企業や医療の分野、そして学校教育においてもその成果や効果が科学的に実証されており、いじめ解消や学力向上なども報告されている。そこで本実践研究では、マインドフルネス瞑想を行って自助のチカラを育み、いじめ抑止教育では心理的教育プログラムによる授業を実践して共助のチカラを強め、防災教育で自助と共助による生き抜く力の術と技を培ってきた。

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