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八木 龍平, 原田 博一
セッションID: A1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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顧客視点に深く根差したソリューションを企画するために、富士通研究所は組織リファクタリングの方法論『ＡＩｍ（エイム）メソドロジー』を開発した。本方法論は、個々の現場の視点から見た組織の活動、問題意識、中心的価値観、中長期的方向性を俯瞰(ふかん)して視覚化し、ビジネスコンセプトをボトムアップにデザインする。本方法論は、時間的展望と意識の理論に基づいた、オリジナルの戦略的フレームワークとインタビューワークシートを用いており、組織文化と眠れるビジョン物語の把握に効果的である。
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青木 孝次
セッションID: A1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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従来、個人間の影響過程はフェースツーフェースを前提とした議論が主であった。しかしIT環境の進展により、消費者自身による情報発信が日常化している現在では、あらためてパーソナルインフルエンスの定義の見直しすら余儀なくされている。ブログ閲覧等に多くみられる「観察」型のパーソナルインフルエンスでは、重要な被影響要因として個人間の「類似性認知」が想定される。この新たなパーソナルインフルエンスによって個人の選択や購買行動はどのように影響されるのか? 類似性認知の枠組みと選択行動との関係を仮説的に提示する。
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遊橋 裕泰, 飯島 淳一
セッションID: A1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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近年のICT進展に伴い、新たな課題に対してその都度適切な人材を組み合わせ効率的に対応しようとするネットワーク型組織が志向されている。だが、このような組織は部分最適によって組織のパフォーマンスに偏りが現れる他、全体戦略の統合的展開に困難が生じることがある。そこで、人材の組み合わせによって生じる効果を把握し、マネジメントする必要がある。
本研究では、企業組織内の社会ネットワークにおいて、三者閉包の概念を拡張させ、従業員間の人間関係の良し悪しが周辺従業員のコラボレーションへどのように影響するかを把握できる指標を提案する。そして、ネットワーク型組織を志向している企業において、RFIDシステムを用いてコラボレーションの実体を捉え、指標の有効性を検証し、ネットワーク型組織におけるマネジメント手法について理論的考察を行う。
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奥居 正樹
セッションID: A2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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日本企業のコミュニケーションはハイ・コンテクスト型と認識されている。しかし、それは一国の文化を背景としたコミュニケーションの全体平均にすぎない。本稿では、日本企業の職場内でのコミュニケーションにおけるコンテクストへの依存度（HC比率）に焦点をあて、ミドルマネジャーが職場で協働する5者（「同僚」「部下」「直属上司」「上位上司」「他部署の属するプロジェクトメンバー」）との間でのHC比率の傾向（コンテクスト・パターン）について調査を行い、「職種別」「年齢別」「在籍年数別」の観点から検討を行う。
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赤川 元昭
セッションID: A2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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本研究発表では、コミュニケーションの暗黙化が生じる理由について議論する。その結論として、コミュニケーションをとる当事者間で、コンテクスト情報を含めた「知識のバランス」が存在する場合には、コミュニケーションの暗黙化が広範囲に生じることを明らかする。
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上野 信行, 矢後 諒智, 川崎 雅也, 奥原 浩之
セッションID: A3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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産業界においては、顧客からの製品仕様の多様化、納入リードタイムの短縮化などの要求のもと、需要の不確実性に対して効率的な生産を実現する、新しい生産方式の確立が重要である。特に、リードタイムの短縮化とともに、従来の受注情報に基く生産方式から見込み生産方式に変容せざるを得ない。本発表は、不確実な需要に対して、「内示情報」の有効性に着目し、これを活用した多期間の生産計画モデルを提案する。内示情報活用の事例、モデル化、解法、応用について発表する。
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知識経営の視点による付加価値創造型SCMの考察
寺前 俊孝
セッションID: A3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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本稿では、まず日本におけるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の変遷から見られる、SCMの2つの方向性について言及する。2つの方向性とは、主に在庫の削減や、在庫回転率の向上に伴ったキャッシュフローの向上といった、サプライチェーン全体でのコストカットを目指したコストカット型SCMと、新たな需要の創造や目に見えない価値の創造の支援や、それをもとに新たな競争戦略を見出すことを支援する付加価値創造型SCMである。
次に2つのSCMの中でも特に、付加価値創造型SCMについて知識経営の視点から考える。知識経営の観点から考えることで、付加価値創造型SCMの今後の可能性を検討し、付加価値創造型SCMに取り組むサプライチェーンにおける経営戦略のあり方のひとつを提案する。
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竹田 賢, 大崎 恒次
セッションID: A3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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昨今，多くの小売業が少子高齢化への対応や消費者の利便性向上など目的として，ネットスーパー事業に取り組んでいる．しかしながら，対消費者への配送ネットワークの整備などが必要となり，収益性を確保するためには，効率的かつ効果的なサプライチェーンネットワークシステムの構築が求められる．そのため，事業として成立せず，撤退する企業も現れている．
本稿では，主として2000年以降のネットスーパー事業に関する事例記事などを可能な限り収集し，グラウンデッドセオリーアプローチを用いて，小売業のネットスーパー事業の取り組み関する現状を整理分析し，ネットスーパー事業モデルを考える上で必要な構成概念と課題を提示することを目的とする．
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蔡 東倫
セッションID: A3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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本研究は生産スケジュールを基盤としたシミュレーションモデル（SBSM）を提案する。生産スケジュールを基盤とする生産管理とは、生産活動を制御するためにスケジュールを活用することである。スケジュールは、複数のタスク及びタスク間に存在する需要と供給の補充関係によって構成され、APSなどの市販ソフトウェアで生成される。部品表や作業手順などによって顧客需要からタスク需要まで展開し、各タスクに適切な資源の可能作業時間を割り当てることによって実行可能なスケジュールを生成する。SBSMは受注生産や部品表や作業手順や有限山積法を導入する生産システムの評価に応用可能できる。それから、遅れ、欠品、需要変更、機械故障などの事象が生産システムに対する衝撃を調べたり、解決法を模索したりすることが考えられる。SBSMを分かりやすく説明するために、論文にあるシミュレーションのサンプルを提供する。
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今村 明代
セッションID: A4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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本研究は、所有構造の違いが企業の財務パフォーマンスに与える影響を分析し、創業家一族の株式所有および取締役に占める比率によって利益配分方法や資金調達方法に違いがあるのか明らかにするものである。すなわち、所有と経営の両側面から創業家一族の影響を検証した。上場企業のうち、製造業の企業について、2004年の個別決算データを用いて分析することとした。検証結果として、創業家一族の株式所有と取締役に占める比率によって利益配分方法や資金調達方法に違いがあることが明らかとなった。所有と経営の分離した企業形態が効率的かつガバナンスも優れていると指摘されることがあるが、本研究の結果は、一概にそのようには言えないことを示唆するものである。。
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山口 淳, 河野 宏和
セッションID: A4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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企業における改善活動は、その大切さが数多く指摘されながら、一方で継続していくことには難しさが内在している。本研究の目的は、第１に、改善活動を継続していくためのマネジメントに必要な要因とその要因間の因果関係を考察することであり、第２にその内容を今後行なう実証研究に資する分析フレームワークとして提示することである。２つの事例文献をもとに詳細な分析を行なった結果、改善活動の継続に必要な要因として、「方針」「課題認識」「改善活動の進め方」「マネジメントの行動」「改善活動の成果」「危機の認識」「会社の内部状況」という７つを特定した。さらに、「方針」が短期的視点と長期的視点の２つから構成されること、それら２つの視点の「方針」それぞれに「課題認識」「改善活動の進め方」が整合性を持つこと、そして、残りの４要因がそれらの整合性を支援していることを明らかにし、その内容を分析フレームワークとして提示している。
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非製造業への拡張
小松 昭英
セッションID: A4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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今や、情報システムなしの企業経営は考えられない状況になっている。しかしながら、情報投資の財務的事後評価は殆ど行われてこなかった。そこで、有価証券報告書の財務データにもとづいて、製造企業については、企業業績が設備投資と情報投資により、あるいは設備投資、情報投資および研究開発費により齎されるとして評価してきた。今回は、企業業績が人件費と情報投資により齎されるものとして、その対象を設備投資のない非製造業に拡張するものである。
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關 良徳, 猪原 健弘
セッションID: B1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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本論文では消費者は多くの代替案の中から階層的意思決定手法を用いて１つの代替案を選ぶとして、価格性能競争について解析を行い、企業がマーケットシェアを拡大するにはどのような戦略が有効かを分析することを目的としている。実際私達がものを購入するとき商品の価格だけでなく性能にも十分重要視しているが、性能を重視するとしても、どの性能を重視しているのかでその商品の特徴はさらに異なってくる。例えばPCの場合、CPU、HDDの容量、メモリの容量など様々な性能が備わっている。だからといって全ての性能を上げてしまうと商品の値段も上がってしまう。どの性能が消費者のニーズを満たすのかを細かく理解することで企業はそれに特化した商品を開発し値段を抑えることができる。分析の結果、マーケットシェア拡大を目指す企業にとって、ライバル企業に無い独自の特徴を創り出すことが効果的な戦略であることが得られた。
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八坂 和吏, 大方 優子, 平屋 伸洋, 増田 士朗
セッションID: B1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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本研究は、近年わが国においても注目が高まるコーポレート・レピュテーション（Corporate Reputation: 以下CR）について、その形成プロセスを検討するものである。CR概念に関する予備的考察において、CRは、企業が発信するコーポレートアイデンティティを通じて生み出されたコーポレートイメージ、そしてステークホルダー間の直接的取引やステークホルダー同士の取引を基に形成され、更に、コーポレートブランド構築のベースとなることが仮説として提示された。これらの予備的考察を受け、本研究では、ステークホルダーにおけるCRの形成プロセス、またCRの類似概念であるコーポレートイメージ、コーポレートブランドとの関係性について、調査データをもとに分析し、予備的考察で提示された仮説の検証を試みる。
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磯 圭一, 嶋崎 真仁, 岸川 善紀, 工藤 周平
セッションID: B1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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本研究は，我が国における地域観光産業の成功要因を導き出そうとするものである．その方法として，はじめに同じ特徴をもった地域を観光の形態によってカテゴライズするために都道府県レベルでの分析を試みる．観光の現状を把握するための指標として，観光資源，宿泊施設の２要素をピックアップしクロスセクション分析を行う．整備状況としてレジャー・テーマパーク，自然公園とそれをサポートする要素としての宿泊施設のデータを用い，利用状況としてレジャー・テーマパーク，自然公園の利用者数と宿泊客数のデータを用いる．そして，抽出された地域の特徴分析により地域観光産業の成功要因を見つけ出す．
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北島 啓嗣
セッションID: B2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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組織のアーキテクチャという視点は多くの領域に応用可能であり、最近では、流通企業への適応も試みられている（渡辺2008）。流通企業を含む、サービスの領域に、その議論を応用した場合、従来の製品アーキテクチャでは空白域であった、オープン・インテグラル型のアーキテクチャが存在する（北島2009）。フランチャイズ・システムは、様々な視点から研究されているが、本稿では、その視点からの議論を試みる。
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文 健哲, 菊田 剛, 寺野 隆雄
セッションID: B2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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書籍の返品率は40％程度と高い。これは出版元の損失のみならず、社会的資源の有効活用からも重要な課題である。現在、出版元・取次店・書店間を繋合する書籍需要予測システムの研究に着手。本報告では、ブログ情報における書籍に関連するキーワードを売上の先行指標として利用する書籍販売予測モデルを提案。複数のヒット本の売上データとその書籍に関連するブログエントリー数を同期間観察。手法としての新規性は以下2点：(1)適切なキーワードを設定、大量のブログ情報から書籍に関するデータを抽出するテキストマイニングを利用、(2)エントリー数を決定する際、本のタイトル以外の検索キーワードを登録、検索結果の改善を試みた。その結果、売上とブログ上のエントリー数に高い相関関係があり、ブログ情報から書籍が「売れる予兆」を定量的に把握できる可能性がある。また、ブログが売上の先行指標になりえる場合、4～6週間程度のタイムラグが平均的である。
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SNS アンケートを参考に
王 平, 江上 知就, 林 岩, 談 潔, 佐原 寛二
セッションID: B2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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ミクシィで代表されるSNSが日本で拡大して数年が経過した。最近になって同じような現象が中国でも発生している。我々の発表は日本のコンビニ等日本ビジネスが中国でどのように受け止められているかを、中国のSNSを利用して若者の意見を知ろうという試みである。文献調査とあわせて中国のマーケットの動向を知る。同時にネットコミュニティ発展の視点から中国のSNSと日本のSNSとの比較も行っていく。
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崔 英靖
セッションID: B2-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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筆者らの研究グループは携帯電話を活用して「いつでも・どこでも」情報を収集・配布できる教育支援システムを開発・運用しているが，このシステムを転用しての肥満学生を対象としたオンラインダイエットサービスの実験を行った．システム自体はほぼ同じものであるが，その利用目的の違いゆえ，モチベーションの低下が問題となった．オンラインダイエットサービスの改善のためには，新しい要素を追加する必要がある．
本研究では，日本とアメリカのオンラインダイエットサービスの比較を通じて，新たに追加されるべき要素について検討する．KSFのひとつはカスタマイズであり，二つのアプローチがある．ひとつは「コンピュータ志向」であり，サービスの規模を拡大することが容易であるがカスタマイズの精度は限られたものとなる．もうひとつは「人間志向」であり，よりカスタマイズされたサービスを提供することができるが人件費の上昇を伴う．
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３階層エージェンシー・モデルの構築
中村 信之, 木嶋 恭一
セッションID: B3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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2000年以降、多くの企業が導入した「成果主義人事制度」は、「個人主義」・「短期的な目標達成主義」を引き起こし、部下の育成を疎かにしてしまった。しかしこの問題の原因を成果主義とすることは早急であり、問題の根本は部下の教育をきちんと評価していなかったためだと考えられる。
本研究は成果主義の思想を活かした上で、そこで手薄となっている「人材の動機付けや育成」の観点を組み込んだ組織の報酬体系を、管理者・教育を担当する従業員・作業のみを行う従業員から構成される３階層エージェンシー・モデルを定式化した後、教育の報酬が作業従業員の成果につながる状況を数理的に考察する。
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亀井 宏和, 木嶋 恭一
セッションID: B3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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現在電子マネーは、約1億3500万枚流通している。シード・プランニングの調査では2008年度の電子マネーの市場規模は約1兆50億円、2013年には、約4兆1300億円に達すると予測している。このように、電子マネーは今後とも成長が続き、重要度が高まってくると考えられる。
このような状況を踏まえて、小売業などでは電子マネーを導入する動きが広がっている。しかし、多数の電子マネーが乱立している状況で、最適な電子マネーを選択する事は容易ではない。
そこで、本研究では、主観的評価を持ったエージェントの階層的提携形成プロセス分析モデルを提案して提携という観点から電子マネー業界を分析する。この分析から、加盟店が電子マネーを選択する際にどのようなメカニズムが働いているのか、事業社はどういった点を考慮して戦略を立てるべきか、というような示唆を得ることができる。
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南山 徳之, 木嶋 恭一
セッションID: B3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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近年、サービスに関する科学的研究が増えてきており、サービスの質や顧客満足度を高めるためにプロバイダーとカスタマーが価値を共に創造することを目的とした方法論やモデルが作られてきた。しかし従来の研究はプロバイダー側が取るべき方法論の開発に偏ったものが多く、カスタマーが価値の共創に主体的に関わっている様を十分に考察できていないと言える。
本研究では、カスタマーがサービスの価値を高めるために提案を行う意思決定を考慮したモデルを構築し、サービスが繰り返し行われる過程を分析する。また、サービスの種類によってカスタマーの意見をプロバイダーがどう扱うかの違いについても考察する。
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村山 智隆, 柴 直樹
セッションID: B3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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世界には数多くのスマートフォン・アプリケーションがリリースされている。その中で、ダウンロード数を増やすということは容易ではない。だが、その中でも成功している事例はある。そのほとんどは、コミュニティサイトでの口コミによる影響が大きく見て取れる。しかし、この市場は世界中が対象となるため、多言語間の口コミを考慮しなくてはならない。
本研究では、スマートフォン・アプリケーション市場をエージェントベースアプローチによりモデル化する。この人工社会の中で、開発者は、製品を多言語間の口コミを考慮したユーザに配信することができ、そのフィードバックを観察することができる。
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山田 圭飛
セッションID: B4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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地方都市では大都市圏と違い人口が少なく，対面販売機能しか持たない店舗においては広告の費用対効果が低くなる傾向がある．そのため地方の個人経営規模の商店では情報戦略化におけるコスト意識が高くなり，地域間の情報格差が発生している．情報機器，インフラは急速に進歩を続けて，利用するべき店舗事業主の情報リテラシと大きなギャップが生じている．
地域活性化が求められている中，地方都市では限られた経済圏・人口の中で，より濃密な顧客情報戦略が求められている．著者も，モバイル対応の地域クチコミサイト「ハコレコ」にて地域飲食店の情報戦略化の支援を行っている．その中で利用促進の一環として，期間限定イベント「レコレース」というポイントレースを行った．本研究では「レコレース」にて収集したユーザデータを分析し，今後の地域商店における情報戦略化に向けての考察を行う．
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石田 和成
セッションID: B4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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ブログ，ニュース，スパムのキーワード時系列データにおいて，自己相関にもとづき，各情報源の周期的話題の分析を行った．そのため，独自で継続的に収集しているブログとニュースのデータを用いた．また，独自に開発したスパム分離手法により，収集したブログからスパムを分離し，スパムのデータとして用いた．これら時系列データの違いを調べるために，自己相関にもとづくキーワードの文書頻度の基本周期系列抽出アルゴリズムを開発した．このアルゴリズムを用いて周期の分布や，7日周期および365日周期のキーワードの抽出を行った．その結果，ブログは毎週のテレビ番組や週末の趣味や年中行事，ニュースは政府や経済，スパムはメルマガやアフィリエイトの話題が多いことが分かった．
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田中 あやか, 折田 明子, 小川 美香子
セッションID: B4-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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企業がPCや携帯で消費者に詳細な食品情報を提供する動きがあるが、2008年の筆者らの携帯アレルゲンチェックサイト調査では、効果的な情報提供方法の検証と非アレルギー患者の評価に課題が残った（小川・田中、2008）。そこで、ある生協の組合員2521人を対象に2009年に調査を行った結果、PC回答者で、アレルギー患者家族より非患者家族の方が原材料表示を気にしており（有意水準1％）、原材料情報の活用に可能性があることが明らかになった。また、アレルゲンチェックサイトver2009.5のユーザー評価では、患者家族と非患者家族から概ねポジティブな評価を得た。操作性や仕様変更対応などを懸念するコメントから、デバイスの工夫や企業の商品データベースの整備を前提とした情報提供が課題となる。
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石野 正彦, 五月女 健治, 工藤 司
セッションID: C1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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経済状況の変化により、大学では学生が就職難の時代を迎えている。多くの学生は、自分に適した企業や職種を選択するのに迷っている。学生の3年間の修得コース、資格取得と自己の適性や企業の属性をベースにリコメンデーションシステムを活用した進路指導について研究した。一つの技法として属性関係行列を使って各々の学生へ進路候補を選定する。
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学生へのアンケート結果からの考察
横井 久美子
セッションID: C1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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教育現場における教育手法マネジメント、準備運営などにまつわる課題抽出の実践的な研究の一事例を紹介し、新しい実習を受ける前の学生へのアンケート集計結果から得られる考察を中心に報告する。
発表者の視点として、（１）新手法導入に対する懐疑的なステークホルダーへの説得、（２）その手法導入の効果をなるべく大きくするような準備作業や諸手配を効率的におこなう、という２点を設定してアンケートを実施した。
これら２点については、学生よりも準備する側の教員その他関係者にとっての障壁になるものであろうが、教育方法の運営を考える際には受け手である学生の眼から見て、どのように捉えられているのか、という点が、結局のところ、一番大きな要因になると考えた。
アンケート結果からは、新手法導入に際しての混乱と予想される成果とを学生なりに冷静に受け止め、学習すべき点を明らかにする姿勢が読み取れる。
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上野 信行, 韓 虎剛, 盛岡 良雄, 西田 信男
セッションID: C1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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経営情報学部において育成を目指すべきは，「経営戦略と情報戦略の両分野に通じており，業務プロセスを独自にデザインできる人材」や，「経営情報学の上流工程（経営戦略・情報戦略・基本制度設計・情報システム設計）の全般に明るい人材」である。本学でもこの目標を目指し、ビジネスプロセスの可視化を中心とする教育に鋭意，取り組んでいるところである。
本論文では，特に「業務設計力の向上」を狙いに，現在，大学の保有する経営情報ソフトウェアライブラリ，なかんずく業務設計支援ソフト（ARIS）を活用して行ってきた専門教育の内容を明らかにするとともに，著者らの試みている新しい教授法を紹介する。また，受講生による授業評価と今後の課題についても述べる。
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バブル現象に着目して
佐々木 幸嗣, 新井 健, 山下 良平
セッションID: C2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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不動産市場におけるバブル現象に関する研究は多くある中で、プレイヤーを使うゲーミングシミュレーションを通した研究についてはあまり例を多く見ない。この背景として、こうしたシミュレーションを行うためのツールが存在しないことも理由の一つとして挙げられる。こうした背景を踏まえ、本研究ではこのためのシミュレーションツールとして土地売買を行うボードゲームを考案・作成している。本研究において作成したボードゲームでは、ある条件を満たす場合にはバブル現象とその崩壊の過程が再現できることが確認された。
また、その作成したボードゲームを用いた実際にプレイヤーを使ったゲーミングシミュレーションを通して、起こったバブル現象と人の行動について分析・考察を行い、プレイヤーの特性とその行動に関する特徴を調査した。
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古門 麻貴, 佐藤 亮, 松井 美樹
セッションID: C2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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現在，多くの企業は，業務の改善および効率化をはかるためにERP（Enterprise Resource Planning，企業資源計画）ソフトウェアを導入しているが，ERP教育をカリキュラムに含めている（大学を代表とする）高等教育機関はまだ少なく，ERPの高等教育での教育が端初的段階であることが，2001年，平野・佐藤により指摘された（[1]）．また，当時インターネット上に公開されていた，無料で利用できるERP教材（またはこれに準ずるもの）を同定し，それら教材について評価を与えた．本報告では，8年が経過した現在，[1]が指摘した課題に対し，どのような対応が可能となったのか，また現在利用可能なERP教材について，[1]と同じ尺度を用い，評価を試みる．
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後藤 正幸, 石田 崇, 川原 洋, 平澤 茂一
セッションID: C2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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近年，インターネットやマルチメディア等のITを駆使したeラーニングによる教育が広まりを見せている．その中で，サイバー大学は，日本で初めて全授業をインターネットで行う4年制大学として誕生した．地域や年齢，時間，ハンディキャップの有無を問わず幅広い学びの場を提供し，教育格差の解消が期待されている．一方，ITはこれまでの教育形態やあり方を大きく変化させ，新たな教育パラダイムや教育評価の方法が模索されている．特にWebに基づく学習(WBT: Web Based Training) では，魅力的でモチベーションを高める教育コンテンツを如何に作り込むかが重要と考えられる．本稿では，サイバー大学の各授業を事例とし，現在のWBT授業コンテンツについて評価する枠組みを検討する．さらに，構築した評価の枠組みに基づき，特に受講側である学生視点での評価を行い，その分析結果を示す．
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成澤 理香
セッションID: C3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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システム構築技術に対する要求の高度化やクラウド化の進展とともに、IT人材に求められる人材像も大きく変貌しようとしている。本稿では、ユーザー企業のIT人材に焦点を絞り、今後求められる人材像について検証するとともに、人材開発に必要となる人材情報の管理について考察する。
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ジャンヤハン ジャリヤー, 平野 雅章
セッションID: C3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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Companies depend on various kinds of capitals to remain afloat in competition. Today more than ever, attention is being paid to human capital. Firms attempt to realize full potential of their human capital considering employee satisfaction and motivation. Some studies, however, argue that satisfaction does not necessarily enhance firm’s values, supporting instead that firm focuses on employee engagement. This paper explores the relatively contemporary concept in Human Capital Management, usually referred to as employee engagement through studies of related literatures. The purpose of this paper is to discover the drivers behind employee engagement and ultimately the merits that employee engagement offers to firms above and beyond its counterparts.
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長岡 祐輔, 新井 健, 山下 良平
セッションID: C3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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地方分権改革によって、自治体による行政サービスが地域住民の多様なニーズに一層即応する必要性が高まり、それに応じて職員一人当たりの仕事量が増加することで、職員の業務処理能率に影響が生じ、組織全体の業務効率も低下している可能性がある。本研究では、実際の自治体の部局を対象に、各職員の業務処理プロセスにおける疲労蓄積や従業時間にどれだけ差が生じるかを定量的に捉えることができる業務処理モデルを、システムダイナミクスの技法を用いて構築し、シミュレーションを行い、業務処理体制の違いが個々の職員のモチベーション、疲労と部局全体の業務遂行に与える影響を分析した。また、どのような業務体制をとることが対象とした部局にとって最も効率的であるか検証した。
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佐々木 康浩
セッションID: C3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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企業における人材育成が大きな課題となっている中、スキルだけではなくコンピテンシー（行動特性）の把握も、パフォーマンス（成果）を上げるために重要であるという見方もあり、1990年代に米国企業中心に人材活用の場に取り入れられ、近年日本でも企業各社の施策として取り入れられるようになってきている。
今まで科学的な育成の難しかった営業職に焦点をあて、スキルとコンピテンシーの両面から営業職員の能力の見える化を行ったので、本稿ではその棚卸し技法について紹介したい。
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庄司 大亮, 新井 健, 山下 良平
セッションID: C4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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現在、地域全体のイメージ向上と地域活性化を目指し、地域ブランド戦略に取り組む地域が急増している。ブランドとして消費者から十分に評価されていない場合には、まずはブランドの構築に取り組む必要がある。その構築のプロセスとして、プレミアム（魅力作り）戦略、コミュニケーション（魅力の伝達）戦略、ロイヤルティ（顧客満足）戦略の３つがあると言われている。
消費者は商品の従来のものとは違う付加価値、広告や口コミの影響を受け、また商品を使用した感想なども伝播させる行動をとる。
このような消費者行動、口コミなどが伝わるネットワークを取り扱ったシミュレーションを行うために、今回は現実の消費者行動に近づけたエージェントベースドモデルを構築し、研究を行う。
本研究では、ある地域ブランド戦略に取り組む事例を扱い、エージェントシミュレーションの技法を用いて３つの戦略の有効性などを考察し、最適な戦略の提案を試みる。
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新潟県庁を事例として
藤野 剛雄, 高橋 真吾
セッションID: C4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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近年，多くの組織が組織学習支援のために情報システムを導入しているが，失敗が相次いでいる．原因として，組織学習の観点から情報システム機能を特定する指針がないことが挙げられる．組織学習支援を目的として情報システムを導入するが，部門を超えてKnow-Whoを共有できず，組織学習を支援できない新潟県庁もその１つである．本稿では，組織学習に失敗した新潟県庁に対して，組織学習の観点から情報システム機能を特定する指針を与える．まず，山本，高橋（2007）が提案した，情報システム機能と組織学習支援の関係を示した「組織学習の観点による情報システム定性的評価フレームワーク」を用い，部門を超えてKnow-Who共有を促進すると評価できる情報システム機能を抽出する．そして，抽出した情報システム機能を組み合わせてできる複数の代替可能な情報システムの効果を，新潟県庁を想定したエージェントベースシミュレーションにより比較分析する．
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高木 徹
セッションID: D1-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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形式的モデリング手法として数理モデルを解く方法が一般的であるが, オートマトンモデルなどの集合論的記法をプログラム言語として記述し, コンピュータの上で解く方法は様々な方法がある. 本発表では集合を扱える Z 言語を取り上げ, その性質と機能, またどの程度モデリングに適しているのかを考察する.
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組織デザイン
小松 昭英
セッションID: D1-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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ビジネスと情報システムの融合を図るビジネスデザインが求められているが、その内容あるいは具体的な手順については、必ずしも共通認識があるとはいえない状況にある。既に、筆者はビジネスデザインに先行すべきビジネスアセスメントとビジネスデザインの第一歩である経営戦略の策定について発表した。今回は、経営戦略と情報システムを繋げると同時に、製品構造、市場構造に合致する組織デザインについて述べるものである。
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宗平 順己, 齋藤 伸也
セッションID: D1-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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SOAへの実装を前提としたBPMの設計では、人間系のワークフローとシステム系のプロセスフローの両方を設計する必要がある。SOA系の分析・設計ではBPELをベースとしているために、人間系のワークフローの設計・実装が困難である。BPM製品では両方をサポートしているものが多いが、BPMツールにロックインされてしまう。そこで、本研究では、OSS環境で両方のフローを実行できる環境を準備し、ケーススタディを通じて、BPM+SOAの設計手法の妥当性の検証を行った。
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波田野 裕一
セッションID: D2-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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開発方法論やプロジェクト管理技法は巷にあふれてい
ますが、本当に肝心なその成果物を日々運用するため
の方法論はほぼ皆無というのが現状です。本研究では
運用現場における現状とその諸要因を分析し、運用設
計のための方法論およびその雛形としての運用フレー
ムワークの確立への道筋を探ります。
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小谷 一貴, 竹本 篤郎
セッションID: D2-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
会議録・要旨集
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ソフトウェア開発プロジェクトの失敗の原因は、不十分な要求定義のまま，プロジェクトが実行されているといわれている．そこで，本発表では， BABOK(Business Analysis Body Of Knowledge)の知識体系の概念を用いて，当初の要求定義と，プロジェクト開発実行時とのズレを明確にさせ，開発プロセスの修正ポイントを決定する手法を提案する．
BABOKは要求を効率的に獲得し，体系化する知識体系である．そこでPMBOKには記載されていない要求定義の体系化を，BABOKの知識エリアである「要求の洗い出し」，「要求分析」の概念を用いた．
モデル構築のプロセスとして，要求分析手法とBABOKを組み合わせて要求を引き出し，プロジェクトの基準を作成し要求を表出させ，データベースのスキーマの概念を利用して，要求をテキストマイニングで定量した後，プロジェクトの基準と定量化した要求を比較して，要求のズレを算出した．
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荻林 成章, 高島 幸成
セッションID: D2-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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マルチエージェントシミュレーションは近年広く社会問題や金融システムの解析に用いられている。一方種々の社会問題は多くの場合経済問題と密接な関係を有しているが、マクロ経済問題へのマルチエージェントモデルの適用例は比較的少ない。本研究では、生産者、消費者および銀行で構成され、価格・生産・設備投資の調整機能を内包する人工経済システムの資金循環マルチエージェントモデルを構築した。その結果、生産者や消費者のミクロ的な行動ルールとそれらの相互作用から市場価格の均衡や資金循環、景気循環などのマクロ的な経済システムの特徴を再現できることがわかった。
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産業モデルと都市社会資本
稲垣 伸子
セッションID: D3-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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神奈川県横浜市の在宅介護サービス事業所について、筆者2006年8月調査の5区における2009年6月の状況を調べた。域内小資本事業所は当該5区のうち4区で減少し1区で増加している。その比率が最大となったD区と最小となったC区の区域特性を調べた。D区では2006年以降に当類型の起業と参入がみられるがC区にはそれがない。両区の産業活性と代議政治ほか市民意識と諸活動のデータを参照し分析する。社会保障国策の議論の中、都市部の域内供給にかかる社会資本の理解を進めたい。
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異分野出身者のカーブアウト型起業による親企業の組織活性化２
内山 昌一, 江浦 茂, 江田 英雄
セッションID: D3-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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本研究は、カーブアウト型起業が出身元企業の研究開発部門と協力することで、出身元企業が基礎研究から製品開発をスムーズに行えることを調べたものである。
従来の研究所の組織では基礎研究から製品開発までをスムーズに行うことが難しくなってきたため、マトリックス型組織の導入が始まっている。しかし、成果の正しい評価や複雑な指揮系統の点で課題が残る。異分野出身者がカーブアウト起業し出身元企業の研究開発部門と協力すると、付加価値の高い新製品の開発において、どのような効果があるかを研究した。その結果、カーブアウト起業が出身元企業の研究開発部門を創造的で活力のある組織に変えるだけでなく、マトリックス型組織と同じ効果を発揮し、これまでの課題も克服することがわかった。
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河合 亜矢子, 福永 康人, 佐藤 亮
セッションID: D3-3
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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サービスイノベーションとは、サービスの提供によって、従来の価値基準を破壊し、新たな価値を社会に創造することである。したがって、サービスイノベーションの分析には、創業時の状況、創業者の意図などの文脈知識の記述と、現状サービスがこれらのビジネス文脈の中でどのように一貫性を持って成立しているかという整合性の分析が必要となる。本研究では、サービスイノベーションの分析枠組みとしてSSM-IAを提唱し、2つのe-マーケットプレイス(eMP)事例分析を通して、提唱するSSM-IAの記述・可視化能力の実証を行う。分析するeMPは、食品流通eMPと、中小製造企業の情報流通eMPであり、どちらも、業界において大きな役割を果たす基盤として定着している。SSM-IAを用いることで、これらのeMPが社会に提供した新たな価値を明らかにし、現状サービスの成立構造を可視化する。
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カーブアウト型起業における問題点と解決
江田 英雄, 江浦 茂
セッションID: D3-4
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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産業の活性化を目的としたカーブアウトが議論されている。カーブアウトは組織が技術の一部を「切り出して」別に組織をつくる形態である。選択と集中によって、親元企業では結果的にあまり日の目を見ていなかった技術を利益に変えるために有効であり、担当者のモチベーションもあがる。しかし、カーブアウト起業によって「従業員でありながら、別会社の社長でもある」という状況が生まれる。本研究は、このようなカーブアウトの状況において生じうる問題点を整理し、それらの問題点の影響を最小にするにはどうするかを検討することが目的とする。技術者がカーブアウトして組織のトップになることを想定して、その際に生じうる組織トップの責任と、親元企業に対する組織員としての義務を議論する。これは大学発ベンチャーにおいて生じている状況にもあてはまるため、利益相反と責務相反の観点からも議論を展開したい。
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松下電器産業の経営革新事例の研究
向 正道
セッションID: D4-1
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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IT面も含めてビジネスシステムに大きな変革を行い、成功した企業として、松下電器産業（現パナソニック）の事例を、資源ベース戦略論の視点から分析を行う．結論として、差別化をもたらす「仕組」の存在が、活動変革への合理的な枠組みと、能力に代表される無形の資源の優位性をもたらすことを示す．
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稲葉 達也
セッションID: D4-2
発行日: 2009年
公開日: 2009/12/21
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本研究は，利用に際して利用者の個人情報の開示が必要となるサービスにおける，サービス設計指針の提案を行うものである．現在，サービス利用者，サービス提供者のニーズを受けて，利用の際に個人情報の開示が必要となるサービスの重要性が高まっている．また，ユビキタス技術等の情報技術の進歩もこの流れに拍車をかけている．しかしながら，サービス提供者である企業が，どのようなサービスを提供すれば，そのサービスが利用者に受容され，普及して行くかについてのサービス提供指針についての議論は十分になされていない．本研究では，受容における利用者の知覚の重要性に着目し，このようなサービスの設計に利用可能な設計指針についての概念的なフレームワークの提案を行う．
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