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佐藤 亮
セッションID: A1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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戦略がオペレーションプロセスの構造を規定し運営を統合する。ダイナミックケイパビリティの注目点は、変化し続けるビジネス環境下で、いかにして持続可能な戦略変化を達成していくのかということである。本稿で、それらをまとめた枠組みを示し、本質的な問題点を指摘する。それを基盤として組織学習を推進するための情報化の方向性を考察する。方法としてゲーミフィケーションによるトレーニング・システムを試作する。
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小川 康
セッションID: A1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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大手企業の一部では、R&D投資や設備投資などの今後の事業の新たな柱となる戦略投資に対して、ビジネスシミュレーション（BS）を活用したビジネスプランニングを行い、リスク（確からしさ）を検討した上で意思決定する取り組みが行われている。BSを活用する主な目的は、ブラックボックスになりがちな戦略投資の透明性を高め、売上・利益のロジックを確認し、リスク（確からしさ）を適切に理解した上で、意思決定を下すことである。BSは、ビジネスアナリティクス（BA）・ビジネスインテリジェンス（BI）と比較すると、行動立案に重点を置いていることが特徴である。本発表では、大企業におけるBSを活用した戦略プランニングと投資評価制度の事例を報告する。
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工藤 周平, 安田 一彦
セッションID: A1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本研究の目的は、IT投資ポートフォリオ構築において必要不可欠となるIT投資のリスク評価のための枠組みを提案することである。リスクは発生可能性と影響によって測られる。本研究では、IT投資に伴うリスクを市場、技術、プロジェクト、組織、財務、規制の6つのカテゴリーに分類し、各カテゴリーのリスク発生可能性を把握するための評価項目を提案する。またCOBITの枠組みに基づき、リスクの事業への影響を有効性、効率性、正確性、信頼性、可用性、機密性、順守性の7つの基準で評価する。本枠組みにより、IT投資に伴うリスクをより具体的に評価することが可能となり、ポートフォリオ構築の有効性を高めることができると考える。
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平野 雅章
セッションID: A1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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そもそも企業を始めとする組織がITを導入するのは、組織内コミュニケイションや意思決定の質と速度を向上することが目的である。ここでは、組織内のコミュニケイションや意思決定のルールと仕組みの性能を「組織IQ」尺度で測定したときに、はたして組織IQを構成する各変数をITの導入により向上することが期待できるものかどうかを、経営情報学の専門家（研究者、ITコンサルタント、CIO）により評価して貰った。その結果、組織IQの５原則のうち、内部知識流通と継続的革新では効果が期待できるが、それ以外の原則では効果が期待できないという評価となった。
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赤尾 嘉治
セッションID: B1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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情報化社会における企業活動の構成要素の市場、社会・地域、従業員、流通、経済、政府、資源 の内、経営者／従業員が構成する組織／人間系に焦点を当てて、企業における成熟度との関係の考察を試みる。
今回、成熟度モデルにはCOBITにある6段階「０ Non-Existent、１ Initial、２ Repeatable、３ Defined、４ Managed、５ Optimized」を適用して、企業成熟の段階での問題・課題、対策の必要性と実施といった事項を検討する。これらを元に組織、人間系の成熟と企業成熟との関係性を中心に客観的評価・測定に関する考察をする。
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新たな組み合わせへの示唆
横井 久美子
セッションID: B1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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従来、リーダーシップ論については三隅二不二のPM理論等、リーダーの側がどのような機能を発揮するのかどうか、という視点と、ハーシー＝ブランチャードによるSL理論など、状況理論の一部として、の部下（リードされる側）の成熟度に応じて適合するリーダーシップスタイルは協労的か指示的かの点で変えていくべきであるとするものなどが、代表的な研究例として教科書などで紹介されてそれに続く応用研究や実証例が出ている。ここでは、SL理論でいう「部下の成熟度」とは異なり、部下となる個々人のそれぞれの資質や興味によって、三隅のいうPとMの使い分けを示唆するアンケート結果報告のまとめを紹介する。
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成澤 理香
セッションID: B1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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企業のグローバル経営の進展とともに、ITのビジネス効果を最大限に生かすために、グローバルガバナンスの重要性が増しているが、実現できている企業はそれほど多くはない。本稿では、グローバルITガバナンス実現するために求められるIT人材の育成に本社IT部門がいかに関与すべきかを、IT人材情報の活用に着目しつつ、考察する。
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直交表とペルソナの人材マネジメント研究への適用
佐々木 康浩, 國上 真章, 寺野 隆雄
セッションID: B1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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職場リーダーのあるべき姿について議論されることがあっても、お互いの認識の差を埋めることは困難である。これら認識のズレをいかに埋めるかについて、過去のリーダー研究では取り上げられていない。我々は、認識の差を明らかにするために、マーケティング分野で使われるペルソナ手法を適用した。ペルソナ手法はコンピュータソフトウェア開発のユーザインタフェース分野で使われ始め、今は製品開発の分野で広く使われている。本稿では、ペルソナを効率的に設定するため、直交表を活用した。簡易なアンケートによって、回答者の認識の差を捉えることに成功した。一連の手続きによって、職場リーダー像についての回答者の認識のバラツキを、いかに揃えるかについて示す。
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吉田 博一
セッションID: C1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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災害対策を講じるためには、的確に被害状況を把握し、住民に確実に対応すべき情報を伝達する必要がある。しかし、被害状況の報告は、自治体職員が状況を確認し、報告するため、被害が少ない地域の状況は比較的早く把握できるが、被害が大きいほど住民への災害対応が優先され、被害報告に時間がかかる。住民への情報伝達は、防災行政無線が利用されるが、室内では聞こえないなどの課題がある。
本論文では、民間企業や住民の持つ情報、とりわけビッグデータをリアルタイムに分析する手法と住民へ確実な情報伝達する手法を提案する。
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技術受容モデルによる分析
渡邊 真治
セッションID: C1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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2013年3月に実施したWEBアンケート調査(サンプル数1000)を用いて、地域住民の情報システム利用意向に関する分析を行う。分析には、技術受容モデル(TAM)にその他の関連モデルの要因を加えた拡張モデルを用いる。分析対象は、市区町村のホームページである。また、比較を行うために、同時に調査を行った国税電子申告・納税(e-Tax)システムに対する同様の調査結果についても報告予定である。また、前回の報告でアンケート回答者の評価基準が属性によって影響を受けていることを、本モデルの中でも検証を行う。分析の結果、属性の違いによってモデルのパス係数の大きさに差が生じることが判明した。
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河合 亜矢子
セッションID: C1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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自治体におけるサービスの分断性は大きな課題である。分断されたサービスは多くのムダな処理を生み、自治体業務の効率性を阻害する。のみならず、当然、住民のサービスに対する顧客満足度にも負の影響を与える。ここで、自治体サービスにおける住民の「顧客満足」という考え方が問題となる。高品質サービスに見合った顧客負担を要求できる民に対し、官では多くの場面でそれが叶わない。そのため、押し並べて中低品質、というのが自治体サービスの現状である。本報告では、民と官の「顧客満足」を比較し、官の顧客満足概念を整理する。これにより、自治体と住民の双方にとって有益な、真の意味での自治体CRM概念を確立することが研究の狙いである。
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本田 正美
セッションID: C1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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電子政府政策の推進は世界的な潮流となっている。その潮流の中で、2009年に成立したオバマ政権は、オープンガバメントの推進を打ち出した。オープンガバメントの推進は、政府が提供する公共サービスのあり方に変容を迫るものであった。そこで、本研究は、電子政府政策の一環であるオープンガバメントの推進による公共サービスの変容を概観する。加えて、本研究は変容した公共サービスのあり方を検討し、政府におけるマネジメントのあり方の変容も議論していくこととする。
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中西 昌武
セッションID: D1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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ＱＣ、医療・看護、地域福祉、教育、発掘調査、未踏探査、などの現場業務は、一般にチームを組んで行われている。ここでのチームは、共同の知識を持ち、手分けして調査分析し、ニーズや課題を収集し、整理統合し、新たな方向を共有したら、再び手分けして現場にあたる。ここで得るデータは必ずしも安定した構造でなく、現場調査する者によって発見される宿命すらある。ここでは、データの発生源であるユーザ自ら自分が見出したデータ構造をその場で登録してゆく、「現場中心アプローチのデータベース運用管理」を提案する。
本研究では、これを支援するデータ入力・運用機構を試作し、学内の就職活動支援への適用を試みたので事例紹介する。
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宮下 太陽, 斎藤 進也
セッションID: D1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本報告では、情報視覚化技術と経営管理システム（MIS）を融合し、組織の分析をより効率的におこなうための手法について議論する。具体的には、人材ポートフォリオに対し、独自の３次元視覚化技術（KACHINA CUBE Ver.2）を導入し、組織全体の人材データを効果的に認識するための枠組みを提示する。また、業務プロセスにおいて生じた事実をアーカイブ化および視覚化することにより、適切な人事評価に寄与するための支援システムのあり方について検討する。
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布施 匡章, 宗平 順己
セッションID: D1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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クラウドシステムの導入検討やSNSへの対応等、ここ数年でＩＴ部門の役割は大きく変わった。“脱開発”が進んだＩＴ部門では、より直接的な経営への貢献が求められている。そのような中で、これからのＩＴ部門のあり方を考える３回のＩＴ人材育成セミナーの実施を通じて、ＩＴ部門で働くスタッフが抱える課題についてJUAS等が示している調査結果との相違を確認した。また、課題とその解決に向けたグループディスカッションのあり方についても検討した。
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宗平 順己
セッションID: D1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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スマートデバイスの普及によりエンタープライズアプリケーションのクラウド対応の必要性が高まっている。
その取組には様々な方法があるが、我々はSOAアプリケーションを構築するために開発したBPM+SOAの開発手法を用いて、業務パッケージソフトのSaaS化を試み、一定の成果をあげることができたので、その結果を報告する。
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吉田 武稔
セッションID: E1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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ナレッジマネジメントのための参照モデル構築に向けて、組織的知識創造プロセスのモデルであるSECIモデルの論理構造を基盤とするアプローチを提案する。ここでの考察には、分類域と局在論理、そして分類域間のチャネルという考え方を基盤とするチャネル理論を適用する。まず、組織的知識創造プロセスをオートポイエティックなコミュニケーションの観点から考察し、その論理構造の考察を試みる。次に、組織的知識創造の鍵であるコンセプト創造に焦点をあて、その論理構造について考察する。最後に、本アプローチと、ナレッジマネジメントの道具としてのシステム方法論との関係について議論する。
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組織特性、個人特性、知識提供動機を考慮したモデルの検討
向日 恒喜
セッションID: E1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本研究では組織内自尊感情と知識提供との関係を、関連する変数を組み込むことによって明らかにすることを目指す。具体的には信頼関係のある組織、自由な雰囲気の組織、随伴的自尊感情である優越感、本当の自尊感情である本来感、外発的・内発的知識提供動機を組織内自尊感情と知識提供との因果モデルに組み込み、企業従業員から集められたアンケート・データを用いて分析する。分析の結果、組織内自尊感情は内発的動機に影響する、本来感は内発的動機に影響する、優越感は外発的動機に影響する、信頼関係は組織内自尊感情、動機、知識提供に強い影響を与える、などの特徴が明らかになった。
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松平 好人
セッションID: E1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本稿は、日産自動車の製造部門における生産ライン改善に関する知識創造を考察し、そうした知識創造を促進するリーダーシップの具体的中身について明らかにする。これまでの研究は、知識創造理論に一人称、二人称的視点を加えた新しい手法を採用し、インタビューの定性的分析と解釈に基づき、組織的知識創造を促進するリーダーシップの具体的中身を解明してきた。知識創造を促進するリーダーシップを説明するために、「知識創造促進相互作用モデル」を提案する。提案したリーダーシップモデルは、生産現場で知識創造を促進するため、リーダーが自身とフォロワーの間でいかなる相互作用をマネージするのかを説明する。
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杉浦 慎一, 比嘉 邦彦
セッションID: F1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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現在、約75％の世帯がPCを所有している。PCの世帯普及率はこの数年低下傾向にあるが、それでもWeb端末として重要な位置を占めるデバイスであることに変わりはない。
当研究では、インターネット端末としてのPCの今後を予測するために、プライベートのPC利用に関するコーホート分析を行った。分析の結果からは、男女間での違いが見られ、20歳から60歳の男性は相対的にPCの利用頻度が高く、1953年以前に生まれた世代の女性はPCの利用頻度が低かった。その一方で1964年から1990年生まれ世代の女性は利用頻度が高いため、この世代の加齢に伴い、今後シニア女性のPC利用頻度が高まることが予想される。
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渡部 雅男, 小畑 喜一
セッションID: F1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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大学生が世間で起きていることを知りたいという興味の度合いと、ニュースを知るための行動について、アンケート結果から分析した。アンケートは、熊本・神奈川・東京の大学に通う170人から回収した。分析から、世間で起こっていることに興味を持っている学生ほど、確かに万遍なくニュース情報を取得していることが分かった。但し、そこには性別や勤労学生かそうでないかなどによって差が見られた。ニュース情報の総覧性の観点から見ると、今までの研究から、インターネットをよく見る学生は知っているニュースに総覧性が見られた。ところが、学生は情報メディアに対して、新聞やテレビに総覧性を期待し、インターネットにはそれを求めていないことが分かった。
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内木 哲也, 陸 ?, 富澤 浩樹
セッションID: F1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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高等学校での教科「情報」の施行以来、大学初年度生の情報基礎教育における課題レポートの提出率や課題の達成度は向上している。しかし、自分で数理的に正しい計算式を考え、意味のある数表やグラフを作成しなければならない表計算の課題は、正答率が高いものの課題を理解して自ら式を考えるのではなく、単に操作方法を覚え機械的に式を埋め込むことで対処しているようにも見受けられる。本論文では、大学初年度生に最初に課される表計算課題のレポートを教育達成度合の観点から分析することで、教科「情報」の教育効果と共に情報基礎教育の総仕上げである大学での情報基礎教育について考察する。
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益満 環, 安田 一彦
セッションID: F1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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平成23年3月11日に三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模となる東日本大震災が発生してから2年が経過した。被災地では、復興に向けた取り組みがなされてはいるものの、未だに厳しい避難生活を続けている方々も多く、復興への道のりは依然として厳しい。本研究では、この未曾有の大震災発生後の情報通信政策に焦点を当て、最大の被災地である宮城県石巻市役所のICT担当者に対するインタビュー調査を行い、東日本大震災発生時の情報の途絶への対処方法や災害時の情報通信の課題と教訓を提示し、現在の宮城県石巻市における情報化の現状について考察する。
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長寿企業と生物組織の共通点の視点から
森下 あや子
セッションID: G1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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拡大成長を続けてきた社会は、資源や環境の有限性という限界に直面し、持続可能という価値観に転換する必要に迫られている。本研究では、このような時代における企業の持続可能性について考察する。国際的にも長寿性が卓越しているといわれる日本の長寿企業、および、有限性の地球上で持続してきた生物組織に焦点をあて、インタビュー調査などから持続要因を探った。長寿企業にみられた3つの共通点、1)急速な発展を嫌い成長を制御する、2)関係性を重視する、3)内側からの絶えざる変革、は生物組織の競争的共存のメカニズムにも共通する要因であり、持続可能性の鍵となることが示唆された。
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中田 行彦
セッションID: G1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、日本で2012年7月1日に発効した。この制度の日本の再生エネ産業へのインパクトを、昨年11月に経営情報学会で報告した。今回は、その後も含め、初年度の固定価格買取制度の日本再エネ産業への影響を分析する。太陽光は、認定件数の99％以上を占め一人勝ちである。太陽光は出力予測が容易で精度がよく準備期間が短いからである。風力は、認定件数は少ないが認定出力の約15％を占める。太陽光以外の再エネは、出力予測と権利調整に時間がかかる。このため、2013年度の買取価格は、太陽光のみ約10％削減され37.8円/kWhとなったが、他は据え置きとなった。また、急拡大する太陽光の現状、課題についても分析する。
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横浜市内2区の文化と変化
稲垣 伸子
セッションID: G1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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東日本大震災から2年が過ぎ31.6万人が未だ仮設社会にある。個々の場で生活と生産があり物語がつくられる。生きる力が拡充され生産過程の再編は目されている。ヒューマンサービスは既存制度と文化により需要を認識し効率を指向する。その問題意識のもと、従前ケースの現況と社会形成の動態について考察を試みる。
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梅原 英一, 渡部 和雄
セッションID: H1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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１９９０年代後半に欧米において電子マネーの実証実験が行われた．しかし，欧米では電子マネーは普及しなかった．一方，日本やアジア地域では，電子マネーは急速に普及している．つまり，電子マネー普及については何らかの境界条件が存在していると考えられる．そこで本研究では，この境界条件を検討するために，Shy and Tarkkaのモデルをベースに，電子マネーの普及プロセスをマルチ・エージェント・モデルとして表現し，普及プロセスをシミュレートする。
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田中 宏和
セッションID: H1-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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ビジネスゲームは学習者が企業経営の仕組みを模擬体験することによって経営学を学ぶ教材として幅広く利用されている。しかしながら、ビジネスゲームの学習効果として従来、知識がどれだけ獲得できたかの評価に関心が高く、ビジネスゲームが果たす学習移転に関する研究はあまり行われていない。本研究では、学習者がビジネスゲームに埋め込まれているモデルを通じて仮想的な世界をより深く洞察できる能力が身に着く可能性があることを述べる。
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田中 宏和
セッションID: H1-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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中小企業の情報化が進展していない現状がある。製造業では企業間ネットワークを構成してモノづくりが行われている場合が多いので、産業全体の競争力を向上させるには中小企業の情報化は大きな課題のひとつである。中小企業の情報化にあたっては、低コスト、かつ業務改善を伴う柔軟なシステム導入が求められるため大企業のアプローチは適さない。そこで、本研究では複数の社会セクタが参画できる社会情報プラットフォームをつくることによって中小企業の情報化を促進する方策を提案する。
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岩本 茂子, 諏訪 博彦, 太田 敏澄
セッションID: H1-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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ソフトウェア開発会社の社内つぶやきシステムを分析して報告する．対象企業ではこのつぶやきシステムが，業務とは独立したインフォーマルないわば雑談コミュニケーションの場として，本社勤務者の他に地方勤務者や客先勤務者にも長期にわたり継続使用されている．このシステムのつぶやきに出現する用語を解析し，話題を抽出する．この話題と残業時間と本人申告の「今日の意志」の関係を探ることで，残業時間の数字には表れない本音を探ることが出来ると考える．2要因分散分析の結果3つの話題で傾向が捕らえられた．これらから前向きに頑張れている状態と，イヤイヤ作業をこなしていて休養が必要な状態の2つの型があることが推定できた．
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國領 二郎, 根来 龍之, 林 幹人
セッションID: I1-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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経営情報学会誌への投稿論文数、特に事例研究論文の投稿数が減少しているという問題がある。研究者のみならず、実務家や教育者が、経営情報学をめぐる諸問題について議論する場を提供することを使命とする当学会において、このことは大きな問題である。本セッションでは、本学会における事例研究の意義をいまいちど確認した上で、学術論文誌としての品質の維持向上を図りつつ、事例研究の投稿を増やすための方策について検討したい。
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佐伯 悠, 小山 大輔
セッションID: P-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本研究は「活性化」する地域活性に関する研究が現在、ミクロ且つ定性的な評価に偏りつつある趨勢であることを指摘し、マクロ且つ定量的な視点を持つことの重要性を主張するものである。根底にある問題意識は前者に重点を置くが余り、その事象を内包している外部環境、時代背景が軽んじられた結果、一般化の困難な偽の成功事例が大量に発生しているのではないかという懸念である。そのため、地域活性効果分類論を適合させた地域活性プロセスモデルを分析フレームとして用い、ミクロ、定性的な評価を行うと共に、活性効果として代表的な指標によってマクロ、定量的な評価を行う術を提案したい。これによって真の地域の姿を理解出来るものと考える。
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田中 章雅, 佐藤 亮
セッションID: P-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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技術変化が頻繁に伴う状況下での戦略マネージメントとして、ダイナミックケイパビリティがあげられる。しかし、ダイナミックケイパビリティとは、変化に応じるプロセスであり、企業の存続・成長を意図したものではない。技術が安定した時には、通常業務を支えるケイパビリティも企業には必要となる。したがって、市場状況に応じるため、ケイパビリティを使い分けることが、企業の存続・成長には欠かせない。本研究では、インターネットサービス業のグリー社を事例に、市場状況とダイナミック、オペレーショナルなケイパビリティの関係性から企業成長の要因を調査した。
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本間 雅都, 齋藤 敏雄
セッションID: P-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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地球上には、多くの生物が存在し、お互いに依存しながら生活している。その中でも、捕食－被食の関係は生物間の相互依存の典型的な例である。
本研究では、捕食－被食関係の平衡状態を、エージェントベースアプローチを使用してモデル化し、エージェントの個体数や行動が平衡状態に及ぼす影響を、シミュレーションを用いて分析する。その狙いは、捕食－被食関係における平衡状態が維持されるための条件を見つけることである。
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上野 亮, 飯島 泰裕
セッションID: P-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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近年、市町村などの地方自治体ではTwitterを始めとしたソーシャルメディアの導入が進んでいる。しかし、その活用状況に関する調査や研究の数は少ない。運営体制や発信している情報内容、利用課題など、地方自治体という組織におけるTwitterの活用状況には、明らかでない点も多い。
そこで本研究では、2012年6月から7月に、全国地方自治体を対象に「地域におけるソーシャルメディアの活用実態に関する調査」を実施し、地方自治体のTwitterの活用状況を明らかにした。その結果、人材や運営体制、運営に関するノウハウの蓄積が課題となっている自治体が多いこと等が分かった。
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輪島 幸治, 小河 誠巳, 古川 利博
セッションID: P-5
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
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成熟社会における企業戦略では、新規顧客の獲得だけでなく既存顧客の取引拡大が重要視されている。既存顧客の取引拡大は、販売済み製品や提供中のサービスの満足度を向上させる必要がある。そのため既存顧客からの問い合わせの窓口となるヘルプデスクの役割は大きい。しかし経営資源の配分において、コスト部門であるヘルプデスクは担当する顧客の数に対し、少人数で対応せざる得ない傾向にあり効率化が求められている。そこで本研究では、電子メールやWEBフォームなどテキスト形式の問い合わせにフォーカスを当て、テキスト評価分析手法を用いた、処理効率化のための問い合わせの内容の順位づけ手法を提案する。
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福山 倫基
セッションID: P-6
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
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原価計算の計算目的の多様化と共に，原価情報を活用するユーザは増加している．しかし，原価計算に関する計算規則を説明する口語的な表現や数式には，人の認識の差異や誤解を生むような曖昧な表現があるため，特定の領域のユーザだけがその情報が作られる計算過程に存在する規則を読み解けるものであった．原価情報に触れるユーザが増加している現状では，特定の領域のユーザ以外にもその情報が作られた根拠の読み取りや，情報の作成支援を実現する必要がある．そこで，原価計算の計算規則に関する認識を共通化する仕組みの中で，特に固定費領域の原価計算の計算規則を記述・表現するための共通言語に関する考察とその作成を本稿を通して論じる．
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垂直統合マシン登場による変化への適応分析
高橋 浩
セッションID: A2-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
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最近、IT利用側からは、即効性のあるIT活用、運用中心コスト構造からの脱却、提供側からは、クラウド化、ビッグデータなど新たなIT活用市場の開拓のようなニーズを背景に、オラクル社のExadataなどに代表される垂直統合マシンが多数登場してきた。このような変化は、単に新マシン登場に留まらず、メインフレーム時代の垂直統合から、オープン化で一旦水平分散に移行したトレンドを経て、今後のクラウド化進展とも相まって、再び垂直統合に戻る影響力のあるインパクトを有している。これはIT業界に大きな変革を迫る。このような基本認識から、既存IT企業がこのような変化に如何に対応すべきかを、“イノベーション・エコシステム”の視点で分析する。
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事業戦略見直しの阻害要因となるITマネジメントの不備
淀川 高喜, 平野 雅章
セッションID: A2-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
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ITは事業の変革を加速することもできるが、変革を妨げる要因にもなる。ITの変革が事業の変革に追いつけず、「変革を阻むITの壁」となってしまう。
2012年12月の日本の大手企業603社から回答を得た調査結果により、事業戦略の見直しが必要だと考えているのに、実際には見直しができていない企業が多いこと、その原因は、変革のマネジメントと変革のためのIT活用の不十分さにあることがわかった。
本稿では、この２つの阻害要因のうち、不十分なIT活用の原因を掘り下げた。COBITのような既存のITマネジメントの枠組みを参照して、IT活用が不十分な企業の根本原因はITのマネジメントの不備にあることを検証した。
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シャープ, 鴻海,サムスン,アップルの四つ巴提携の事例
中田 行彦
セッションID: A2-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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グローバル時代には、国際的な組織間のグローバル戦略提携が重要である。このグローバル戦略提携における国際的な「組織間関係」について考察する。事例として、シャープの「四つ巴グローバル戦略提携」を取り上げる。シャープは、台湾の鴻海と提携した。合弁会社は、堺工場を共同で運営し成果が出ている。しかし、シャープ本体への出資交渉が難航した。この結果、最終製品で競合するサムスンとも提携した。アップルとも提携し、亀山第1工場をアップル専用としている。敵対関係にあるライバルとも、日米韓台の「四つ巴グローバル戦略提携」を進めている。この組織間パワーの形成と展開等を分析し、国際的な「組織間関係」について考察する。
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ビジネスモデルの成長
小松 昭英
セッションID: A2-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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円高が過去のものになりつつあるが、外需依存の景気回復途上にあった我が国の多くの企業にとっては、耐え難い衝撃であった。にもかかわらず、その耐え難い衝撃にも耐えて業績を伸ばした企業もあった。しかし、それらの企業のほとんどが商業であった。何はともあれ、それらの企業のビジネスモデルがどのような経緯を経て成長してきたかを、時系列的に財務データを分析して、主要な有形資産（機械装置または工器具備品）と無形資産（ソフトウェア）の投資効果という財務視点から検証して、ビジネスデザインのベンチマークとする。
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出口 弘
セッションID: B2-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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IOT(Internet of Things)の時代には、従来のPOS、医療、アクセス、取引等の諸データを含む発注、購買、検索、計測、検査、診断、投薬等の諸データが、イベント時点データ（Point of Event Data: POE Data)として自動生成され、その膨大なデータ流が組織の内外のみならず家庭や社会を流れ利活用されることが想定される。この従来のインターネット上のデータの利活用を遥かに越える新たな次元のデータの発生と利活用のためのビジネスアーキテクチャと産業構造は如何なるものになるか、またそこでのビジネスデータ処理のアーキテクチャはどのようなものになるかを本発表では論じる。
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丹生 晃隆, 野田 哲夫
セッションID: B2-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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オープンソース・ソフトウェア（OSS）は、ソースコードが公開され、ユーザーサイドで改変や改良が可能なソフトウェアである。導入コストが低いことから、IT企業に限らず広く活用が進んでいる。本研究では、質問票調査によるデータを基に、OSSの活用や、開発者コミュニティに対する貢献が企業経営に対してどのような影響を及ぼしているのか分析を行った。売上高成長率や従業員伸び率を被説明変数としたロジット分析を行ったところ、創業からの年数や事業分野が強く影響を及ぼしていることに加えて、Linuxの活用やApacheの開発貢献等についても一部有意な変数が認められた。本発表ではこれらの分析結果について考察を行う。
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エルピーダメモリの分析
小嶌 基弘, 三藤 利雄
セッションID: B2-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本研究では、エルピーダメモリについて、クリステンセンの分断的イノベーションへの対応という観点から分析する。ここでは、エルピーダメモリのDRAM事業について、分断的イノベーションの五つの原則から評価する。五つの原則である資源の依存、市場の規模、市場の予測、組織の能力、技術の供給から分析する。資源の依存では、エルピーダメモリの市場、顧客関係を述べる。市場の規模では、DRAM市場におけるNEC・日立からの変化を述べる。市場の予測では、エルピーダメモリのパソコン需要の予測を述べる。組織の能力では、エルピーダメモリの親会社との関係を述べる。技術の供給では、DRAMの容量・性能の変化、価格の変化を述べる。
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増田 靖
セッションID: B2-4
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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本報告では、企業の生き残り戦略を具現化し、実効性のあるものとする経営現場における「語り」という言語行為に注目する。近年大規模な事故や災害が多発し、事業継続計画（BCP）の策定が促進されている。特に東日本大震災以降、BCPの有効性が評価されている。本報告では、3.11以前にBCPを策定し、見事早期復旧を果たした、2つの企業の事例を考察する。その際、単にBCPを策定するだけでなく、それを有効に機能させ、生き残りを可能ならしめた経営現場を「語り」論の枠組みで分析する。経営現場において、行為遂行性のある「語り」という言語行為が、いかに創発性のみならず、戦略性をも発揮するかを議論する。
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小倉 博行, 岩切 博, 中前 雅之, 阪上 直人
セッションID: C2-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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最近のリスクマネジメントの考え方は、「マイナスリスク（脅威）の最小化」から「プラス・マイナス（好機・脅威）両面のリスクを考慮した、組織・プロジェクト経営としての最適化の手法」へと、大きく変化している。システム開発プロジェクトのリスクの監視・コントロールは、プロジェクト遂行とともに、リスク対応策によって、リスクの「期待値」（「発生確率」と「影響度」の乗算）を目標値である「コンティンジェンシー予備」へ近づけ、達成することを目標とする。本稿では、両者のギャップの定量的な監視を行い、対応策の進捗や妥当性の評価、必要に応じた見直しを行なう定量的プロジェクトリスクマネジメントのプロセス、ツール、技法等を提案する。
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和田 初枝, 吉田 武稔
セッションID: C2-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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これまでの研究において、高等専門学校の学内情報システム運用における保守活動の特徴を(1)保守活動の時間の経過による特徴、(2)保守活動の規模の違いによる特徴、(3)優先した保守活動の3つの視点から明らかにした。これらの結果をもとに、本研究では、情報システムのライフサイクルマネジメントにおいて保守活動が積極的な役割を担う活動であることを示す。特に高等教育機関ではシステムライフサイクルの各フェーズにおいて、ユーザーとの関わりが密接である。そこでユーザーとの関わりによって実現もしくは変化した保守活動データに焦点を当てて、その特徴を分析する。その結果からユーザーと共創するシステムライフサイクルマネジメントについて提案する。
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宗形 聡, 宋 チュウ, 手塚 大, 村岡 裕明
セッションID: C2-3
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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東日本大震災では，サーバの損壊や流出により重要なデータが情報システム基盤から失われた。一部のデータはクラウド上に複製されていたが，被災地ではインターネットに接続できず，複製データを取得できない状況であった。こうして既存の情報システム基盤は十分な耐災害性を持たないことが明らかになったが，企業の事業継続のためには，被災時にもデータを取得できる高可用な情報システム基盤が望まれる。本稿では，災害によるサーバ損壊や広域通信障害の発生を前提に，近隣のサーバ拠点間でデータを複製する分散ストレージ上の情報システムとして構築した高可用な情報システム基盤と，当該基盤の耐災害性の実証シナリオについて提案する。
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大嶋 淳俊
セッションID: D2-1
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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近年、日本の大企業においては、次世代リーダー育成プログラムの導入が盛んになっている。その実態を探るために、大企業を対象とした事例研究を重ねて、これまでに本学会でも発表を行った。
しかし、受講者側の視点については、これまで殆ど研究がなかった。そのため、大企業の次世代リーダー育成プログラム参加者を対象としたアンケート調査を行い、その視点について考察を行った。
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成瀬 喜則, 清水 真
セッションID: D2-2
発行日: 2013年
公開日: 2013/09/19
会議録・要旨集
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高等専門学校（以下：高専）を卒業する学生の多くは地元企業に就職する傾向があるものの、地域活性化や地域貢献に対する意識が高いとはいえない。そこで本研究では、授業を通じて地域貢献意識を学生に身につけさせるための有効な学習活動を明らかにする。授業の形態として、高専ではPBL(Project Based Learning)など学生が自主的に課題を設定して、解決方法を考える学習を積極的に取り入れている。本研究の授業においてもグループによるPBL学習を用いることにした。
授業では、学校近隣の商工振興会からの説明を受講生が受けた後、各グループで地域活性化のための企画を立案し、それを商工振興会により評価・アドバイスを受けた。
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