経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
2004年度秋季全国研究発表大会
選択された号の論文の82件中1~50を表示しています
  • 折戸 洋子
    p. 000001
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    EUデータ保護指令への対応を目的として,日本においては民間部門をも対象とした個人情報保護法が成立し,米国ではEUとのセーフ・ハーバー協定が締結された。この二つの個人情報保護制度は,同質的背景をもつものの,事業者に対する法的規制と事業者の任意に委ねる協定という明確な差異をもつ。そして,この差異は,両国の社会・文化的要因の影響を受けて形成されたものであると考えられる。そこで,本研究では,日米両国の個人情報保護制度における差異が,両国の社会・文化的特徴に基づくものであることを明確にし,両国企業をとりまく現状に対する理解を促すことを目的としたフレームワークを提案する。
  • 中條 尚子, 木嶋 恭一
    p. 000002
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    近年、社会人教育の分野において、集合研修(OFF-JT)と職場実践を連携させるために、新しい形態の教育が実践され始めた。本研究は、その新しい形態の教育による学習効果を高めるために、プロジェクト型教育の方法論を構築・提案し、実施を通してその有効性を考察することを目的とする。提案する方法論では、ソフトシステムアプローチを職場実践の方法に組み込むことで、個々の受講者の職場実践プロセスを促進する。具体的には、職場のメンバーをまきこみ参画させ、学習を受講者1人から集団レベルに進める。さらに職場メンバーの職場の問題解決への意識向上も図る。
  • 植手 大輔, 奥田 隆史, 永井 昌寛
    p. 000003
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    企業は,企業競争力を高めるために,継続的に新しい知識を生成する知識創造型の経営に取り組み,効率化のために,情報システムを活用している.我々は,知識創造において情報システム活用の有効性を示すために「待ち行列ネットワークによる知識変換過程の定量的評価手法」を提案した.この手法では,情報システム活用が各知識変換過程のサービス率を改善するものとしている.本研究では,企業の情報システム成熟度アンケートのスコアデータを用いて,情報システム活用と各サービス率の関係を表現するとともに,スコアデータの情報システム活用効果と提案手法を用いた情報システム活用効果の結果を比較し,この手法の妥当性を検証する.
  • トレーサビリティを例にして
    高橋 浩
    p. 000004
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    ユビキタス社会が語られ出し、ICタグ技術を活用したトレーサビリティ実証実験などが多数登場している。しかし、本格的実用化には踏み出せていない。一方、欧米では米ウォルマートのような大手小売業者が中心になり本格的取組みが始まった。両者間にこのような相違が発生するのは何故か。この状況をマスカスタマイゼーションの観点から分析しビジネスモデルが複数成立しうること、今後の目指すべき方向について述べる。
  • 杉野 隆
    p. 000005
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    地域の商工業者により組織化された地域総合経済団体である商工会の各県における上部組織として都道府県商工会連合会(県連)がある。県連の情報システムを診断し,問題点の指摘,改善策の提案を行っており,現在22県連の診断を終えている。診断の視点は,システム構成,運用管理体制,事業ごとのアプリケーション,情報セキュリティに集約される。システム診断結果データに各県連の特性データを加え,多変量解析を行うことにより,県連システムをグループ化し,今後の情報化施策の検討に役立てようとしている。ここでは,診断方法と分析結果について中間報告を行う。
  • 橋本 宗則, 吉田 健一
    p. 000006
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    リテール金融業における債権の回収難易度に応じた債権管理を行なうための債権査定モデルの利用方法を提案する。債権査定モデルの構築には、決定木、回帰木、回帰分析、ニューラルネットワーク、またそれらの組み合せによるハイブリッドモデル等が考えられる。また、モデルの評価指標は回収割合(%)の予測値と実測値の誤差の評価が一般的である。しかし連続量を予測する債権査定モデルを単純に誤差の評価を行なうだけでは実務への応用は難しい。本研究では予測値の類似する債権をまとめて扱い、債権管理コストを低減する債権査定モデルの利用方法を提案する。
  • 白石 規哲, 飯島 淳一
    p. 000007
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    通信事業者間のアライアンスにおいては、資本的提携およびM&Aが主流となっている。しかしながら、当該事業に関する研究においては、その要因についての議論がほとんどなされていない問題があり、その要因に関する考察を行う。また、従来、アライアンスの形態を決定する要素として、規制とビジネスプロセスの観点を中心に論じてきたが、本稿では他産業との比較を通じ、ビジネスプロセスとともに事業者の提供するサービスの多様性もアライアンスの形態に影響することを指摘する。
  • 横田 明紀, 安田 一彦
    p. 000008
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    近年,多くの企業でERP(Enterprise Resource Planning)導入が実施されている中で,いくつかの導入失敗が報告されている。これまで,多くの研究者によってERP導入プロジェクトの成功要因(CSFs: Critical Success Factors)に関する研究が行われているが,ERP導入方法論と成功要因の因果関係は解明されていない。とりわけ,成功要因がERP導入のどのプロセスに関連するかを特定するには至っていない。本研究は,(1)既存研究で提示されている成功要因をまとめ,(2)ERP導入プロセスにおいて,それら成功要因が機能していると考えられる工程を明らかにする。
  • チェーン・オペレーションおよび電子チャネルの問題
    稲垣 伸子
    p. 000009
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    流通業とサービス業では商圏の限定のために、事業の規模拡張が店舗や事業拠点数の増設として、企業外を含むチェーン・オペレーションによって図られることが多い。この機能統合が経営課題となる。サービス財のチェーンはフランチャイジングとして知られ、これをサービスのデリバリーと称している。またサービスの流通チャネルとして電子媒体によるデリバリーが注目されている。本研究はサービスマーケティングの枠組みにおいて、情報技術関連のサービスと電子媒体を含みながら、プロダクトとデリバリーと流通の概念についての議論を整理検討する。ここで本来的な流通概念は間接流通として、従来理論の枠内にて理解されうることを確認する。
  • 阿部 真美子, 梅木 秀雄, 中山 康子
    p. 000010
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    知識共有はナレッジマネジメントの一形態といえる。設計開発領域におけるその取組は、成果物を電子化することで行われるが、成果物は結論しか含まず、それに至る経緯や設計意図の共有が難しい。一方で、メールなど業務上交わされるコミュニケーション情報は、その文脈(コンテキスト)を持ち、結論までの経緯や設計意図といった背景情報を含む。そのため知識共有に対して重要な役割を果たす。本稿では、知識共有を実現するための手段として、業務上交わされるコミュニケーション情報を活用した仕組みを提案し、試作システムについて説明する。さらに、当社設計開発部において試作システムを実験的に運用した結果について述べる。
  • 内平 直志, 鈴木 利光, 渡辺 榮一
    p. 000011
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    「信用情報共有基盤」とは,電子化された企業の信用情報をインターネット上で開示・流通・利用するための社会インフラとして東工大理財工学研究センターが提唱しているコンセプトである.本稿では,信用情報共有基盤の要件を示し,要件を具体的に実現する仕組みとして「信用情報ディレクトリセンター」と「信用情報保管センター」を提案する.さらに、これらの仕組みを含む実験システムを実装し,その有効性を考察する.
  • 森 雅俊, 宗平 順巳, 伊藤 泰子, 左川 聡
    p. 000012
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
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    UMLによるビジネスモデリングからERP適合性分析の研究
  • 新藤 和政
    p. 000013
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    バイオベンチャーへの投資決定を判断する場合、事業の不確実性を取り込んだリアルオプション法を用いる場合が多い。リアルオプション法は、投資決定のみならず、その後の、研究開発・製品事業化が進む中で、適宜、そのベンチャーの価値評価を行い、経営方針を定める情報を入手することも可能である。今回、遺伝子解析ベンチャーのケースを用い、設立直前、設立3年後の2つのステージで、バイオベンチャーを取り巻く環境・バイオベンチャーが必要とする経営資源がどのように変わったのか、そして、これに伴いバイオベンチャーの価値の変化と経営方針決定への影響を検証する。
  • 寺井 和雄
    p. 000014
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    昨今、自動車メーカーの欠陥隠し事件や電力会社の検査漏れ事故など、担当部署の不手際に留まらず、組織ぐるみに近い不祥事が多発している。その真因は他の多くの組織でも燻っている。人体で、体質が知能同様大切であるように、組織の健全性も、財務指標のみならず管理体質(組織風土と言い換える)が厳に評価されるべきである。組織風土は、_丸1_顧客や社会に目を開いているか?〈愛〉_丸2_構成員の知的ベクトルが上向いているか?〈知〉 を評価基準としたい。残念ながら愛と知を両備した組織は希少である。組織風土のあるべき姿と組織内外の風通しを良くして生産性向上を図るべく開発されたスーパーマップ法の着想・効果についてまとめた。
  • 田地 宏一
    p. 000015
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    Saatyによって提案されたAHP(Analytic Hierarchy Process)は,意思決定過程の階層化,評価基準・代替案の一対比較による重要度の推定,および各評価基準における代替案の重要度の加法和による統合からなる意思決定手法である.AHP は,定量化できない評価対象も扱うことができ,また実施が容易であることから,幅広く用いられている.ここでは,AHPの手法の概要を説明するとともに,一対比較から重要度を推定する際に用いられる「誤差最小化モデル」と「均衡モデル」について焦点を当て解説する.
  • 齋藤 裕, 橋本 諭, 田中 貴博, 玉木 欽也
    p. 000016
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
     マネジメントIT教育の入門授業であり、2003年後期に正規授業として実施された「インフォメーションマネジメントII-マネジメントIT入門演習-」の開発・実施について報告する。本授業は社会科学系3,4年生を対象とし、LMSや教育支援ソフトウェアを使った講義と実習で構成されるeラーニング授業である。マネジメントIT教育とは「経営戦略に合致した情報化戦略を立案し、情報化戦略に併せた情報化投資計画の効果指標を提案する業務全般」を指すマネジメントITを実践するための人材を育成するカリキュラムである。
  • 植竹 朋文, 新井 範子
    p. 000017
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    「Yahoo!」に代表されるような巨大なコミュニティサイトにおいては、リアルな世界の情報とサイト内(バーチャル)で得られる情報との間に何らかの相関があると考えられる。特に、共通の興味や関心を持つ人が集うコミュニティサイトにおいては、リアルとバーチャルは相互に密接に関係しあっており、強い相関を持っている可能性が高い。したがって、事後のデータ収集と分析が容易であるインターネット上で書き込みを分析することで、関連する商品やサービスの短期的な市場予測や、長期的なトレンドを予測することがある程度可能であると考えられる。本研究では、経験財である映画を対象に、電子掲示板上のユーザ評価の推移を分析し、これらの情報から市場を予測することが可能かどうかについての考察を行なう。
  • 金田 重郎
    p. 000018
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    青色LEDに代表されるように、わが国の部品・材料技術は国際的にかなりのレベルにある。これに対して,ソフトウェア業界は,自らの競争力に『イマイチ自信が持てない』のが正直な所ではないだろうか。そこで、部品・装置・方式に分けて,わが国の技術開発が有する性格を分析し,それに基づいて,方式技術,特にソフトウェア技術開発が持つ課題について分析する。分析の結果,わが国では意思決定プロセス自体が持つ性格から『孤立システム』が作られやすい事を示す。更に、アプリケーションソフトウェア分野に限定して言えば,全体を見ていることが、必ずしもシステム的な全体最適化を意味しない恐れがある。結果として、業務主管自体を教育してソフトウエアエンジニアとして参加して頂くアプローチは、わが国には好適な手法である可能性が示唆される。
  • 情報化が日本の自動車売買取引に与えた影響
    森田 正隆
    p. 000019
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    コミュニケーションをおこなう際に、人間が介在せざるを得ない記号化と復号化という情報変換プロセスを左右する重要な要因がコミュニケーション・インターフェース(記号体系)であり、これをコントロールすることが分業システムにおける重要な役割になりうる。1990年代の日本の中古車市場において、取引構造を変化させ市場取引を拡大するために重要な役割を演じたのは、記号体系に深く関与した取引仲介型のプラットフォームビジネスであった。本研究では、情報変換プロセスのパフォーマンスを決めるモデルを構築し、パフォーマンス問題に関して事例に適用し分析と検討をおこなった。
  • 松村 幸輝, 国屋 美敬
    p. 000020
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、仮想的な市場をコンピュータ内に構築し、その中で作成したマルチエージェントの人工市場での振る舞いのメカニズムをシミュレーションによって明らかにし、健全な実践的経営理論を見出すことを試みる。具体的には、意思に基づいた人間の行動が生み出す市場価格の変動について、そのゆらぎの生成要因を数理モデルに基づき解明し、実証科学的見地から有用な金融システムを構築することを目指して検討する。このアプローチとして、コンピュータ内に作り出した仮想的な市場で、その中に進化的手法によって作成したマルチエージェントが相互作用して取引を行った結果、定まる市場価格のゆらぎを検討する。
  • 水主川 嘉範, 高橋 真吾
    p. 000021
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    シナリオ・ワークショップの結果の妥当性は、その方法論としての妥当性から得られる。本研究では、2003年5月に千葉県において開催されたシナリオ・ワークショップの方法論としての妥当性を検証するために、ソフトシステム方法論に基づいたシナリオ・ワークショップの方法論を開発する。
  • 高橋 武則, 田原 慎一朗, 成瀬 光弘
    p. 000022
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    仮想実験とは,水準組合せで表現される仮想商品案を回答者が予め設定された評価法に従って評価することで,最適な水準組合せを求める実験である.仮想実験で得られたデータを分析する際には,評価される対象を構成する商品属性と,評価をした人間に関する属性を考慮する必要がある.商品属性については多くの属性を扱うことが望まれ,そのための方法として二段階仮想実験が提案されている.一方,評価をした人間に関しては層別が必要であり,数量化理論に基づいた解析方法が提示されている.本研究では両者を融合し,層を考慮した二段階仮想実験の流れを示す.
  • 斎藤 忍, 中村 善太郎
    p. 000023
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、企業活動につかわれている情報システムを、ヒトがおこなう手段として位置付け、そこでおこなわれている仕事のプロセスを、「情報システム」と、それを使う「ヒト(利用者)」の両方に着目して分析し、仕事の進め方や情報システムの役割について問題点を発見し、改善の着想を得ることに役立つ分析手法を提案する。ここで、本研究で取り上げる仕事(業務)のとらえ方については、ヒトが業務でおこなわねばならないことを、「はじめの状態」を「おわりの状態」に変えることとしてとらえるものとする。また、「はじめの状態」や「おわりの状態」での情報は、具体的には情報媒体に乗っている情報としてとらえ分析している。
  • 相田 研一
    p. 000024
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    インターネットの利用によるモバイル(移動機の携帯電話等)対パソコン(固定機)の電子商取引で企業と消費者間の来店時間特性の比較を研究目的とする。企業の営業活動による取引データから来店時間特性を分析した。
  • 山本 真照, 中山 康子
    p. 000025
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    ナレッジマネジメント(以下、KMとする)実践において、知識や情報を業務で使用するには現場の具体的な業務手順に埋め込む事が必要である。しかし従来のKM実践手法は、組織の風土改革などの現場にとって抽象的な施策の提供が主であり、日常業務レベルでの具体的な示唆を行う事が難しかった。本論文では、この課題を解決するための手法について提案する。本手法は、業務と知識の相互関係を本論文で新たに提案した業務_-_知識資産関係表にまとめると共に、その相互関係が確立される作業手順を明らかにする。以上の作業に基づき、KM実践において知識を活用、創造するプロセスを業務担当者の視点で設計できる。
  • レガシーマイグレーションからレガシーインテグレーションへ
    佐藤 謙二, 根本 忠明
    p. 000026
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    最近、レガシーマイグレーションが大きな関心を集めている。この単純化された主張には、大きな誤謬があると言わざるを得ない。本研究は、1980年から最近までの汎用コンピュータ主導からオープン系システム主導への推移を、フェーズに区分して分析することによって、単純化されたこの主張が現実を反映していないことを明らかにするとともに、来るべき時代のIT利用のあり方についていささかの提言をしようとするものである。
  • 竹田 昌弘
    p. 000027
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    オープンソース・ソフトウェアの開発プロセスは、これまでに見られなかった新規の組織プロセスを生み出している。本稿では、知識創造の視点から、開発コミュニティについて整理し、企業組織へのインプリケーションを検討した。
    オープンソース・ソフトウェア開発コミュニティでは、公共知としてのソフトウェアが創造され、かつ、コミュニティの組織知としてソフトウェア開発能力が蓄積されている。
  • 製造企業へのアンケート調査結果
    中野 幹久
    p. 000028
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    日本企業において,企業内ロジスティクスの概念を実現できていない主たる原因は,需要予測による部門間計画統合の活動に何らかの問題が存在しているのではないかと考えられる。そこで本研究では,製造企業を対象としたアンケート調査をもとに,その活動がパフォーマンスにどのような影響を与えているのか,境界連結部門はどのような役割を担うべきなのかを実証的に明らかにする。
  • 入倉 和佳
    p. 000029
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    マニュアルというのは万人にとって必ずしも分かりやすいというものではない。その原因の一つとしては、マニュアルの書き手と読み手の個人特性の影響が考えられる。本研究では、文字/図形記憶の優位性が違うと、マニュアルの理解度に違いがあるのかどうかを実験によって調べた。また、個人特性については文字/図形記憶に焦点を置いて、マニュアルと被験者の組み合わせの考察をしていった。本実験の結果、マニュアル作成時には文字/図形記憶再生能力が影響してマニュアルの特徴に差が出ることがわかり、また、マニュアルの理解度についても読み手にとって理想的なマニュアルというものを考察していった。
  • ブランド価値開発からブランド価値伝達に至る戦略立案ステップの考え方
    笹木 一麻, 加藤 雄一郎, 河村 法征, 久納 慎也
    p. 000030
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    これまでのブランド戦略は個人のカンや経験、度胸によって立案される部分が大きく、戦略立案者がそのプランの正確性・正当性を的確に判断できない場合が多々起こりえた。そして現在、この問題を解決するために様々な意思決定支援ツールが開発されてはいるものの、それらツールを有機的に結びつけてプランニングするための設計手順はほとんど存在しない。そこで本研究では、ブランド戦略立案の骨子である製品開発及びコミュニケーション施策展開支援のために開発された2つのツールを取りあげ、それらを一般消費財に適応することにより、ブランド戦略立案者の意思決定に説明責任・妥当性を付与しながら、そのプロセスを効果・効率的に導くことのできるツール活用法を提案する。
  • 脊古 尚久
    p. 000031
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    近年,カーナビは多機能化により操作がより複雑になってきている.そのため走行中の操作は脇見運転につながり事故を起こす危険がある.そこで画面を視認せずに入力できる音声入力が注目されているが,課題も多く完全に視認せずに入力するのは難しい.本論分では2台のカーナビを用いて,走行中に音声入力を行ったときの視認時間や回数を測定した.得られた結果から視認が多い原因を検証し改善案を示した.
  • 川西 亜矢子, 佐藤 亮, 住田 潮
    p. 000032
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    従来、ロジスティクスは組織毎に縦割りで行われてきた為、各組織では大量に不良在庫を抱えることになるという弊害が生じてきた。本研究では、サプライヤ・メーカー共に納得行く形で、効率的なロジスティクスチェーンを構築するには、組織間での情報共有・計画頻度をどう適正化すればよいかを分析する。具体的には、基本、3PL各モデルにおける情報流と物流を明示的にモデル化する。次に、シミュレーションにより、モデル別のパフォーマンスを比較する。シミュレーションでは、サービス率と在庫数を指標として、需要バターン別に、リードタイムと計画サイクルがサプライチェーン内の在庫に与える影響を分析し、最適な構成について考察する
  • 人的資本投資に関わるガバナンスについての実証研究
    加藤  敦
    p. 000033
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    意思決定の迅速・高度化が追求される中、ITを経営に活かすためには、従業員の自己投資を促す仕組みが、企業組織にビルトインされる必要がある。
    本研究では人的資本投資の観点から組織階層、権限、報酬上の誘因、業績評価等について理論的に検討するとともに、質問調査(2002年2月末)にもとづき自己投資を促す組織要因について因子分析を行い考察した。分析の結果は理論的分析に概ね沿ったものであったが、企業にとり特に重視すべき取引特殊的な投資活発化のためには「意思決定過程明確化」のみでなく「目標・結果管理厳格化」、「業績準拠徹底」が重要であることが確認された。
  • ブランドQFDの導入によるニーズ・シーズの接点の可視化
    久納 慎也, 加藤 雄一郎, 笹木 一麻, 河村 法征
    p. 000034
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    近年、顧客満足(CS)という言葉が使われて久しいが、そもそも顧客は製品情報の何を評価しているのだろうか。どのようなニーズのもとで、どのような製品特徴を評価しているのかについて、製品とサービスの両面を考慮した品質設計の最適化がなされているとはいえないのが現状である。このことは、各部門による意思決定内容(施策内容)が局所最適解に留まり、CS最大化を阻む一因になっていることが懸念される。そこで本研究では、ブランドの設計品質範囲をマーケティングミックス4P'sすべてに拡張し、顧客ニーズに対する充足度の最大化に向けた「ブランドQFD」を提案する。それにより、CS最大化に向けた、部門間協調も可能にすることが期待できる。
  • 高木 徹
    p. 000035
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    現在,数理的一般システム理論の枠組みで情報システムを開発するための形式的なアプローチについて研究が行われている.本論文では特にデータ処理システムを対象にした定式化の方法について解説し,例題を用いて開発手順について述べている.
  • 束 磊
    p. 000036
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    スモールワールド理論によれば、ネットワークは、規則的に配置されたノード(決定主体)間に部分的なランダム・リワイヤリングを施すことにより全体経路が短縮され、ネットワーク全体が活性化するという。本研究は、求職情報の伝播をスモールワールドネットワークとしてモデル化した後、情報発信者の信頼性に基づいて紐帯の強弱を定義し、「弱い紐帯の強さ」と「ランダム・リワイヤリング」の有効性に関して検討することを目的とする。
  • 古久根 敦, 角谷 恭一, 遠城 秀和, 山本 修一郎
    p. 000037
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    近年の社会環境の急速な変化に伴い,企業は迅速,かつ的確な経営戦略の構築と見直しを強いられている.その中,業績管理手法としてのバランスト・スコアカードが注目されているが,戦略目標の導出や戦略の実行に問題を抱えている企業が多い.筆者らは,これら問題を解決するために,コラボレーションに着目した「業務評価モデリング」を提唱している.本稿では,業務評価モデリングの中で,社内観察情報を戦略構築に活用する手法と,戦略目標を組織展開する手法を提案する.
  • 小川 正史, 内田 幸夫
    p. 000038
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    公共財市場においては、強い政治力を持つ少数派の意見を反映して投資が決定されることが多く、コストを負担する納税者の声は反映されにくい。その結果、市場が適正に機能せず、際限ない公共事業の拡大をまねいてきた。公共財の価格情報を公開し、納税者の声を公共財市場に反映させる方法が必要である。本稿では、公共事業の事後評価を行うためのWebサイトを構築することにより、納税者の声を反映し、公共事業を正しく評価することを提案する。
  • 遠城 秀和, 小林 隆志, 鹿倉 智和
    p. 000039
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    近年ビジネスプロセスモデルを実装可能に記述する方法として、BPSS、 BPEL4WSやBPMNなど各種のビジネスプロセス記述方法が提案されつつある.しかし請求代行サービスやトレーサビリティサービスなど込み入ったビジネスプロセスモデルを記述するためには、順序、繰り返し、分岐といったアルゴリズム的構成要素以外にビジネスプロセスモデルが持つダイナミックな特性に基づいた記述要素が必要である.本報告では具体的なビジネスプロセスモデル事例を用いて、実行者の動的指定、分散環境の部分実装、正常な例外処理の3つのダイナミックな記述要素の必要性を提案する.
  • 松林 伸生
    p. 000040
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    本発表では、昨今のインタ-ネット市場に見られるような価格・品質競争に注目し、そのメカニズムについて、ゲーム理論を用いミクロ経済学の視点により分析する。その上で、企業がとり得る重要な戦略として製品差別化と垂直統合の2つを取り上げ、その効果について企業と消費者の両面から考察する。結論として、まず品質重視の市場においては、よく知られた価格競争の結果とは異なり、差別化は企業のみならず消費者にとっても望ましい効果をもたらすことを示す。また垂直統合については、ヤフーが採用しているような競合相手の製品とのバンドリングを拒否した独占的な統合が、統合企業及びその消費者の双方にとって効果的となることを示す。
  • 川合 史朗
    p. 000041
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    この研究の目的は、AHPによって社会基盤整備目標を序列化することによって、社会基盤整備に対する人々の欲求構造を明らかにすることである。
    その結果、社会基盤整備によって人々は快適な暮らしよりも、むしろ安全な暮らしを求めていることが明らかになった。
    この傾向は都市の社会基盤整備の水準とは無関係であることから、マズローの欲求階層説に従うと、どんな都市においても、ナショナルミニマムが未達成な状況にあることが明らかになった
  • 企業における情報セキュリティマネジメントに関する組織・システムアプローチ
    東本 謙治, 井上 一郎
    p. 000042
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    企業などの組織においては情報セキュリティマネジメント確立が最重要課題の一つである。本発表では、組織はその組織構成員の協働により生み出される行為の体系との認識に立ち、情報セキュリティマネジメント確立のための“パラダイム革新プロセス”を提案する。なお、ここでは情報セキュリティマネジメントを、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保すべく、情報活用を実現することとする。企業に関する情報セキュリティ専門家による、ルールやシステム面での従来対策の知見に加え、組織・システム面からのアプローチを試みる。つまり、情報セキュリティマネジメントに関する従来パラダイムの創造的破壊、そして新パラダイム創出のプロセスを提案して、その有用性についても論じる。
  • 石野 正彦, 八巻 直一, 市川 照久
    p. 000043
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    問屋は、各小売店に対して顧客ニーズに応じた商品を提供することが求められている。近年、商品の推奨に協調フィルタリングの応用が図られている。協調フィルタリングは、個々の商品に対する小売毎の売上実績を利用しており、卸し実績のない新しい商品の推奨は不可能である。本研究では、個々の商品の属性に対する顧客の嗜好をコンジョイント分析で順位付け評価をして、その評価をもとに協調フィルタリングを行う手法を提案する。本手法により、新製品に対する推奨が可能となる。
  • 山田 啓一
    p. 000044
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
     これまで組織間関係は、資源依存パースペクティブを中心に組織間関係の調整方法について研究が行われてきた。そこでは、不足する経営資源を他の組織に求め、それを補完するという目的で組織間関係が形成されるものと仮定し、それに応じた調整方法が検討されてきた。しかし、組織間関係の調整は、なぜ組織間関係を形成したのかという目的に応じてその方法が異なってくるものと考えられる。 本研究では、多様な組織間関係を形成目的別に、資源依存、協同戦略、制度化、取引コスト、個体群生態学の5つのパースペクティブに整理を行い表にまとめるとともに、組織間関係を形成する対象と組織間関係の目的を表にまとめた。そのうえで、各パースペクティブにおける組織間関係の調整方法について検討を行った。そして資源依存パースペクティブだけではなく、組織間関係の形成目的に応じて、それぞれ分析視角が異なることを示した。
  • 林 純也, 柴田 充蔵
    p. 000045
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    高齢化時代を迎え、労働人口の減少により、年金制度や社会保障制度は見直しを迫られている。そこで、システムダイナミクスソフトを用いてライフデザインを行う。現在の年金の給付額においても収入より支出の方が上回るケースがあり、年金だけで老後を生活するのは困難である。しかしながら、年金に頼らず老後資金を蓄えるのはさらに困難が予想される。年金を利用しつつ、年金の不足分を補う方法を模索するのが最適であり、リスクの少ないライフデザインであると考える。
  • 西川 健, 井手口 哲夫, 奥田 隆史, 村田 嘉利
    p. 000046
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    近年、携帯電話の普及率は約68%に達しており、主な利用方法としてメール交換が挙げられている.普段の生活でも携帯電話をメール交換に使用する光景を目にする事が多くなった.しかし、このメール交換に関して、頻繁に使用されているはずの絵文字の利用分析については、未だ研究が十分とは言えない.本稿では、この携帯電話におけるメール交換の際にどのような絵文字がどの年代/性別によって頻繁に使用されているのか、どのような意図で使用されているかについて20代前後を中心に学生からアンケート調査を行い、送信者と受信者の間のコミュニケーションに対してどのような影響を与えているかを考察する.
  • 高橋 武則, 成瀬 光弘, 濱川 大志
    p. 000047
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    仮想実験において評点データ,並べ替えデータ,二値データなどを用いた様々な研究が存在している.高橋・成瀬・田原は,二値データに対してロジット回帰を用いた複数の解析方法を提案している.しかし,多値データは二値データに比べてより多くの情報を有しているために,仮想実験の目的によっては多値データを用いる場合も少なくない.そこで,本研究は従来の方法を多値データの場合に拡張している.二値データの場合は,名義尺度と順序尺度の区別は不必要であるが,多値データの場合には2種類の尺度の区別が重要である.今回の報告では2種類の尺度における複数の方法を示し,それらを体系的に整理する.
  • 石岡 賢, 安田 一彦
    p. 000048
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    製品のイノベーションレベルに対応した製品開発戦略の構築には製品変化の程度、速度、範囲の各ファクターの分析が必要である。これらを利用して各製品のイノベーションを分類し市場に適合した戦略を構築することによって、多様な形で発生するイノベーションを的確に捉え、それらの特徴に対応した戦略の立案が可能となる。本研究では、製品開発戦略構築に向けて、これらのイノベーションについて論理的に分析する。初めに、従来のイノベーション概念のレビューをおこなう。その後、市場と顧客に焦点を当てて、それらのイノベーション概念を戦略立案のために再構築する。これら一連の論理的背景を考察することにより、実際の市場への活用可能な戦略の構築が可能となる。
  • 齋藤 敏雄, 高原 康彦
    p. 000049
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    本論文では、業務処理システムの設計題材としてよく使われる酒問屋の在庫管理問題に、モデル論アプローチを適用して情報システムの定式化と実装を行い、主として開発のための教育の観点から、このアプローチの可能性を検討する。
  • 向日 恒喜
    p. 000050
    発行日: 2004年
    公開日: 2005/01/27
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では、ネット・コミュニティにおいて、参加者の能力や人格、管理者への評価が、参加者への信頼、信頼的行動、行動結果に与える影響を明らかにする。ネット・コミュニティに参加している学生対してアンケートを実施し、44名から得られたデータを、パス解析によって分析した。その結果、参加者の人格や管理者への評価が、参加者への信頼に影響を与えているが、参加者への信頼が、信頼行動や効果的な行動結果に直接的に影響していないことなどが明らかにされた。
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