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木嶋 恭一
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1
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
交渉は、自らの立場を実現させるために行われるコミュニケーションの１つの形式であり、ビジネス、外交などあらゆる状況に見いだされる。特に、戦略的交渉は、単なる交渉のテクニックではなく、我彼の立場を分析してどのような提案をなすべきかなど、より高所からの考察にもとづいた交渉である。本稿は、戦略的交渉の類型化を行い、処方箋的及び規範的な立場からいくつかの具体的なモデルについて論じることを目的とする。
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杉山 学, 山田 善靖, 堀江 貞之, 中里 裕樹
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2
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
日本の資産運用会社は欧米の資産運用会社に比べ長年低収益性に苦しんでいる。日本の資産運用会社の収益性が低い大きな原因は、運用報酬率が欧米に比べ低く、規模の経済を満たすほどの運用規模になっていないことがあげられる。また、運用成績の向上が収益性向上にとって最重要課題であることは異論を持たないが、ここでは運用成績向上に関する議論は行わない。運用規模以外に資産運用ビジネスを行う効率性の観点で、日本の資産運用会社をデータ包絡分析法(Data Envelopment Analysis : DEA)によって評価する。経営効率性の面で日本の資産運用会社の問題点を浮かび上がらせることが出来れば、資産運用会社の経営効率性向上に対して何らかの提言を行うことが出来るのではないかと考える。
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森田 勝弘
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3
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
企業の経営統合や組織再編においては、システム統合の成否が大きな問題となるが、その究極の目的は、現行のシステム環境を、経営統合後のビジネス・モデルがうまく機能するシステム環境へ転換することにある。それは、単なるアプリケーションの一元化を意味するものではなく、新たなビジネス・モデルと整合のとれたアプリケーション体系へ、システムを再構成することにほかならない。その一つの方法論としてのコンポーネント・ベースのアプローチについて概説する。
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高橋 武則
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4
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
仮想商品を用いた仮想実験において，属性（因子）と水準の設計は極めて重要である．しかしながら，従来のアプローチは，実験で取り上げる属性数の増大が回答者負担の増大になることを配慮し属性数を少数に抑えている．回答者にかかる負担は実験で取り上げる属性数・水準数，仮想商品案（プロファイル・カード）の枚数，計測スケール（回答形式），そして仮想商品案の構成方法・実施方法の４点に影響される．本研究は属性数を増やすことにより獲得する情報の量と質を上げるアプローチを議論する．
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平田 久郎
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5
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本研究の目的は、商品の購買行動に関する消費者間のクチコミ現象をagent-based simulationにより分析することにある。消費者の購買行動に関する現行の研究モデルでは、個々人の商品に対する嗜好や他人の採否行動に対する反応などの特性は反映させていたが、「個人が情報をやり取りする上でどの様なタイプの人とどの位繋がっているのか」という消費者同士のネットワーク構造までは十分に考慮されていなかった。そこで本研究では消費者一人一人をNode、消費者間の繋がりをLinkとしてマップ化し消費者間のネットワーク構造を表現し、商品情報がNodeとLinkを介してマップ全体に広がっていくプロセスを分析する。
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特に正味現価・リアルオプションについて
小松 昭英
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6
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
企業情報システムの経済性評価指標をめぐって、伝統的な投資利益率、回収期間、内部利益率、正味現価が、さらに最近は、モンテカルロＤＣＦ、デシジョンツリー、リアルオプションなどの新しい指標も議論されている。また、評価指標の適用に当たっては、資本投資は企業の視点、すなわち加重平均資本コストを採否規準とする全資本の視点、または株主の視点、すなわち自己資本利益率を採否規準とする自己資本の視点という２つの視点があり得るとされている。この経済指標と評価規準の選択について、企業の投資計画との整合性とその実用性の観点から、シミュレーションにより、正味現価・リアルオプション価値の妥当性と実用性を検証する。
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華 金玲, 小檜山 賢二
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7
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
中国携帯電話市場が急速に成長し、2003年７月末時点のユーザー数が既に2億3千万を超えている。このような巨大な市場での第三世代移動通信（3G）サービスも世界に注目されている。3Gサービスの商業化については、中国政府が３つの方式（W-CDMA、CDMA2000とTD-SCDMA）を同時に採用すると発表した。果たして、三つの方式がどのように展開し、市場がどう選択されるのか。本研究は、昨今の中国携帯電話ネットワークや、事業者、市場要素を踏まえた上で、中国における3Gの発展を考察する。
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廣田 伝次郎
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8
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
地方公共団体の多くが，現在，公式Webサイトを開発・運用している。また，その利用者も年々増加傾向にある。その一方で，これらの公式Webサイトに対する評価は，あまり実施されていないのが現状である。地方公共団体のWebサイト評価に関する現在までの研究では，ユーザビリティに注目したものはいくつか存在しているが，Webアクセシビリティの観点による評価はあまり見られない。その一方で，地方公共団体公式Webサイトの公共性を考えると，Webアクセシビリティは重要である。そこで，本研究は，Webサイト評価におけるWebアクセシビリティに注目し，地方公共団体における公式Webサイトの評価方法確立について考察する。
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６モジュールモデルを用いた分析と予測
堤 満, 根来 龍之
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9
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本研究は「産業のモジュール化が進んだビジネスの競争優位は、保有するモジュールセットの違いによって基本的に制約される」という仮説に基づいて、産業のモジュール化が進んだビジネスの競争優位の変化を分析するフレームワークを提案することを目的とする。事例として、インターネット接続サービス事業（ＩＳＰ）の競争優位の変遷の分析と予測を行う。これによって、提案した分析フレームワークの実務的有効性を示す。本研究は、結果として、上記の仮説の妥当性を確認することにもなっている。
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上木 政美
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10
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
中小企業に限らず大企業においても合併あるいは提携といった形で企業が結びつき競争力を高めようとする動きが活発である．企業間連携を考える場合，核になる企業が中心となって連携を形成するという一般的なイメージがあるが，核になる企業を持たない企業間連携（ハブレス・カンパニー）という極めて斬新な概念がある．この核になる企業を持たない企業間連携のあり方について理論と数値例を交えて検証する．テーマは「集積から発生する効果」「製品の個性化」「非協力か協力か」「情報の共有化」の４点である．
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板金工場のケースとして
住田 友文, 松倉 和浩, 嶋崎 真仁, 岸川 善紀
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11
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本稿は、ある板金製造業の工場において、既存の情報システムを再構築した事例をもとに、その改善方策のあり方について考察するものである。本ケースでは、受注/設計/製造/出荷といった業務フローの中で、顧客からの納期要求に応じるため設計部門および製造部門において、情報フローの滞留が発生していた部分の改善を試みている。特に、従来から導入されていた機種の異なるOSにより個別に構築されたLANについて、統合化することで効率よく運用しなければならない実状を工場長が考慮し、社内ニーズを最優先させながら妥当と思われる情報技術を選択することにより、情報システムを再構築した事例である。
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河合 龍憲, 江崎 通彦
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12
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
前回、経営情報学会2003年春季全国研究発表大会において「知恵を創り出す管理会計手法の着想」の発表を行なった。本発表は、その着想を構造・構成の段階まで進めた成果の発表をするものである。本発表により、各種の創造技法、管理技法及び知恵を創り出す管理会計手法をつなぎ合わせた統合手法の位置付けができたと考えている。また、これにより戦略的な技術と管理会計が結びつく戦略ABC会計の基本の枠組みを与えると考えている。
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沢田 大樹, 木嶋 恭一
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13
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
片方のプレイヤーが相手の主観について誤認識しているような2人ゲーム、特に、この誤認識を解消することがいずれのプレイヤーにとっても利得の増加に繋がるようなゲームにおいて、誤認識解消のために仲裁行為が果たす役割について、ハイパーゲーム理論を用いて分析する。そのような典型的な状況を考え、そこでは、仲裁者を用いずプレイヤー同士が直接に情報交換を行う形式のプレコミュニケーションによって誤認識を解消することは不可能であるが、仲裁者を介して間接的に情報交換を行う形式のプレコミュニケーションによって誤認識を解消することは可能であることを示し、その意味について考察する。
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稲垣 伸子
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14
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
居宅介護支援事業は、介護サービスを仲介する事業として介護保険制度に法定された。サービスは無形財であり、生産と消費の同時性を特徴とするが、サービス使用権は間接に流通すると理解される。この仲介機関を含むチャネルは、チャネル論とサービス・マーケティング理論により分析される。本事業は利用者ごとの企業グループのチャネルおよび複合されたサービス・プロダクトを管理する。政策的にはこのチャネル・システムの質の向上が焦眉となっている。産業としては、商圏の地域性、限定性等の特徴を持つ。現存のシステム状況について、より詳細な分析を今後の課題とする。
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成長・発展モデルの検討
山田 啓一
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15
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本研究では、組織の成長・発展とはどのようなものか、説明モデルとしてどのような種類のものが提案されてきたか、そしてこのようなモデルが過去の文献においてどのように分類されてきたか、を明らかにする。さらにライフサイクルモデルと進化モデルの比較と、選択と適応の問題について言及する。
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高橋 浩
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
電子タグの登場が、人を前提とする情報システムに“モノ”の世界とのインタラクションを統合させ、これが新たなインタラクション・コスト低下となって、新たな業界変動のキッカケとなりうる。本稿は、このような視点で電子タグ利用システムが普及した社会を把え、インタラクションの中味が顧客価値に重点を置くように変わること、システム提供側／システム利用側の企業の業務とビジネスモデルも、新たな“場”を柔軟に再定義されるように変わることを述べている。
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高萩 栄一郎
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
ファジィ積分型のデータ検索法を提案する．ファジィ値やファジィ積分を使うことにより人間の検索者に近い検索を行うことを可能にする．各検索項目についてのデータの個別満足度をファジィ積分（ショケ積分）を用いて総合評価し，総合評価値が高いデータを表示する．ショケ積分を用いることにより，最小値などの非補償型の集計と平均値などの補償型の集計の中間の総合評価やファジィルールによる総合評価法などさまざまな総合評価が可能になる．パラメータを一対比較などを用いて同定することにより，人間の感性をデータ検索システムに組み入れることを可能にする．
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向原 強
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18
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
著者らは、意思決定問題の構造化された記述である問題定義の方法として、実体_-_関連概念を拡張して利用するGERMアプローチを提案してきたが、これまで具体的記述言語をもたなかった。本論では、このGERM による問題定義を実現するために、XML による記述形式を提案し、その概略を述べる。XML Schema を利用することで、GERM による問題定義の形式的首尾一貫性を実現することができる。また、問題の具体的数値事例（インスタンス）を記述するためのスキーマを、この問題定義記述から生成することも可能となる。インスタンスはこのスキーマによって妥当なものとなる。
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花王の事例
中野 幹久, 大路 延憲
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19
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
需要予測については，これまで技術的な視点からの研究は多く見られるが，マネジメントの視点からは，あまり研究されてこなかったと考えられる。そこで本研究では，花王株式会社の事例から，その需要予測への取り組みについて，組織的知識創造過程として捉え直すことを試みることを通じて，企業が需要予測に取り組む上での課題の検討に役立つ，仮説を導出する。
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高田 朝子, 横田 絵理, 北中 英明
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20
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
この発表では研究方法として近年注目されているエージェント・ベースト・アプローチによるシミュレーション（マルチエージェント・アプローチ）が、社会人教育においてどのような教育効果をもたらすのかを検討した。エージェント・ベースト・アプローチによる教育は、従来の教育方法として定着している、講義及びケース授業（討議）がもつ効率的学習と気づき効果を提供するのみならず、意思決定プロセスの総合的疑似体験を可能にしていた。加えて、理論の理解という点でも、概念的なレベルのみならず、より詳細な検討の中で、現実の現象との関係付けの中から理論を具現化し、現実のビジネスで利用可能なレベルまで落とし込むことが可能になる。したがって、意思決定能力を養成することを第一義としている経営分野の社会人教育のために、新しい教育方法として有望といえる。
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岡本 隆
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21
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
情報ネットワークインフラ整備におけるラストワンマイル問題の解決策の一つとして無線LANが注目されて久しい．無線LANを利用すれば比較的簡単にブロードバンド環境を住民へ提供することができる場合があるが，その提供主体には，自治体などの官，一般企業の産，NPOなどの民，の三つの主体が考えられる．本報告では特に非都市部におけるネットワーク環境整備に焦点を当て，沖縄や京都の現地調査をもとにこれら三つの提供主体を比較検討し，整備に対する示唆を導くことを試みる．
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中島 光治, 西岡 久充, 宇井 徹雄
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22
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
有益な情報交換や，新しいアイデアやヒントを得たり，人間関係を構築・維持したりする目的で，インフォーマルコミュニケーションが重要視されている．
インフォーマルコミュニケーションの促進は，技術的・システム的な支援や，組織的な支援が数多く提案され一時的な効果は得られていると報告されているが，継続的な効果・評価については明らかにされているとはいえない．
本研究では，非同期コミュニケーションツールのログデータから，コミュニケーションの活性度（発言度合い・話題継続度合い・参加人数度合い）を求めることによって，非同期コミュニケーションツールの付加機能を評価し，その継続的な効果について分析する．
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岸 善徳
p.
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
ＡＨＰ手法での最大の欠点は、コピー案あるいは無関係代替案を追加したり削除したりすると、代替案の総合順位での順序の逆転がありうることである。順位逆転は完全整合的な一対比較行列の場合でも起こりうる。この報告では、完全整合的な２代替案および３代替案に対してコピー案の追加によって順位逆転がどのような場合に起こるかを報告する。最大固有値に対する固有ベクトルの要素の合計を１とする従来の正規化法と、ベルトン・ギアーが提案した固有ベクトルの最大要素を１になるように正規化する修正ＡＨＰ法との比較結果を報告する。
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ビジネス・コラボレーションの類型分析
斎藤 忍, 角谷 恭一, 中川 慶一郎, 遠城 秀和, 山本 修一郎
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24
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本稿では，業務プロセスと情報システムの「調和」を実現し，経営課題の解決を図るための次世代コンセプト「ビジネス・コラボレーション」を取り上げる．本研究では，過去の実験的な取り組み事例を示し，そこから得られた知見，及び今後の展望を示唆する．まず取り組み事例について，目的・主要プレイヤ・活用したITツール・実現（実証）したこと等を示す．その上でこれらの事例を，企業間・組織間の協創作業（コラボレーション）の観点より類型に分類し，ビジネス・コラボレーションの実現において重要な着眼点を導き出す．
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冨樫 慎一
p.
25
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
従来の日本における産業構造は「系列」に代表される資本集中的な経済基盤と下請けの利害とによって形作られていたがいまや崩壊し、将来の産業基盤がITによるネットワークによって環境が形成されようとしている。企業は独自の戦略技術と行動によってその指針を持ち環境の優位を模索する時代にその戦略技術をどう構成できるかを研究課題とした。
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永田 貴洋
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26
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
金融コングロマリットとは、銀行、証券、保険のうち複数の業態を含み、広範囲のサービスを提供する金融グループのことをいう。このような金融機関組織の出現により、これまで業態別におこなわれてきた各国の金融行政は変革を促されている。本稿では、まず金融コングロマリットの組成を促すわが国の制度的な環境変化について概観する。続いて金融コングロマリットを「多種多様な情報を適切に処理するための組織」と位置づけ、金融コングロマリットに関する規制上の問題点を具体的に提起する。
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斎藤 詳子, 木嶋 恭一
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27
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
Value-Focused Thinkingは、代替案を所与とするのではなく、代替案集合自身をゼロベースから作り出して、より本質を押さえた意思決定をするための方法論である。複雑な問題を整理するのに優れているため、多くの利害関係者の意見を同時に扱うことができ、公共事業計画における決定に多く使われている。
本研究の目的は、従来のValue-Focused Thinkingではファシリテータが１人で行っていた目標の構造化、目標間の重み付けを、多くの利害関係者の意見を同時に扱うために、利害関係者のおかれている立場ごとに行い、それに基づき目標の重みを統合することを提案する。そして、その有効性についても検討する。
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コード生成の自動化に向けて
柴 直樹
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28
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本論の目的は，システム開発において，システムの抽象度の高い集合論的記述から，それを実現する最終的なコードへの翻訳自動化の可能性について論ずるための出発点を提供することである．第4世代システム開発方法論において用いられてきた集合論的記述は，可読性，保守性といった観点から，改善の余地があるように思われる．本論では，データマイニング・システムの記述の一部を取り上げ，その問題点と改善案を提示し，コード生成の自動化について論ずる．
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旭 貴朗
p.
29
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本稿ではエンドユーザ開発(EUD)のための情報処理教育の提案と事例紹介を行なう。学習者の課題は拡張されたProlog言語(extProlog)で問題解決システムを開発することである[1, 2]．教育においては，各学習レベルに応じた学習内容を、体系化する必要がある。システム開発を学ぶ学習者は４つのレベルに分けられる（入門者、初級者、中級者、上級者）．本稿では，とくに初級者に対して，状態遷移モデルの構築を学習の重点におくことを提案する。また、大学３年生の演習（授業）におけるシステム開発事例を紹介する。
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今泉 幸雄
p.
30
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
BITは、非臨研究発部門に“安全性試験コンピュータ・システム”を提供している。BITには、“変更依頼”や“新規プログラムの開発の依頼”が日々多くきている。この作業には、医薬品開発におけるコンプライアンス,Computer Validationの準拠,顧客への納期厳守と高品質が必須である。この制約を満たしながらスループット向上のために、TOC(制約条件の理論)を導入した。現在のビジネスプロセスにおける改善すべき点・あるべき状態の洗い出しと、どこのビジネスプロセスに何をすればいいかにおいて実施した。最初の２ヶ月でBITと非臨床開発部門の相互で20-30%のスループットが向上した。
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包 捷, 廣田 伝次郎
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31
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
Webベースの情報システムは，一度開発された後に，様々な変更が加えられ，改善されていくことが多い。この性質を踏まえ，長期的な視点でWebベースの情報システムの開発・運用を計画，管理することが必要である。本研究は，自治体と市民の間の重要なコミュニケーションチャンネルとなりつつある自治体Webサイトに注目し，自治体がWebサイトを活用するには，どのような開発・運用プロセスが必要か，有効な開発・運用プロセスはどのようなステージを経て確立されていくかについて考察する。
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quickIPP
佐藤 亮, 蔡 東倫, 二村 暢之, 小野 栄一
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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ビジネスプロセスの再構成と同時にERP (統合基幹情報システム)をプロセスに組み込んでいくための情報システム方法論としてIterative Process Prototyping (IPP) がある。本研究ではERPとしてSAP R/3を取りあげ、生産計画とプロジェクト管理の教育に用いるために開発したquickIPPを提唱する。quickIPP方法論を定式化したことで、日程計画関連の業務のための完全なデータのモデルが明らかになった。
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吉田 賢哉, 妹尾 大
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
「事業化」（ある事業を効率的に立ち上げて運営する）のために企業提携を活用することは有効である。事業化のための企業提携を支援するWebシステムを「Webシステム管理者の役割」と「Webシステムの開放性」の二軸で分類し、Webシステムの発展と特性について考察する。さらに、企業提携は「コンセプト創造」（どのような事業に取り組んでいくのかを考える）のために活用される場合もある。本研究ではコンセプト創造のための企業提携がどのようなものであるか考察をし、加えて、コンセプト創造のための企業提携の支援Webシステムがどのような特性を持つかについて考察する。
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夏井 崇博, 増田 浩通, 新井 健
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
開発公共事業計画において，交渉にかかわる主体間でどのような行動をとれば互いにメリットのある合意点に到達できるか，という事象を事前に予測することは困難ではあるが，モデル化し分析することは重要であると考えられる．そこで本研究では，新線開発事業を対象として，交渉過程における各主体の意思決定のモデルをエージェントベースドモデルを融合したゲーミングモデルとして作成することを目的とする．
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我妻 範彦, 宮西 洋太郎
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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近い将来、インターネットプロトコルとして、IPv6の普及が予想されている。それに伴い、IPv6では実装必須となっているIPsecを利用した暗号化通信が増加することが考えられる。一方で、企業情報システムの管理としては、企業内情報保護の観点から、あるいは企業ネットワークの目的外使用禁止の観点から通信内容を監査することが必要であり、暗号化によって監査不可能な通信が増加することは問題となる。そこで本稿では、この必要性を満たすため、企業内ホストは企業ポリシーに準ずるものとして、IPsec通信に用いられているSA(Security Association)をホスト間の管理だけに任せるのではなく、監査サーバによっても管理し、IPsecを利用するすべてのホスト間通信を監査する方式を提案する。
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小坂 武
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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解釈主義IS研究が広く認められるようになったが、その方法や成果は実務家に利用されていない。実務家に解釈主義の考えを導入できるように、本研究では活動理論の利用に記号論のセミオーシスの考えを取り入れることで、内容と文脈の交渉を理解することを促進するプロセスを開発した。
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角谷 恭一, 斎藤 忍, 中川 慶一郎, 遠城 秀和, 山本 修一郎
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37
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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近年の社会環境の流動化・多様化の中で，企業は迅速，かつ的確な経営課題の解決を強いられている．一方で，経営課題の解決に向けた業務プロセスを本来支援すべき情報システムは，十分にその機能を果たせず，現在両者は「断絶」をした状態にあると言える．本稿では，筆者達が提唱する，「断絶」を克服し業務プロセスと情報システムの「調和」を実現することで経営課題の解決を図るための次世代コンセプトである，ビジネス・コラボレーションを取り上げ，その実現に寄与する情報システムの開発に必要な機能と開発方法論を提案する．
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石田 崇, 伊藤 潤, 後藤 正幸, 酒井 哲也, 平澤 茂一
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38
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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大学の授業モデルに基づいて，選択式・自由記述式の学生アンケート調査を行い，統合的に解析を行ったので，その解析手法および解析結果を報告する．まず，学生の特性と満足度，成績等の関係をモデル化する．次に，モデルに基づいてアンケートを設計する．さらに，得られたアンケート結果を統計的手法や情報検索手法を用いて統合的に解析し，最後に授業モデルの検証を行う．
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岸川 善紀, 住田 友文, 嶋崎 真仁
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39
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
近年、食品の安全性問題を発端として、トレーサビリティへの関心が高まっている。また
RFID（無線ID）チップが、高度なトレーサビリティ・システムを実現するための技術として注目を
集めてきている。しかし、複数の部門で構成されるサプライ・チェーンでは、トレーサビリティの
ために記録する情報を整理することが必要である。本稿では、RFIDチップを援用したトレーサビリ
ティ・システムの導入をにらみ、商品履歴を追跡するための情報の種類や共有の方法について考察
するものである。
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林 幹人
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発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
フリー
本研究は、バザール方式として知られるＬｉｎｕｘなどのオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の開発スタイルが、唯一最善のものでも、常に採用可能なものでもないことを指摘するものである。本研究では特に、自動車やコンピュータなどの製品アーキテクチャ論が論じてきたモジュラー・アーキテクチャとインテグラル・アーキテクチャの概念を援用し、ＯＳＳのモジュラリティが、ＯＳＳ開発の協働メカニズムに及ぼす影響について考察する。そして、たとえオープンソースとして公開し、開発に協力しようとするボランティアが存在したとしても、ＯＳＳがインテグラルなアーキテクチャのとき、コラボレーションは生じにくいと結論づける。
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林 幹人
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41
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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本研究は、制度化理論によって提示された同型化への制度的な圧力が、企業組織における情報技術の採用行動に及ぼす影響について論じるものである。それは、情報技術の採用が、取引相手などからの強制や、システム・プロバイダーなどの専門家の意見への同調、あるいは、競合他社や業界動向などの模倣の結果として行われるような、必ずしも合理的ではないより現実的な状況を説明しうる。そして、そのように採用された情報技術が、結果として、有効に活用されるかどうかについて検討することが本研究の主な目的である。本稿では、先行研究に基づいて検証可能なモデルおよび仮説を提示する。
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内木 哲也, Tuladhar Subarna Lata
p.
42
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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本論文では情報システムの利用者およびデザインにかかわる全ての人々に相互理解の難しさを認識させると共に、積極的に意志を伝えようとする意識を形成するための一つの方策として、情報処理プロセスを把握する能力とそれを表現する能力を育成する手法を提案する。そして、提案された育成手法に基づいた能力育成プログラムを開発し、実験講義による評価を通して、この育成手法の有効性を検証する。
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幡鎌 博
p.
43
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
会議録・要旨集
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クリック＆モルタルといわれる従来企業のネット活用において，従来のチャネルを有効活用したり変容させて活かし続けるためのネット利用の工夫が見られる．特に，製造業のサービス産業化や，サービスのモジュール化のようなビジネス面の変化が，ネットでのサービスに表れている現象に着目する． 具体的には，ＡＳＰにより，企業が中間業者やユーザ企業にサービスを提供することが行われ始めている．それらのサービスでは，閉じたネットワークではなく，価値を付加するサービスの提供による囲い込みが意図されている．次に，業界のシステムインフラの形成状況をサーベイし，情報インフラと取引インフラに分けて考察する．調査方法としては，本稿では，いくつかの業界での動向をビジネス方法特許の出願動向も含めて調査する．
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寺井 和雄
p.
44
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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従来、各種の事業体において、業務プロセスが十分に共有されないために、業務の効率的・効果的な遂行が阻害され、また従業者の士気・モラルを引き下げて成果物の品質、コスト、納期に悪影響を及ぼしている。さらに法規違反、欠陥隠しなど種々の不祥事から医療ミス、重大事故に至る危機管理上の事象も多発している。統合的計画管理手法「スーパーマップ法」(Super-Matrix All-in-one Programming/ Processing technology、略称：S＊MAP、書式名：トライ・チャート)は従来のプロセス管理の不透明性や非視認性を打破すべく考案され、プロセス要素とその結びつきのすべてを多次元マトリックス表記と記号化により一覧できる。これによりビジネス・パートナーシップを形成する顧客を含む組織内外すべての関係部署間において業務プロセスを透明化・可視化・汎用化し、完全な共有化を実現できた。
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笹森 洋, 住田 友文, 嶋崎 真仁, 岸川 善紀
p.
45
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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企業は、外部環境の変化に適応していかなければ存続できない。外部環境の変化には様々な局面が想定されるが、それぞれの局面に適応していくためには、企業内部の経営資源の再編が必要となる。しかし、零細企業では経営資源とされるヒト、モノ、技術などが経営者に一体化したケースが多い。そのような零細企業の経営者は、“職人”としての相応の技術を持つが、“親方”としての経営能力は低いことが多い。 そこで本稿は、ヒト、モノ、技術が一体化した零細企業者に焦点を当て、彼らが外部環境に適応するための諸条件をインタビューより抽出し、彼らの経営能力の範囲で意思決定を可能とする経営情報について考察したものである。
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山本 佳広, 住田 友文, 岸川 善紀, 嶋崎 真仁
p.
46
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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産業社会において、設備などの発達により、目的を達成するための方法・手段である技術の自動化が進んでいる。従来、道具を使用して行われてきた作業は減り、訓練によって体化する技能は衰退してきている。しかしながら、手技による技能、道具を体化した技能を持った人は、現在においても産業界で活躍している。その技能を伝承することは難しい問題である。そのため、専門高校においては技術教育を重視しているが、社会へ貢献していくためには技能教育が不可欠である。本稿は、職人に見られる技能の特徴を分析し、生徒の技能習得に必要な学習支援を考察するものである。その結果、「感じる・考える・行う」ことについての学習支援の重要性がわかった。
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後藤 正幸, 伊藤 潤, 石田 崇, 酒井 哲也, 平澤 茂一
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47
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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近年，インターネット上には膨大な文書データが溢れており，すでに人間が全てを読んでそれらを体系化したり，必要な情報を分類整理することが困難になっている．そのため，従来からの情報検索技術の研究がさかんに行われており，目的に合致する情報を効率的に発見する試みが実用化されている．本稿では，情報検索技術の一手法である潜在意味的インデックシング（PLSI）という手法を用いて，文書データから知識発見を行う方法について述べる．そして文書データの解析では設定するモデルがデータ量に比べて相対的に複雑である点に着目し，ベイズ統計に基づく手法を提案する．さらにシミュレーション実験と応用実験を通じて，その性能を検討する．
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嶋崎 真仁, 鷹田 和紘, 住田 友文, 岸川 善紀
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48
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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本研究は、人事機能の態様を踏まえて、中小企業における人事情報システムのあり方について検討するものである。流動的に変化する経営環境に適応するために、企業は限られた人的資源を最適に再配置する必要がある。しかし、中小企業においては、従来の組織論的な人的資源管理を効率的に行うことは企業規模の面で難しい。このため、人事を機能面から捉え直し、中小企業における制約の中で最適な人事情報システムを構築する必要がある。そこで本研究は、まず人事機能の態様を示し、次に中小企業を対象とした人事情報システムのあり方について考察するものである。
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住田 友文, 嶋崎 真仁, 岸川 善紀
p.
49
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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本稿は、トレーサビリティシステムを援用した新しい品質管理方式を提案したものである。具体的なトレーサビリティシステムとして、最近、技術進歩の著しいRFID(無線自動識別)チップの援用を前提条件とする。最終製品の段階でRFIDチップの情報を検出して不適合な製品を排除することで、品質保証を可能とする方式の提案と成立条件を検討するための枠組みを提起した。
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嶋崎 真仁, 住田 友文, 岸川 善紀
p.
50
発行日: 2003年
公開日: 2004/05/11
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本稿は、最終顧客に製品・サービス供給の責任を持つ供給者がサプライチェーン全プロセスの品質保証を行う方法について検討した。サプライチェーンには複数の業者が介在するが、ISO9001:2000 による品質システムは同規格による認証が契約条件となっている製品について、サプライチェーンに介在する業者がそれぞれの作業範囲で閉じた形で品質システムを構築しているのが現実である。しかし、改善活動の範囲が限定されるため、各業者が行う改善活動が最終消費者に対する品質改善につながらないことがある。そこで、指摘した問題を乗り越える一手段としてRFIDチップに代表される製品特定技術を適用することを提案した。
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