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非営利系社会サービス企業のダイナミズム
稲垣 伸子
セッションID: A2-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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都市部の在宅介護サービス産業は介護保険制度7年目をむかえ、多様な規模と法人種別の企業が参入し、撤退と起業が引き続いている。参入企業の一類型は地域在来の社会福祉法人と医療系法人の事業所である。横浜市のケースにおいて、これらの市場勢力と特徴を調べた。区によって大きな差異があり、先行優位性の活用があり、事業の拡大は少数のみが取り組んでいる。区ごとのシェアは全国規模企業や地元小規模資本企業の活動実績と表裏をなす。訪問系サービスは報酬制約の下で産業の効率性と近代化を要請される。当該類型企業の現況と意義を考察する。
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坂本 勝
セッションID: A2-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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我が国では人口構成の高齢化等による医療・介護の費用負担の増大、サービスの向上等の諸問題の解決が課題となっている。これらの課題に対しＩＣＴを利用した解決が期待されている。ＩＣＴの普及については単に、システムの提供者、利用者といった単純な構造ではなく。行政機関（国、地方）、病院、診療所、保健所、薬局、介護業者等、システム提供者、標準化団体等などの各ステークホルダーが複雑に繋がっている。
本研究では、これらの問題を複雑適応型のモデルとして取り扱い、経済成長理論を参考として、エージェント間の関係を構造化し、進化的なものとして捉えるＳ-Ｅ分析(仮称)（Structualist-Evolutionary Decomposition）によってモデル化を試みる。モデルでは、各エ－ジェントの役割を明確にし、そのエージェント間の相互作用とその進化過程を分析し、新たな制度設計のためのアプローチについて提言する
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有馬 昌宏, 川向 肇
セッションID: A3-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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自治体におけるＰＤＳのマネジメントサイクルの中で，住民参加による政策評価をいかに行うかが一つの大きな課題となっている．本研究では，自治体における政策を複数の分野の個々の施策が集まったパッケージとみなし，マーケティングの分野で利用されることの多いコンジョイント分析の政策評価への適用可能性について検証する．具体的には，兵庫県たつの市で実施した住民意識調査の中で試みたコンジョイント分析の可能性の検証のための質問について概説し，質問紙法による住民意識調査でもコンジョイント分析が適用可能であることを示すとともに，政策評価に応用する際の留意点についても触れる．
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－線形系モデルからのアプローチと複雑系モデルに向けて－
小倉 博行, 坂本 勝
セッションID: A3-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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政府及び公共機関の情報システム構築計画を線形系問題として定式化し、動的計画法により年度毎の業務システムへの最適なひと・もの・かねの情報化投資を計画できる事業モデルを構築した。このモデルを電子申請システムの構築事例でシミュレーションした結果、PDCAフィードバック型の最適解が得られ、モデルの適用可能性と妥当性について検証した。次に、この線形系モデルを電子行政業務システム事業へ展開することを試みたが、システム方程式の構造、評価関数の決定、それぞれが簡単な問題ではなく、線形系モデルの限界が明確となった。そこで、今後の政府情報システム事業のオープンな標準化によって、各ステークホルダが創発する仕組みである複雑系モデルの構成を研究した。
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山岸 裕, 杉野 周
セッションID: A4-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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現在、水道事業と下水道事業は各々別の事業体によって運営されており、それぞれが各事業の範囲において全体最適を目指している．しかし、水道水の供給と下水の処理は表裏一体にあり、これを一体化して運営する方が合理的であり、都市部での降水や下水等潜在的水資源を活用することで、より安定した経営を実現することが可能となる．また、完成品としての水道水を、蛇口から遥か手前にある浄水場においてアウトプットしているので、ユーザーが使用する時には水質が劣化し、飲料水としての水道水に対する満足度を引き下げている。本稿では、完成品としての水道水のアウトプット地点を浄水場から蛇口に転換することで、上下水道事業を物流や資源活用等において、より合理的に行うことを提言する．
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西本 秀樹, ウォン メン・セン, フィリップ ジョージ
セッションID: A4-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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情報技術先進国である日本において、その技術を積極的に使った公共サービスはまだまだ浸透していない。その原因を究明し、各国の電子政府の現状と比較しながら、市民の立場に立った電子政府サービスの推進に寄与するのが本研究の目的である。４０の省庁サイトと４７の都道府県サイトに対し、数ヶ月間にわたり閲覧操作、質問回答、専用ソフトによる総合評価をおこなってきたので、その内容を報告する。調査は 内容完備性 (Contents completeness)、ユーザビリティ(Usability)、アクセシビリティ(Accessibility)、フィードバック(Feedback)の４つの指標から成る。
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森田 勝弘
セッションID: A4-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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我が国の政府機関における情報システムの調達については、高品質の情報システムを適正に調達する観点から、平成14年度より、従来方式（総合評価点＝技術点／入札価格）を改め、新たに加算方式（総合評価点＝技術点＋価格点）が導入された。さらに、本年3月には、「情報システムに係る政府調達の基本指針」が策定され、いっそうの競争促進によるコスト低減と透明性の確保をめざし、設計・開発が5億円を超える大規模システムについては、全体を適当な機能群に分割したうえで、分離調達する扱いとなった。本稿では、これらの調達改革に対し、実際の調達現場では、どのような対応と配慮が必要とされるか考察を加える。
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平本 健二
セッションID: B1-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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CIO は、これまで役割、コンピタンスが明確でなく、実務やキャリアパスも明確ではなかった。そこで、コンピタンスをベースとしたコースを開発し、その教育を行うとともに参加者に対する評価を行った。コースはCIO の実務を支援するプログラム・マネジメント用ガイドと連携して整備されており、テキストとして使うとともにそのまま実務で活用できるようにしている。また、研修や実務の結果をコース等に反映するための運用コンセプトを整理している。プロトタイプから始まり、３年間で６回、２００名を越える参加者の実践を通じて仕組みを構築してきたが、この運用における成果および課題を明確化する。
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工藤 周平, 安田 一彦
セッションID: B1-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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近年、事業とITを整合させる重要性が高まっていることを背景に、欧米において事業とITの戦略的整合に関する研究が活発に行われている。本研究では、1989年から2006年の間に発表された整合研究に関する77本の先行論文のレビューを行い、整合の研究方法および研究内容がどのように推移し、現在に至っているのかを明らかにする。分析の結果、最近になって整合に関する研究がいっそう推進されていること、研究方法ではフィールドスタディの方法が最も多く用いられていること、研究内容では整合実現プロセスに関する研究が最も多く、最近では整合の効果測定に関する研究が積極的に行われていることが明らかとなった。
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価値評価プロセスの透明化
加藤 敦
セッションID: B3-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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リアルオプションは、契約によらない場合も多く、オプション価値導出過程をいかに透明化するかが課題となってきた。
金額ベースでのオプション価値導出の際の留意点として、(1)原資産価格の合理的な設定、(2)オプション価値を生むリスクとオプション価値を減耗するリスク並びにオプション価値と無関係なリスクの峻別、(3)企業や事例にあった適切な手法選択、(4)ボラティリティなどパラメータ推計根拠を明確化、(5)オプション価値の控えめな算出がある。
しかしながら、より重要なのはリアルオプション価値を維持・向上するためのマネジメントである。リアルオプション・アプローチを通じ、最低限行うべき点はオプション価値に直接・間接的につながる要点を指標化し、ＫＧＩ（主要成功指標）並びにＫＰＩ（主要業績指標）を明らかにすることである。そしてオプション価値向上に向けＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ－ＡＣＴＩＯＮを推進することが大切である。
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小谷 正文, 飯島 淳一
セッションID: B3-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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ビジネス戦略にかなったITシステムを実現するために，ITシステム全体のポートフォリオを対象として投資プロジェクトの選択と予算・要員の割り当てを調整するITポートフォリオ管理手法が求められている．ポートフォリオ管理の課題，(1)全てのITプロジェクトの価値査定，(2) プロジェクトに対する予算・要員の割当てを調整してポートフリオ価値を最大化，(3)プロジェクトの実施時期判定，の解決に役立つ管理フレームワークを提案する．実使用をとおして，(1)多次元価値尺度を採用，(2)と(3)にはリアルオプション分析による価値評価を行うことにより，良好なポートフォリオ管理が可能になることがわかった．
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岩本 茂子, 諏訪 博彦, 山本 佳世子, 太田 敏澄
セッションID: B4-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本研究は、ソフトウェア開発プロジェクトにおいてプロジェクト員の作業負荷を改善するために、作業負荷に焦点を当てて見積もり量と実績の差異について論じる。ソフトウェア開発プロジェクト4事例の観察結果およびヒアリング結果により、作業負荷の見積もり量と実績量の差異を示す。これらの調査結果から、失敗プロジェクトでは、(1)作業負荷のピークが複数回あったことと、(2)実際の作業負荷と見積もり量の間に有意の差異があったことが観察された。結論として、実際の作業負荷と見積もり量の間の差異を検出する早期警告システムは、ソフトウェア開発プロジェクトのマネジメントの改善に貢献できる可能性があるといえる。
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宗平 順己
セッションID: B4-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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情報資本レディネスの考え方を用いることで、戦略と整合のとれたIT投資テーマを設定する方法論が提案されているが、その実行にあたっては、戦略目標と新規構築あるいは更新対象となるシステムとの関係付けが必要となる。本論では、この関係付けの方法論を提示するだけではなく、IT投資のテーマを設定し、実行し、成果を得るにあたって、インタンジブルズ（人的資本、組織資本）が必須条件であることを提示し、プロセスや技術を中心としたIT投資マネジメント論をさらに実効性のあるものとするための提言を行う。
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情報投資と経営成果の関連を求めて
小松 昭英
セッションID: C1-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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「情報投資と経営成果」の関連を明らかにするため、化学、機械、電気機器３業種の有価証券報告書データについて、コブ・ダグラス生産関数による統計分析をおこなった。その結果、連結経常利益と当該報告書提出会社の給与総額、機械装置資産、ソフトウェア資産との関連が明らかになった。すなわち、機械装置資産は１年から3年遅れで、ソフトウェア資産は1年遅れで連結経常利益に寄与することが分かった。さらに、連結企業の全従業員と提出会社の従業員との比率を企業の伸張度とすると、この伸張度も連結経常利益に対し機械装置資産およびソフトウェア資産とほぼ同程度の関連を持つことが分かった。引き続き、他業種の企業についても同様な分析する。
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ネットワークとCOI/COPという観点から
小笠原 泰, 重久 朋子
セッションID: C3-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本稿の狙いは、知識経営の実践における企業内SNS活用のポイントを明らかにする事にある。
企業内SNSは、SNS内において「知識経営マインド（信頼性、互恵性、互酬性）」を醸成し、知識創造プロセスの根源的なボトルネックを解消することで、ネットワークあるいはコミュニティ（COI）での「SECI」循環をもたらし得る。しかしながら、そこで創造される知識を組織パフォーマンスに繋げるには、経営者は企業内SNSに対し、ネットワーク/COIの基本特性と日本企業の特徴を念頭においた高度な設計を行う必要がある。また、事業パラダイムの危機への対応を考えると、コラボレーションによる成長を促進させる可能性をもつネットワークを意識した設計を行うことがより実効的といえる。
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田村 泰彦
セッションID: C3-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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ナレッジワーカーの知識は企業にとって重要な資産である。昨今、「2007年問題」が叫ばれ、豊富な経験や知識を持ちながら、後継者にそれらを十分には引き継ぐことなく職場を去っていく多くの定年退職者が悔やまれている。また、多くの経営者や管理者は、日常の経営活動の中で、「知識」の量や質が人によって大きな違いが存在することに心を痛めている。このような状況の元、本研究は、企業における知識労働者の知識がどのようにすれば多くの他の人に伝播するかを解明するためのものである。研究に際しては、仮説段階で「暗黙知伝播モデル」を設定し、それの検証を試みることで、研究の目的である知識伝播の方法に関する模索を行った。
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吉野内 崇, 太田 啓文, 小豆川 裕子
セッションID: C4-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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ビジネスとICTの両面から全体最適経営を目指す際の有効な道具としてEAがある．しかし，EAでは従来，組織の文化・風土，従業員の能力といったソフトな面は対象外となっている．そこで，EAを開発・導入して効果を発揮するためには，組織そしてヒトの境界を越えたコラボレーション体制，つまりナレッジや情報の共有と活用（知識経営）が十分に行われていることが重要な土壌として存在していると考え，EAにKMアプローチを組み入れた成熟度測定フレームワーク「EA-KMMF」を提案する．特に欧米でのEA-KM融合に関する先行研究の調査結果と，本フレームワークの特長を報告する．
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小豆川 裕子, 神戸 雅一, 田中 茂
セッションID: C4-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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今日のKM関連施策は,企業価値の向上のために様々な経営手法を融合させ,知識の保存ではなく,知識の共有・知識の流通をいかに行うか, ICT, Non-ICTを含めた経営手法の組み合わせをどう設定するか,に関心が移っている．とりわけICTツールに依存した反省を踏まえ,「人」を中心に据えたコミュニケーションやコラボレーション,それを喚起する「場」が重視され,ICTも企業コミュニティの再生や組織文化の変革ツールとして位置づけられている．本報告は,今日の知識経営の実践や測定手法の動向を踏まえ,知識経営を実現するイノベーションの受容性に着目したフレームワークの提案を行う．
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谷井 宏尚, 諏訪 博彦, 太田 敏澄
セッションID: D1-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本研究では、mラーニングには、学習者が自律的に学習するという特性が必要であると考え，自律性、有能性に着目する内発的動機付け理論に基づき、自律型学習モデルの構築を行う．携帯電話などのモバイルデバイスを使用したmラーニングがあり、学習者には場所的、時間的な制約の少ない学習の機会が提供されている．先行研究では、mラーニングは継続的な学習によって学習成果があがるが、多くの学習者が、学習を継続していないということが明らかになっている．mラーニングの自律型学習モデルに基づき，学習の継続性などに関する仮説を立て、実際のmラーニングサイトでのログデータ分析を行なった結果について報告する．
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成田 康修
セッションID: D1-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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組織文化マネジメントを目的としたe-Learningに関する研究は，組織内情報を公開する困難性を含むことから，ほとんどなされていないのが実情である。このような実情の中，組織文化マネジメントの有効な手法として，ジェンダー・ダイバーシティ・マネジメントが注目されている。本報告の目的は，日本企業がジェンダー・ダイバーシティを学習するためのストーリー型e-Learningのあり方を整理し，実践的な示唆を導き出すことにある。
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斎藤 文, 盛屋 邦彦, 長岡 健
セッションID: D1-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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今日の大学教育では，教員から学生への一方向的な知識伝授を進める講義に代わる授業方法として，ワークショップ・プロジェクト活動といった参加型学習が積極的に導入されている．また，ネットワークの積極的な活用によって，従来の教室と時間割に縛られた学習環境や「教員―学生」という固定的な社会関係を超えた新しい「学び」のかたちが出現しつつある．本研究では，授業参加者によるSNS（Social Networking Service）を構築することによって，大学教育において新しい「学び」の場を提供し，その場における学生のふるまいと学習効果を分析する．
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小川 正史, 児島 完二, 内田 幸夫
セッションID: D2-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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現在，多くの大学で授業評価のための学生アンケートが行われているが，マークシート等に記入したデータから算術平均を求め集計結果として利用している例が多い．この方式では，全項目について安易に最高点あるいは最低点にマークをするような極端な回答が見受けられ，集計結果の信憑性を低くしているという意見を持つ教員も多い．今回我々は，回答の匿名性を保ちながら，極端な回答を排除し，集計結果の品質を高めることができるという仮説のもとに，Webを利用してアンケート収集の方法を提案する．また，実際の授業で集めたアンケート内容を，これらの仮説を取り入れて分析することにより，集計結果の信憑性があがることを例示する．
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豊島 雅和
セッションID: D2-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本論文では、経営情報の専門分野における国内教員数を、経営情報学会会員名簿、研究開発支援総合ディレクトリ、各大学のホームページからのカリキュラム紹介の情報をもとに総合的に判断した。その結果は、日本全国の大学における教員需要は、狭義には２７名で広義な解釈では２３０人であることを明らかにした。
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インストラクターのための
百海 正一
セッションID: D2-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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ケースメソッド教育の目的は、知識の獲得にあるのではなく、知恵の開発にある。このワークショップでは、ケースメソッド教育に関心を持つ教員を対象に、自分がケースを使った教育を進めるとしたら、どのように討論を導いていくか、を理解していただこうと考えている。
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一木 茂
セッションID: D3-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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企業においては、グループ会社間あるいは部門間の協働を促進し競争に打ち勝つ諸施策を具現化し、環境に適応していく組織を構築していくことが、厳しい市場競争に勝ち残り成長し続けるためには必須となる。中堅社員に焦点をあて、アクション・ラーニング手法のひとつである「イマジネーション開放法」を活用し、メンバーの問題意識の共有化と気づきを促進する。新たなビジネスモデルを創出するという実践活動を通して、メンバーに芽生えた意識改革を全社的な活動へ展開させ、ボトムアップからの組織改革へと発展させることを試みる。また、その活動から得た課題を明らかにして今後の取組みへの指針を示す。
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小森谷 浩志
セッションID: D3-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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心理学者Csikszentmihalyiの提唱する「フロー理論」は，「楽しさ」という内発的動機を起点としたモチベーション理論である．本稿において筆者は，「フロー理論」の特徴である「成長」に注目し，人材育成における「フロー理論」の応用について検討した．具体的には，Csikszentmihalyiの示したフローの起こる条件をもとに，フローの起こりやすい組織のあり方を考察し，「個人能力」「仕事内容」「組織体制」の観点から，その条件を導き出した．そして，企業経営における，フロー領域の拡張された「場」つくりの重要性を指摘した．
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石井 成美
セッションID: D3-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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近年，低価格での技術者不足の補填を目指し，中国を代表したオフショアシステム開発が活発となっているが，生活文化や商習慣の違いなどによるトラブルも多く発生している．オフショアによるシステム開発においては日本とオフショア開発相手との間で共通合意したシステム監査基準ならびにシステム管理基準が必要であり，実際の運用に際して日本とオフショアシステム開発相手双方における人材育成が不可欠と考える．
本研究では，オフショアシステム開発を遂行する人材の育成に関して教育機関としてどのように取り組んでいくべきかを日本とオフショア開発相手双方に対して考察する．
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藤井 享
セッションID: D3-4
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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プリンシパル・エージェント理論によれば、プリンシパル（企業）とエージェント（従業員）との間に、エージェンシー関係が存在する場合、従業員に報酬（インセンティブ）を与えることで、従業員満足は高まり、企業の業績は向上し、相互利益を生み出す。
私は、この問題に対し「制度としてのインセンティブモデル」の確立と運用こそが、エージェント（従業員）のモチべーションを高め、ハイパフォーマンスを実現させるものと考える。
本稿では、日立エキスパート認定制度を題材に、プリンシパル・エージェント理論に基づき考察した上で、本認定制度の上位に相当する新たなインセンティブモデルを具体的に提示し、エージェント（従業員）が自己実現可能な「制度としてのインセンティブモデル」の構築に向けた政策的提言を目的とする。
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国際経営に必要な経営情報型人材
小見 志郎
セッションID: D4-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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自動車部品をはじめ広島からの中堅企業の海外進出が旺盛である。その国際経営を担う人材に判断容易性の要件が求められ，大学に新たな人材養成プログラムのニーズが高まってきている。中堅社員や管理職を対象とした実務研修であり、品質管理・リスクマネジメントや業務革新など経営戦略への履修ニーズである。一方，経営情報システムへのニーズは低いのが実態である。しかしながら，少ない要員のもとで幅広い業務を効率的に進めなくてはならない国際経営の現場においてこそ，経営情報型人材が必要とされる。大学教育においてより一段とビジネス感覚を持ち込む必要があるとともに，企業側に経営情報型人材に深い理解と普及を求めていきたい。
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中野 真, 木村 春彦, 石井 和克
セッションID: D4-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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モノづくり企業は，顧客の要求を的確に把握し，技術を有効に活用して顧客満足を得るための製品設計を行わなければならない．また，生産設備を効率的に活用し，製品価値を増大するサービスと組み合わせて顧客に提供して行くことは，市場における競争優位を維持，向上するために必要となる．本報では，設計，生産，調達の各業務ノウハウを３種の部品表にまとめ，これをデータベースとして日程計画作成シミュレータと組み合わせるIT治具を開発し，これをスケジューリング教育プログラムに組み込んだ試みについて紹介する．なお，開発したIT治具による実証講義から有効性を検証した．
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井上 貴支, 杉野 周
セッションID: D4-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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マンション・リフォーム・ビジネスが活況を呈しているが、特に、リフォームの現場では事前に間取りの設計を行わずに現場担当責任者が床に線を引き、建て込み指示をしながら状況に合わせて工程作業を進めている。
間取りレイアウトに関しては、多くのディベロッパー会社は、新築物件で適用した間取り設計の感覚から抜け出せず、見た目は良くても居住者が住みやすい間取りデザインとはなっていない。設備も同様で、使用方法が直感的に分からないものが多い。
本稿ではこうしたデザイン上の問題の解決策をいかに的確に処理していくことが出来るかを検討する。その方法を作り手が「型」としてデザイン感覚を伝承させ続けることで利用者志向のデザインやレイアウトが生まれていくのである。
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業務スキル強化のための育成／認定制度
酒井 哲夫, 中田 正剛, 川上 敦子
セッションID: D4-4
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
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総合的な情報システムサービスを提供する当社が目指す人材育成は、お客様の属する業界/業種/業務知識を熟知し、お客様の抱える経営課題に対して、熟練したIT スキルを駆使して、的確かつ創造性豊かな解決へと導く経営情報型人材の育成を目指している。
IT スキルについては、IT スペシャリスト認定試験制度を完備しているが、業務スキルを修得するための仕組みは整っていなかった。そこでお客様からの指摘をきっかけに、実態調査を行い、対応の検討を進めた結果、業務スキルの育成と認定を連携させた仕組みとして、アプリケーションマスター認定制度を構築した。
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佐藤 亮, 河合 亜矢子, コヤステ ヤコブ
セッションID: E1-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
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在庫管理論をビジネスプロセス工学の立場から見て、トークン取引システムの周期的動作を使って計算する方法を提案する。決定論的なリトルの公式を利用して、ボトルネックとなる工程や組織が円滑に稼働するために、他工程に必要とされる最少在庫量を計算できる。応用として、カンバンを使う管理システムでのカンバン枚数計算や、サプライチェーンの計画情報システムの機能の意味づけがある。
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浜野 洋平, 野口 幸雄, 來島 愛子
セッションID: E1-4
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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線材圧延工場において加熱炉温度低下による加熱炉燃料原単位低減、圧延温度低下による圧延電力原単位増加、それらのトータルエネルギー原単位(線材1ｔｏｎ当り)低減の可能性をシミュレーションにより検討した。加熱炉温度を1120℃から1020℃に低下すると、トータルエネルギー原単位は1708×1000KJ/tonから1630×1000KJ/tonに5％低減することを示した。燃料のＣＯＧ(コークス炉ガス)使用量低減分を電力、水素の製造・供給に充てることにより環境保全にも有効である。
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市田 陽児
セッションID: E2-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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ANX (Automotive Network eXchange)は、北米の自動車産業全体の通信基盤を目指して構築されたが、稼働後８年を経た現在、当初の目標が達成されたかどうか評価する良い時期である。しかし、学術的にも実務的にもそのような検証はほとんど行われていない。自動車組立メーカーやサプライヤのANXの利用状況を文献やウェブサイトで探してもほとんど情報がない。そこで、著者らは、訪米して日系の組立メーカー、日系サプライヤを訪ね、ANXの利用実態を調査した。その結果、予想に反して、ANXは日系サプライヤでは導入されていなくて、VANの利用が中心だった。その原因について、B2BにおいてANXが果たしている役割から分析し、またANXとJNX (Japanese automotive Network eXchange) の発展の相違を日米のVANの発展の相違から分析を加えた。ただし、事例の数が少ないので、米系サプライヤも含めた実態調査を重ねて分析の妥当性を検証していきたい。
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大沼 平, 五島 洋行, 山田 和博
セッションID: E2-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本研究では，MIMO(Multiple Inputs and Multiple Outputs)-FIFO型の繰返し処理システムを対象として，後続ジョブとの資源非競合を考慮した，オンラインMPLスケジューリング方法を提案する．従来のMPL表現は，前のジョブとの資源非競合を考慮しており，内部工程での最早開始時刻が求められる．しかし，後続ジョブとの資源非競合は考慮しておらず，一度に多くのジョブを処理する場合などには，適さない場合もある．そこで本研究では，後続ジョブとの非競合性も考慮した，最遅開始時刻を求めるMPL表現の一般形を導出し，さらに，加工開始後にシステムのパラメータに変化が発生したときの，効率的な再スケジューリング方法についても考察する．
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山路 学, 天坂 格郎
セッションID: E2-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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製造業において顧客指向を的確に捉えた“モノづくり”を進化させる為には，設計，製造，販売部門だけでなく，事務・管理部門の中枢であるホワイトカラーが“グローバル生産”の成功に向けて，企業経営戦略の中核となることが重要である．そこで本研究では，“世界同一品質・最適地生産”を実現する為に，現業部門や取引先と協調した戦略性をもって協働する知的生産性向上モデル，“グローバルインテリジェンスパートナリングモデル”を創案し，先進企業の実証例を通してその有効性について検証する．
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コンテンツビジネスへのプラットフォーム理論の援用
木村 誠
セッションID: E3-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本研究はMeyer et alの製品プラットフォーム論とCusumano et alのプラットフォームリーダーシップ論から理論化のためのヒントを得ているが、その対象領域が異なる。本研究の焦点であるグッドウィルオーナーシップ戦略は、従来の製品プラットフォーム論における派生製品の制約項とは異なる特性であるメディアフリー、スケールフリー、スタイルフリー、ストーリーフリーの4特性を持つ派生コンテンツの制作・製造のコントロールおよび配給・配信のマネジメントのための理論的枠組みであり、コンテンツビジネスのための事業戦略の基礎となりうるものである。
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情報の非対称性がどのように他社排除性を創出しているのか
本谷 知彦
セッションID: E3-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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近年我が国では、銀行が牽引役となって投資信託の残高が右肩上がりで増加している。残高の特徴を見ると、特定の投信に人気が集中している傾向が見られる。しかし個人、銀行本部の投信採用担当者、同販売担当者にとって投信は概して内容理解が容易ではなく、情報の非対称性が存在する状況下で販売が行われている現状である。本報告では、結果的に類似投信の排除性を創出することになる、銀行の採用担当者による採用意思決定の特性を明らかにする。かつその特性を発生させる、販売担当者側が抱える情報の非対称性要因について言及する。
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幡鎌 博
セッションID: E4-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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本稿では、まずサービス提供に関する基本を考察した上で、ITが、サービス産業にどのようなイノベーションをもたらしているかを、事例をもとにして考察する。そして、既存のサービス研究・イノベーション研究のフレームワークの中に、ネットによるイノベーションの事例や考え方をあてはめて考察し、さらに今後の可能性を論じる。例えば、マッシュアップは、Rogersのイノベーション理論を適用して、「再発明」をもたらす仕組みと見なすことができる。つまりWebサービスのAPIが多く公開されることで「再発明」が数多く生みだされる。
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角埜 恭央, 椿 広計, 鶴保 征城
セッションID: E4-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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日本のエンタプライズ系ソフトウェア開発における、ITベンダーのソフトウェア・エンジニアリングへの取組み状況、競争環境、これらとITベンダーの経営力との関係性を明らかにする目的で、2005年度に引き続き実態調査を行なった。また、SE度（ソフトウェア・エンジニアリングへの取組み状況を表す指標）を構成し、大手・中堅ITベンダー78社から収集したデータを用いて測定した。分析の結果、人材育成、開発技術、プロセス改善などへの取組みが開発のアウトプットや事業収益性の向上に有効であることが判明した。さらに、競争環境との関係性について分析した結果、ソフトウェア技術者数、サービス提供形態などの課題が示唆された。
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奥田 隆史
セッションID: F1-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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特電法が施行されているもののスパム（迷惑メール）の数は一向に減少しない．インターネット上を流れるメールの8割以上がスパムであるとも言われている．そのため，企業や大学ではアンチ・スパムシステムを導入し，セキュリティの向上を図っている．本研究では，我々がこれまで分析してきた迷惑メールの到着特性に着目し，待ち行列網としてアンチ・スパムシステムならびに企業や大学の情報システムをモデリングし，その解析結果を利用する設計法を紹介する．
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白井 晴男
セッションID: F2-5
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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ユビキタス社会とは身の回りの情報機器や道具を使って、いつでも、どこでも、誰とでも、仕事や生活に役立つ情報が得られ,コミュニケーションできる社会といわれる。これを支えている技術環境はネットワークであり、また各機器に実装されたシステムLSI(IC)や組込みソフトウェアである。中でも組込みソフトウェアは今後ますます発展し進化してゆき、社会の知能としてのインフラストラクチャーとして必須の要素になり、職場や生活に浸透していくであろう。当論文では組込みソフトウェアのビジネストレンドと課題について考察する。
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斎藤 忍, 鈴木 賢一郎, 小橋 哲郎, 山本 修一郎
セッションID: F3-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）は全体最適の観点から業務や情報システムを改善する仕組みである．EA を導入し成果を挙げるには，顧客とシステム・インテグレータ(SIer)が協力して，顧客の要求を適切に抽出し合意に至ることが重要である．しかし現状は，顧客とSIer 間のコミュニケーション齟齬による要求の誤解や見落とし等が問題となっている．これは双方の使う用語や概念の意味が必ずしも一致していないことに一因がある．そこで本稿では，顧客とSIer のコミュニケーション支援を狙いとした，EA における概念の分類とその間の階層構造，関係を記述したEA オントロジーを提案し有効性を考察する．
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中西 昌武
セッションID: F3-4
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
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概念帳票は，帳票構造とデータベース構造の論理的関係を明らかにした数理モデルである．このモデルを使えば，アクセス対象データソースに対し論理的に表示可能な帳票パターンを導出できる．DB付属の帳票生成ツールの多くはきめ細かな表現機能に乏しい．また商用帳票生成ツールの多くは帳票パターンの解析を十分に行わない．データベースと帳票生成ツールの間には，依然として大きな懸隔がある．本稿は概念帳票モデルの応用による，こうした問題の解決の実証報告である．この実験ではMS- Accessデータソースから生成可能な帳票パターンを利用者に表示し，利用者が帳票パターンを選択すると，商用帳票生成ツール「シーオーリポーツ」に帳票パターンと抽出データを渡し，シーオーリポーツの初期プロトタイプを生成する．そのうえで利用者はシーオーリポーツ上で，論理的帳票パターンを保証されつつ帳票生成の最終仕上げを行うことができる．
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後藤 裕介, 高橋 真吾
セッションID: F4-1
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
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本論文では組織学習において有効にエージェントの内部モデルを評価する組織学習指針を提案する．はじめに組織学習における問題をエージェントベースモデルで記述して解決案を検討するためのフレームワークを開発し，エージェントベース組織サイバネティクスと名付けた．次にこのフレームワークにおけるエージェントの内部モデル評価の典型的問題として，(1)環境のスキャニング，(2)組織政策決定，(3)調整，(4)タスク解決の4つに注目した．これらの問題に対して，それぞれいくつかの指針を考え，さまざまな状況についてそれらの有効性を比較・検討した．結果から，組織パフォーマンスに基づいた内部モデル評価は全ての問題において高い組織パフォーマンスを実現するが，必ずしも正しい内部モデルの実現を保証するわけではないことが明らかになった．
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萩原 功
セッションID: F4-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
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ポリエージェントロジスティクスは流動的で多品種少量化するマーケットに迅速柔軟に対応するとともに、災害などにおいても供給連鎖と配送を極力途絶させないことを目的としポリエージェントに基盤をおくロジスティクスである。ポリエージェントロジスティクスでは船舶、列車、車両、コンテナ、通い箱や倉庫などをポリエージェントとし、調達管理と販売管理や入出庫管理や在庫の引き当てや入出荷予定の管理並びに配送の手配を行う仮想的な物流センターとして扱う。ポリエージェントメッセンジャーは既存のサイトを必要とせずに自律分散協調による需給のマッチングや取引を行い、仮想的な物流センターの調達管理と販売管理や配送手配を実現させる。
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赤尾 嘉治
セッションID: G1-2
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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すべてのＩＴサービスを効果的に管理し、実施できるようにするための方針及び枠組みを含む、マネジメントシステムを提供するための仕様構成と導入に関しては各種の議論や試行がなされている。このような状況の中でサービスマネジメントの目標を達成することの重要性、及び継続的改善の必要性をベースに顧客要求事項及び顧客満足が満たされることを確実にするためのサービスデリバリ及びサービスマネジメントを計画、導入、監視、レビュー及び改善するための検討を試みる。そのための仕様構成と導入へのリソース、スタッフ、オペレーション、レポートなどのサービスマネジメントの提供に対応するサービスレベル目標値及び作業負荷の特性とあわせて提供されるサービスの全範囲について、導入段階での留意点を考察する。
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庄司 むつみ, 齋藤 敏雄
セッションID: G1-3
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
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モデル理論アプローチによる業務処理システム開発の方法論を、モデルの有無、モデル記述の方法、開発手順、開発の容易さ、そして教育などの観点から評価し、その有効性を議論した。
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小坂 武
セッションID: G1-4
発行日: 2007年
公開日: 2007/10/17
会議録・要旨集
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IS学の確立の企図のもと、S. Alterはビジネスの実務家がシステム分析を行う方法論を開発中である。その中核にワーク・プラクティスを捉えるAlter独自のフレームがある。ワークプラクティスを捉えるフレームに心理学で発達してきた活動理論がある。Alterのものと活動理論のそれを、オートポイエーシスをベースとしたKayの組織論をも使用して比較分析することで、IS論の構築基盤をより確実なものとする。
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