生活における情報テクノロジーの浸透は、地域コミュニティのあり方を変容させている。しかし情報技術を活用し、生活の問題を解決することになる地域コミュニティを担う“市民”の姿はそこには存在しない。その主たる要因は「生活の社会化」と「生活の私化」である。我々はCMC による「コミュニケーション負担」と「信頼の崩壊」という問題に直面している。この問題を解決するために地域コミュニティの復活が必要である。

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携帯電話が普及途上だった1998 年～2000 年に高校生活を送った世代と、普及の進んだ2001 年～2003 年に高校生活を送った世代との間では、携帯電話の利用実態に幾つかの相違が見られる。アドレス帳の登録数は同等であるものの、「友達だと思う人数」は後の世代で増加している点に注目される。携帯電話を使わない生活が考えられなくなった現在、人間関係のあり方や友人観・親友観は大きく変動しつつあると考えられる。

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本研究は、来るべきユビキタス情報社会において、個人情報やプライバシーの扱いを市民はどう考えているかに焦点を当てた。その結果、一般市民のイメージは「便利だけど不安」なユビキタス情報社会ということが浮かび上がった。利用者の視点だけでなく、利用したくないという人の意見まで含め、技術を追い求めて便利になるだけではなく、市民が本当に望むものは何かについて、市民の生の声から考察する。

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全国の商店街がネットワークをつなげていく中で、「震災疎開パッケージ」というアイデアを商品化した。地域相互の連携を震災発生時にのみ行なうのではなく、平素から民間レベルで人と物、情報の交流をし、地域間交流と地域内交流を同時に行なうことで、震災時に助け合える関係を築くまちづくりのためのツールである。本論文では、企画から運営に関与した経験を踏まえ、防災まちづくりの現状と今後の課題について述べる。

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地域産業振興へのインターネットの活用が普及してきている。本稿では、地域外からの集客を促すために活用している地域観光webサイトと地域内での集客を主な目的とする地域商業webサイトを対象に、前者は全国53サイト、後者は東京圏郊外部93サイトの比較分析を試み、その情報サービスの特徴や効果についての考察を行った。

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全国の自治体が電子化に取り組む中、その進展の度合いは分野、規模によって異なっている。本稿では全国の自治体を対象にした調査データを分析することにより、その動向を明らかにすると共に、これらの進展を評価する指標を設定し、その適用の結果について考察を行う。

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近年、種々の分野でQOL(Quality of Life)研究が徐々に増加している。電子コミュニティも、最終的な目標は地域住民のQOL の向上にあると思われる。しかし、「電子コミュニティにおいてどのような情報を優先的に提供すれば、より住民のQOL 向上のために有効であるか」という問に対する基礎的な研究は、我が国では過去に事例が無い。本論文は、この問に対する計量手法的な研究である。

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近年地域社会において情報・メディアを活用する動きが高まり、学習機会や実践の増加とともに知や学習への期待も見られるようになったが、実態は不明瞭な点も多い。本研究では、ケース・スタディとして人吉球磨地域の情報発信活動の学習機能に着目し、インタビュー・データの質的分析を行い、Ｊマトリックスを先行事例に開発した評価ツール「地域における情報発信活動の評価指標」の開発プロセスと実装結果を報告する。

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近年，核家族化や少子化などの影響により，子供を育てる環境が変化し，育児に関する問題が多く見受けられるようになってきている．この問題に対応するために，親は育児に関する多くの情報を，収集し利用している．そこで本研究では，育児をしている親が関心のある情報として病院の評価に関する情報に注目する．幼稚園，保育園就業前の子供を持つ親を対象にインタビューを行い，通わせる病院決定までのプロセス，その病院評価の基準，情報入手方法等を明らかにする．その結果，多くの親は，友人を介した口コミや評判を利用し，地域性，医療従事者の態度を基準に病院決定をしていることがわかった．また，この結果に基づき，今後の育児支援について考える．

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日本は今ＩＴ化と少子高齢化によって大きく変わろうとしている。日本人は新しいＩＴネットワーク社会を生きていかなければならないと同時に、世界の何処の国も経験したことのない「高齢国家」の下で暮らしていかねばならない。だが、「高齢国家」としての政治経済社会的枠組みの学術研究は未だ確立していない。高齢「生活者」のＩＴネットワーク社会参画に関する現状と課題を明らかにし、その社会的存在価値に迫ることが重要である。

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我々の社会が知識社会へ移行していく中で、組織の競争優位の源泉である人的資源を育成し、新しい知識・価値を創造していく必要性がますます高まっている。その人材育成手法として期待されているのがｅラーニング（e-Learning）である。本研究では、企業におけるｅラーニング活用の現状及び問題点を検討し、企業事例の分析と類型化を基に、企業戦略の観点からｅラーニングの戦略的活用法について考察する。

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IT スタートアップベンチャーの企業価値の評価方法は、市場領域における事業の成長に不確実性を含むことから、従来の方法だけでは適応できないことが多い。新しい方法としてリアルオプションアプローチの適応についてのサーベイを紹介する。一方、非市場領域における不確実性（リスク）についても同時に検討することが必要であることを指摘した。

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リスク情報開示では開示側（行政）と被開示側（住民）の情報理解能力に極端な非対称性が存在する。本論ではこれを信頼ゲームとしてモデル化する。この結果ネガティブ情報重視の場合には、開示側（行政）の情報開示インセンティブが低くなることを示した。また被開示側の情報理解能力が向上すると社会のパレート最適に近づく可能性があることが分かった。被開示側の専門家（NPO 団体等）により能力が向上することが期待できる。

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情報セキュリティ対策は、情報セキュリティポリシーを策定することによって完結するという一過性の取組みではなく、策定後の日常的な管理を効果的に実施するためのマネジメントサイクル（ＰＤＣＡ）を円滑に運用することにより成立するものである。そのマネジメントサイクルが確立されているかを点検・評価するために、情報セキュリティ監査が果たす役割と実施効果を、自治体の先端事例に基づいて考察する。

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生活者の視点から地域情報化をとらえ、問題解決のために必要な情報が流通するための場としての非市場領域の存在と重要性を示唆することを、研究の目的としている。EC や企業の効率化ツールとしてのICT は、ビジネスの場（市場領域）においては有効ではあるが、生活の場においては必ずしも説得力を持たない。そのため、生活者の問題解決の手段を発見するために、地域情報化と非市場領域との関係性を明らかにすることを目指す。

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映像ネットワークの活用により、離れた島同士をつなぐことで、それぞれの離島の強みを活かし、それぞれの拠点を連結させ相乗効果を作り出す新しい通信活用支援のあり方について、福祉・教育・交流・IT 関連事業のそれぞれについて可能性を探る取り組みを行った。

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本研究の目的は、地域ポータルサイトの形成過程における政府・非営利・民間企業の参加アクターのネットワークとコンテンツの関係を調査し、政策ネットワーク・アプローチとの関連性を考察することである。地域ポータルサイトの形成過程がコンテンツにどのような影響を与えるのだろうか。地域ポータルサイトとコンテンツの比較分析を通じて、来るべき協働社会の重要な概念となる政策ネットワーク・マネジメントの関係を考察する。

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地域情報化の焦点は、環境整備から問題解決へと移ってきている。しかしながら、先行事例を構造的に分析し、その経験を比較・検討して他の事例に活かすための、理論的枠組みの構築は十分な水準に至っていない。本報告は、ICTを活用した地域社会における問題解決をコミュニティ・ネットワークと定義し、研究のパースペクティブを示した上で、類型モデルの構築を試みる。

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個体間の相互作用によって創発する集団の適応的な行動は、人工知能や最適化の分野で着目されているが、社会科学的領域においても重要な意義を持つ。単純な個体の相互作用から複雑な挙動が創発する例の代表的なものとしてAnt System が挙げられる。Ant System は、アリの群におけるフェロモンを用いたコミュニケーションを基盤にして、マクロな制御機構を持たないシステムが個々の相互作用ルールのみによって、適応的に集団として効率的に機能するメカニズムをモデル化したものである。本小論は、Ant System をMAS 上に実装することで、フェロモン相互作用から適応的な集合的秩序が生成する過程を観察可能にした。更に、フェロモン濃度の変化を、企業活動における成功市場への集中度として表現することで、企業を取り巻く市場環境の変化に対して、企業がどのような戦略を選択すべきかの指針を与える。

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地域情報化の新たなフェーズでは、計画の構想や実施が市民の手によって行われる必要がある。この論文では、調布市の試みをケーススタディとして取りあげ分析した結果、コミュニティ・リソースの開発・形成が重要であること、基本計画の総合計画に対する位置づけを適正なものにする必要があることなどが明らかになった。

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The aim of this study was to gain a general view of the present state of citizens' and residents' activities in the Lake Biwa region to see what use is being made of the Internet in these activities, in order to grasp how use of the Internet leads to various activities becoming networked. Findings of the study can be summarized as follows: (1) Existing citizens' and residents' activities had previously developed independently, with any networks consisting mainly of human networks; various effects of use of the Internet had been anticipated, but they were internal to each organization. (2) With the start of citizens' and residents' activities that utilized IT, online networks were formed, and connections started to be built up with existing citizens' and residents' activities, giving rise to a greater mutual connectedness among them all.

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本報告では、評価結果に対する直接的な市民意見の把握手法を検討するため、自治体で中心的に用いられているＰＣ手続に注目し、内部評価結果に対して同手続を適用する意義を考察したほか、評価システムとＰＣ手続の統合フレームをモデル化し、先行自治体の事例分析を試みた。 その結果、同手続に期待される説明責任の履行と意思決定情報の集約手法としての役割が限定的であることが観察し得たところであり、これらを踏まえて検討を要する課題の整理を行った。

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グローバル化、情報化、そして市場化が同時に渦巻く中、ボーダレス化が進行し、国際競争の舞台は国家の枠組みを侵食しながら独自の地域基盤に支えられた地域クラスター開発とそれらの地域間のネットワーク化へと移行してきている。本論文においては、地域クラスター開発の現状を英国と北欧諸国に見ることにより、情報技術を活かした多様な地域開発モデルを考察し、地域クラスター開発の課題と可能性につき検討する。そこでは、さまざまなエージェント間の仲介役を担い、共創の場を創出して実体験を通じたエージェント間の文脈形成を促し、知の共有と創造を推進するインターメディアリィ（仲介者）の重要性が強調される。

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従来，イノベーションの中心的担い手であるベンチャー企業は不動産など有形資産を多く持たないため，融資を受けることが困難であった。しかし，近年，情報財である知的財産権の経済的価値を評価し，ベンチャー企業の研究開発・事業化のための資金調達に活用する動きが生じている。 本稿では，知的財産権を担保設定して融資を行う知的財産権担保融資に関して，わが国の効率的・持続的なイノベーションシステム構築における意義と課題を考察する。

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保健所は、新たなコンセプトのもとに地域のヘルスケアの安全安心を市民とともにプロモーションしていく地域拠点として位置付けられていく。多種、多様で膨大な情報を多面的に分析し、ネットワーク上で関連機関、民間、NPO、市民等を巻き込んで、ヘルスケアサービスやセーフティネットの拠点として機能していくためには、今後ますますIT 活用の検討が不可欠である。

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企業振興の観点から公共図書館によるビジネス支援の発想が台頭しつつある。本稿は、地方のビジネスマンがビジネスにつながる「知」を獲得するために、そのビジネスマンと公共図書館とのコラボレーションを強化する工夫について提案するものである。ビジネスマンと地域情報化拠点を目指す図書館との間を、公立大学がコーディネートするという仕組みを考案し、実践例を示す。

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本稿では、ITS(Intelligent Transport Systems)における車車間情報通信システムを例に取り、サービス構築上のリファレンス・モデルと社会システムとしてのモデル化について述べる。続いて、通信サービスによって形成されるコミュニテイの特質や需要について検討し、導入普及シナリオの客観的な検討に向けての各モデルの位置付けを示す。

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「地方交付税ショック」等によって自治体の財政状況が厳しくなっているものの、電子自治体を実現することが一つの政策課題となっており、資金繰りに苦慮している自治体も多い。一方、段階的に進めてきた情報化を反映し、各情報システムはバラバラな状況にある。そこで、組織全体として情報システムの最適化を図ることで、投資対効果を高めるとともに、無駄な費用を削り、それを新たな投資に振り向けることが喫緊の課題と言える。

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自治体によるホームページは90 年代後半から開設が進められ、現在では約9 割の自治体がホームページによる情報提供を行っている。電子自治体の実現に向けて自治体ホームページの役割を改めて検討すべき時期を迎え、本研究では自治体の情報化事業の経緯も含めた取り組みを整理し、行政側・住民側の両面から見た役所の窓口として自治体ホームページの方向性について考察する。

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地方分権の進展や住民参加の推進などにより、地方公務員に求められる能力が変化しつつある。特に、地域のニーズを把握し課題を解決するため、政策形成能力の向上が求められている。本報告では、データ収集や分析などコンピュータを活用した政策形成開発研修に注目し、職員研修においてどのように対応しているのかについて各県の研修所研修の実施現状を明らかにする。その上で、研修所の政策形成研修でどのようにコンピュータを取り入れていけばいいのか、また、実施するうえで生じうる問題について検討を試みたい。

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コミュニティメンバーの情報共有を促進するには，メンバーが自発的に情報発信しやすい環境が望ましいと思えるが，メーリングリストやチャットのような同報通知メディアは些細な内容を発信するには心理的な敷居が高く，発信者が限られ内容が偏りやすい．そこで筆者らが行った携帯電話による２種類のテキスト交換試行結果から(1)個人場の活用，(2)一対一の交換関係の活用，(3)情報を発信する場の工夫，について検討する．

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地球規模の環境問題iは、今、人類が直面する最も深刻な問題のひとつである。これに取り組む対策の一つとして環境教育の重要性が指摘されている。今日までに環境教育に関する様々な研究がなされ、実際の教育現場においても実践されてきたがその効果は充分なものとはいえない。そこで本研究は環境教育の観点から、環境問題に関連する現代の教育制度を含む様々な社会制度のあり方に検討を加え、今後の環境教育の姿を描くことを目的とする。

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ネットワーク社会の到来に伴って、CMC と呼ばれるコンピュータを介したコミュニケーションの機会が増大している。ウェブログやWiki といった新しいツールの登場によって、専門家の間だけでなく、広い範囲でCMC を通した知識共有が進みつつある。しかし、技術的変化による利便性の向上ばかりが注目されており、その先にある知識共有の議論にまで至っていないのが現状である。ここで改めて、CMC を通した知識共有の方法論を整理する必要がある。

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社会シミュレーションモデルの構造と過程の図示にもとづく日常的な言葉での表現方法とそのプロトタイプシステムを開発した。従来の社会シミュレーションモデルは、人間が理解するための概念的記述と、シミュレーションを実行するためのコンピュータプログラムによる記述とを1 対1 で対応させることが難しい。この原因は、既存のプログラミング言語を用いてエージェントの意思決定や行動の規則を記述すると、代替案の生成、選択、実行のためのプログラムを、規則毎に記述する必要があり、モデルの本質的な部分がプログラムの中で散在してしまうためである。そのため、第三者はシミュレーションモデルを表現するコンピュータプログラムにおいて、モデルの本質的な部分を見分けるのが困難となり、ブラックボックスと同様となってしまう。本研究ではモデルをエージェントの行動代替案とそれらの選択という形式でモデルを記述すると、簡単にモデルの構造と過程を図示することができ、日常的な言葉で語ることができることを示す。

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計算機シミュレーションの発展は、社会科学におけるモデリングやシミュレーションアプローチにどのような貢献をもたらすのだろうか。本研究では、いくつかの先行研究をテクストとして、社会科学におけるモデリングの役割を概観するとともに、最近勃興しつつあるシミュレーションアプローチに焦点を絞って、その有益性や考慮すべき点について考察する。本稿において「モデロジー」なる造語の定義を試み、その射程について考えてみたい。

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1953（昭和28）年，日本でテレビ放送が始まって50年が過ぎた。テレビは戦前にはなかった，新しいメディアである。テレビ受像機が普及していなかった頃は，街頭テレビの前に集まってプロレスに熱狂した。このように，テレビを無料の娯楽と受けとめていた大衆が，やがてニュースショウを好んで見るようになった。ここ半世紀の変貌を「市民的意識の生成」と捉え，その経過を分析した。 テレビ放送開始から現在までを６つに区切り，テレビ年表でそれぞれの時期の特徴を明らかにする。 ？（前史―1952） テレビ放送前夜 ？（1953―1959） 一億総白痴化 ？（1960―1970） アクセルとブレーキ ？（1971―1984） もうけ主義と合理化 ？（1985―1992） ニュースショウの時代 ？（1993―現在まで）メディアの失われた10年

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紙の本に変わる新しいメディアとして期待されている、電子書籍の可能性について考察する。電子書籍は非常に優れた機能を持っているが、既存の出版産業に受け入れられるにはかなりの時間がかかるものと思われる。再販制を中心とした、出版産業全体の考え方が変わっていかなければならないだろう。

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今日のCATVは、デジタル化の進展の下、これまでと異なる環境に置かれている。その状況下において、CATVにおける地域情報の役割が改めて問われている。そこで重要な役割を果たすのは、各CATVで実際に地域情報を携わる制作者であると考えられる。それを踏まえ、本調査においては、各局の自主制作に対する取り組みの把握、さらに制作者意識調査を行うことにより、今後の自主制作番組の行方を検討したものである。

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