自治体では、2003年の高知県の事例を嚆矢として、情報システム調達に関わるガイドラインが策定されてきた。日本政府においては、政府情報システムの整備及び管理などに関わる「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」が2018年3月に策定されている。本研究は、自治体において近時に策定された情報システム調達ガイドラインに着目して、自治体における情報システム調達のあり方について考察する。

　本研究は、自治体による中小企業支援政策に焦点を当て、そのうち中小企業が新規事業に向かう支援政策の効果の測定についての実証研究である。大阪市の「大阪トップランナー育成事業」に認定された中小企業へのパイロット調査から、第一に、中小企業の新規事業の促進のためには、直接支援だけにとどまらず、間接支援も重要であることを明らかにする。第二に、市場志向と情報的資源の二軸による支援政策の効果を捉える理論的枠組みを提案する。最後に、自治体による中小企業イノベーション促進政策の効果測定についての因果関係の仮説を構築する。

既に日本の人口は多くの地域で減少し始めており、自治体間の住民獲得競争も激しくなっている。しかし全ての自治体が人口を増やすことは不可能であり、必然的に衰退する自治体が発生する。人口を増やすことに成功した自治体内部でも小地域別に見ればやはり住民獲得競争が起きる。このような状況の時、どの自治体が比較優位であるのか、自治体内でもどの小地域が比較優位であるのかを客観的に判断する必要がある。実際に、ある自治体を対象に住みここちランキングデータを用いた分析を行い、該当自治体とも議論した結果、住みここちランキングデータは自治体経営・街づくりに有益な基礎情報となることが確認できた。

従来、起業の拠点と言えば、米国のシリコンバレーが中心であった。だが、近年では多様化の波により、起業拠点はグローバルレベルで分散化傾向にある。中でも、深圳市は、ハードウェアのシリコンバレーと呼ばれ、スマート製造分野での起業が盛んである。深圳市の他にも、中国では、北京や広州、上海といった都市が、起業の世界的ハブに位置づけられ、起業の活力を引き出す取り組みが進められている。本稿では、現在、中国が世界をリードしている産業として、低価格スマホ、マイクロペイメント、ライドシェア、ドローン、自転車シェアリングサービスの５つの分野を取り上げて、その市場性とビジネスモデル、革新性、方向性について考察する。

地域が抱える社会課題に対して、ICTを活用したソーシャル・イノベーションによって解決を目指す取り組みが注目されているが、具体的なソーシャル・イノベーション創出のメカニズムは明らかになっていない。そこで本研究では、ICTによって地域課題を解決した事例として、愛媛県内子町で展開されている「フレッシュパークからり」の事例を取り上げて、「経営戦略」、「ビジネスプロセス」、「社会起業家」という3つの視点から分析を行い、ICTを活用したソーシャル・イノベーションの創出メカニズムを解明することを目指した。

本研究では、地域に持続的なインパクトを与える企業群を明らかにするために、ダイナミック・ケイパビリティのフレームワークを用いて4つの企業群（大企業、中小企業（売上100億円以上）、中小企業（売上100億円以下）、ベンチャー企業）を分析した。データ取集は、4企業群20社からヒアリングを実施した。分析では、まずダイナミック・ケイパビリティの主要概念である「感知」「捕捉」「持続的整合化・再構築」に関する定性的な自己評価を整理した。次に、過去5年間の新規事業創出数、取引先企業数、新規事業の継続割合、1新事業あたりの売上高について定量的な分析を行った。最後に分析結果を考察し、4つの企業群の特徴を明らかにした。

最近のビッグデータ指向のスマートツーリズム研究は、ビジネスデザインの製品やサービスを特定する上での出張者の潜在的な要求を解明しようとしているが、就活生、特に地方から東京に出て就職活動を行っている学生を、どのように支援したらよいかという視点はほとんど議論されてこなかった。そこで、この研究ではバーグのナラティブ手法を用いて、どのような情報が必要とされているか、ICTでどのようき情報提供すべきかを研究した。

新製品の寿命の短さや開発スピード向上の為、コア技術以外を補完する企業連携が注目されている。協業には情報共通ツールが必須となり、時間と場所に捉われない働き方改革に於いて、クラウドサービスが期待される。しかし、評価や価値が十分に判っておらず、導入は進んでいない。本研究では企業連携でアイデア創造活動に取組む企業を対象として、半構造化インタビューやWebアンケートによる定量分析を通して、クラウドサービス基盤の情報共有ツールがアイデア創造活動に与える要因を明確にすることを目的とする。その結果、企業連携に於いて、情報共有ツールは検討時間の短縮に寄与することが判り、グループウェアやSNS等を活用する際、参考となる指針を提示する。

本研究は，大規模ITプロジェクトを成功させるために，発注者が配慮すべき事項や実施すべき行動を経営者視点で調査し，具体的な配慮事項や行動内容を発注側経営者に提言するものである．本研究では，ITに関する有識者20名のインタビューを行い，発言内容を分析する質的研究方法により，「当事者意識」，「学習意欲」，「ビジネスとITとの関連性理解」，「IT組織・体制構築」，「IT人事・IT人材育成」，「プロジェクトマネジメント」，「ベンダーとの信頼関係」の７要素が，発注者が備えておくべき行動特性（「発注者行動特性7要素」）として導出された．プロジェクト成功の一助となるよう，研究から得られた知見を発注側経営者に提言する．

ICTの進化と共に、フラットな組織運営が志向されている。だが、そのマネジメント方法は確立しておらず、マネージャーに過剰な負荷が掛かったり、管理が行き届かない状況が発生しがちとなる。そのため、フラットな組織の運営に合致した新たなマネジメント方法が求められている。

本研究では、ソリューションビジネスを営むICT企業を事例に、RFIDタグを用いた従業員の位置情報から協働関係のネットワークを生成し、その特徴を明らかにする。また、協働関係のネットワークを分析するに際して、従業員同士の人間関係に着目した指標の利用を提案する。

2018年度から産学連携により、「未来戦略デザインの事業構想」に着手することにした。この事業構想は、2種類の教育プログラムの研究開発と、その教育プログラムためにPBLとアクティブラーニングを組み合わせた新たな教育方法や実習方法の研究開発、それらの教育基盤となるラーニングラボの基本設計から構成されている。本研究の目的は、まず、「未来戦略デザイン事業構想」のフレームワークを示すことにある。次に、2種類の教育プログラムのうち、これからのデジタル時代に向けて、主要な先端技術の仕組みの体験的に学べるように、ハンズオン実習の形式で学ぶ、「未来戦略デザイン・システムクリエーター」教育プログラムの概念設計について報告する。

生物学で提示されている動的平衡論の考え方を組織変革に応用する方法について考察を行う。組織を変革する原動力は強いリーダーシップに依存するのではなく、事業プロセスを動的平衡で捉え、経営資源の流れを活用しながら自らの事業プロセスを自律的に段階的に変革していく方法を提案する。

民間企業の業務コンサルティングでは、経営課題を洗い出し、解決策を立案することが一般的である。しばしば、10年前から解決できていない「長年」の課題というものに突き当たる。これは、10年後も解決されない「永遠」の課題なのだろうか？

近年、コンサルティング現場で登場する「デジタルトランスフォーメーション」を題材として、なぜ「永遠の課題」は解決しないのかを考察してみた。

組織を経営する実務的観点からは、ある時点での組織の優位性を作り出す企業戦略に加えて、組織の成長鈍化や衰退の初期段階に対応するため組織の盛衰メカニズムを時系列的にモデル化する意義がある。本稿では「組織の盛衰－その数理モデル」(遠田雄志、法政大学経営学会『経営志林』第53巻第2号)を、金融危機を経て大規模な再編を経験し現在はテクノロジー進展による転換期を迎えている銀行業界への適用を試みるとともに、ROE重視の事業ポートフォリオ運営や経営資源配分が従来以上に求められ一層注目が高まると思われる「選択と集中」や「M&A」および企業再編・拡大に伴う情報コスト増大への対応についても考察する。

デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、SOEと呼ばれるタイプのアプリケーション開発の重要性が急激に高まってきており、先行する欧米では，マイクロサービスの利用がデファクト化してきている。

このマイクロサービス開発にあたっては、サービス設計の難しさが課題として共通認識されているが、デジタルトランスフォーメーションの目的を考えると、要件定義から従来手法とは異なるアプローチをする必要がある。

本論ではサービスデザインから開始してクラウドネイティブなアプリケーション実装をするためのシステム開発手法の全容について検討する。

近年，企業情報システムのITサービスマネジメントの分野では高い運用品質が求められ，システム障害対応は重要な業務の一つと位置づけられている．それゆえ各企業ではITIL等を参考にプロセスが構築されているが，その推進は難易度が高く，多くの企業で課題となっている．以上の背景・課題から本稿では，「どのようにシステム障害対応を推進すれば成果に結びつくのかを明らかにすること」を目的として，仮説的モデルの提示を行う．そのため，ある企業のシステム運用部門にてアンケート調査を行い，構造方程式モデリング(SEM)で分析を行った．また多母集団分析を行い，管理職と担当者の推進方法の違いについても考察した．

中国ではファッションや趣味など日常生活にかかわる雑誌のほとんどで電子出版が中心となっているのに対し、日本の電子雑誌は近年増加傾向にあるものの出版数全体として微々たるものであくまで紙媒体の付随的存在に過ぎない。この社会的状況の差異は、電子媒体に基づいた新たなシステム構築と紙媒体による雑誌出版システムの電子媒体への適用というデザイン姿勢の違いが要因と考えられる。電子媒体は既存媒体による情報システムの社会的意義を問い直し、本質的な再構築を要請するが、日本的デザインでは機能性の享受に留める傾向が強いからである。本研究では日本と中国での電子雑誌出版システムの比較分析に基づき、日本的システムデザインの特性について考察する。

東京には地方自治体の多数のアンテナショップが存在している。主な目的は、各地域の物産を紹介・販売することと、地域の情報を伝える観光促進である。しかし、多くの自治体が物産の販売活動やイベント開催に追われており、観光の情報発信基地としての機能を十分果たせているか疑問が残る。そこで、今回は東北のアンテナショップを中心に、情報発信機能面での現状と課題を探る。さらに、その解決手段の一つとして、大学教育がどのように関わることができるかについても検討する。

乳用牛畜産は、飼料調達ほか家畜生命健康確保のうえ、毎日複数回の全頭搾乳としばしば冬期除雪対応含む乳工場物流と連結し、各域移出入調整のネットワークを基盤とする。我が国は戦前から広く全国農村でコメ類似普遍的に、産地が機能し牛乳の日常供給が可能となった。しかし今般の農業縮小の影響を免れない。前回2地方の公開データにより、ときに県境横断の地形とレガシー体制に基づく若干の中心産地とローカリティを確認し、対照的な産地遠隔都市部の状況の理解を深めたい。

インターネットを介した消費者による情報収集が一般化し、そのメディアとしての存在感は日々高まっている。2019年2月に電通より公表された、「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、インターネット広告費が地上波TV広告費と、肩を並べる水準を示している。

反面、インターネットの接触情報と、実際の購買行動を包括的に結び付けるのは難しく、一連の広告施策において、効率的な活用はできていない。

弊社では同一と定義されたモニタの、インターネットアクセスログと購買ログを収集している。

インターネットの接触情報と、実際の購買行動を包括的に結び付けることで、一連の広告施策に活用できる仕組みを構築できないか検討した。

東北復興支援の一環として、福島県の「いわき湯本温泉」の活性化のために、昭和女子大学の有志の女子大生達が、地域連携型PBLプロジェクトに取り組んできた。そこでは、観光マーケティング支援として、独自の観光プロモーションビデオ（PV）の制作や周知活動などを行ってきた。このようなIT活用型の地域活性化活動の現状と課題を考察する。

低迷する店舗の売上を引き上げるため、近年オムニチャネル化に取り組む小売企業が増えている。しかし、オムニチャネルはこれから発展するビジネスモデルであり、定義の曖昧さや、それゆえビジネスプロセスとして不明瞭な点、実現に向けた課題も多い。本研究の目的は、これまで主に言語的になされてきた「オムニチャネル戦略」の定義をビジネスプロセスとして定義し、実装のための情報システム要件を明らかにすることである。本報告は日本のアパレルメーカーであるユニクロの事例を通し、オムニチャネルの理想と現実のギャップを分析し、オムニチャネル戦略に求められる物流管理システムモデルを提案する。分析とモデル構築はUMLを用いる。

今日，人材の流動化を背景に，従業員の組織コミットメントを向上させ人材を定着させることが企業の課題となっている． 一方，従業員の側では，企業に規定された仕事に捉われず，自発的に将来の仕事に関わる活動を行いたいという機運が高まっている．

本研究では，規定の仕事以外の活動を，組織の目的に沿ったシャドーワークなどの組織志向の活動と，個人の目的に沿った副業などの個人志向の活動とに分類し組織コミットメントとの関係を分析した．若手従業員を対象にした質問紙調査の結果，2つの活動への意欲の間には相関は無く，また組織志向の活動への意欲にのみ組織コミットメントとの相関があることが示唆された．

宅配便業界最大手のヤマト運輸は，ドライバーの長時間労働が問題となっている．インターネット通販大手のアマゾンが市場規模を拡大させ，ヤマト運輸の宅配便取扱数が増加していることが影響している．特に，夜間配達が増加している．アマゾンが有料会員に対し，最も早い場合は注文が確定した当日に配送するサービスを展開しているためである．2017年4月にヤマト運輸は当日配送から撤退した．本論文では上記の状況を，コンフリクト解決のためのグラフモデル(GMCR)を用いてモデル化する．Nash，GMR，SMR，SEQという4つの安定性概念に基づく均衡を計算機で求める．求めた均衡と現実の結果を比較し，考察を行う．

近年GAFA等に代表される巨大IT企業によるデータ寡占が問題視されている。多くのデータを集め、個人の嗜好に合わせて打たれるターゲティング広告は消費者にとって意図しない購買行動を引き起こしている可能性もある。また物質的に豊かになり、モノ消費からコト消費という言葉ができたように消費者の価値観も多様化している。

本稿では消費行動の中でも広告などの様々な外的影響を受ける非計画購買に着目し、実店舗またはクッキーなど個人情報を販売促進に利用できるECサイトとの購買行動を比較して、消費者の消費特性、価値観の分析から非計画購買との関連性について考察する。

TV番組に対する従来の視聴者ロイヤルティ評価は，番組単位の一時点での番組視聴状況の把握にとどまり，一定の周期で放映される番組に対して，視聴者単位の視聴傾向，視聴継続性，視聴時間の観点に基づく評価ができなかった．本研究では，TV番組視聴履歴を用いて，番組への視聴者ロイヤルティをこれらの三観点から定量的に評価する指標を提案する．この指標を用いることにより，各TV局ならびに各TV番組を視聴者ロイヤルティに基づいて評価することが可能になる．現実のTV番組視聴履歴に本指標を適用し，各指標によりクラス分けした視聴者をTV局別，視聴者セグメント別で比較・分析し，また，ランダムフォレストによる優良視聴層の予測を行った．

ビール業界では，長年キリンビールが市場を独占していたが，アサヒビールが新ジャンルとしてドライビールを投入し急激に業績を伸ばした．本稿では，新ジャンル移行期において，経営施策の違いによる業績への影響を表す動的モデルを構築する．システムダイナミクスを用いて，(1)追随による他社新ジャンル製品への影響，(2)主力製品の有無による投資の分散，(3)生産量増加時の流通在庫と鮮度への影響，の3つのメカニズムを表現しそれぞれを組み込んだシミュレーションモデルを構築する．またシミュレーション結果と実際の業績の推移を比較することでモデルの妥当性を確認する．

　近年のデジタルデバイスの普及に伴い, 中古服のEC市場が隆盛を見せている.しかし,「服」は消費者の感覚や価値観に基づく定性的で非合理な判断がなされやすく, 定量的に解釈することが困難であると考えられる. また, 「中古市場」は価格が企業の制御下には存在しない為, 定量分析を行う上でも価格を目的変数にしたフレーム化された理論を使うことが出来ない.

　本研究ではいくつかの回帰分析手法を用いて中古服市場の特性について考察を行い, 中古服EC市場の実態把握と企業戦略示唆となる情報の抽出可能性, および当該市場に対する分析フレームワークを示すとともに, 服のリセールバリューを測る「中古ブランド力指標」を提唱する。

ビジネスイノベーションが求められている中，ビジネス設計を支援するビジネスCADシステムが提案されている．しかしながら，それらは主にビジネス設計チームや利害関係者との合意形成の支援に留まり，意識にない副作用を扱えない．そこで，過去の経営施策事例を基に，副作用に繋がる背景メカニズムをシミュレーション可能な形でライブラリ化し，活用することで副作用を警告する機能の実現が期待できると考えた．本稿では背景メカニズムのライブラリの構築法を検討し，モデリングプロセスの標準化とモデリングフレームワーク，単一モデル複数企業実績比較方式，モデリングパターン化と部分モデル間とI/F規約の整備などを提案する．

代表的なWeb広告に検索連動型広告がある。検索連動型広告の掲載順位は主に、キーワードに対する一般化第二価格オークションで決まる。Zhang & Feng (2011)は、現実の検索連動型広告市場において、広告主らの入札額が鋸（ノコギリ）歯状の循環的な変動をする場合があることを発見している。更に彼らは、2人の広告主の競争を数理モデル化することで、鋸歯状の循環的変動の発生機構を説明している。本研究では、鋸歯状以外にも様々なタイプの循環的変動が現実に現れることを実データから示す。また、これら様々なタイプの循環的変動の発生機構を、多人数（3人以上）の広告主の競争を仮定した数理モデルで説明できることを示す。

経営情報システムを設計する際にオフィス空間を考慮する必要がある。情報通信技術というツールに加えて、オフィスという物理的空間を考慮することで、協調作業や個人作業の効率を高める各種の取り組みがなされている。本発表では、発表者が経営する自習中心の学習塾における高校生の個人学習に焦点を当てて、空間が自己調整学習に与える影響についての分析枠組みを報告する。計画に沿って進行する授業での学習とは異なり、自己調整学習では、学習者に状況的行為の余地が多く残されている。学習を促進する集中状態を、計画的集中と状況的集中に分類して分析する枠組みを提示し、状況的集中に影響を与える空間要因について考察する。

ディジタル・トランスフォーメーションは、ビジネスの世界に広く展開されつつあり、ディジタル技術を活用した新たなビジネスの可能性を生み出す一方で、課題ももたらした。このディジタル・トランスフォーメーションに対応するための組織能力を、ディジタル・レディネスと呼ぶ。先行研究ではディジタル・レディネスの現状評価と課題の指摘にとどまり、その課題に対する施策にまで言及されていなかった。本研究ではウェブベースのアンケート調査と、その結果を踏まえたインタビュー調査によって、ディジタル・レディネス先進企業と後進企業の取り組みを比較・考察し、ディジタル・トランスフォーメーションに成功するために日本企業が必要とするケイパビリティについて論じる。

知育玩具の目的は、幼児や児童が考える事や表現する事を通じて知的発達を促す事である。本研究では、楽天データセットを使い、2010年のレビューデータの中にある知育玩具をパズル、音楽、積み木、ボールの４つに分類し、これらのデータを分析し、知育玩具を買った消費者の商品レビュー、性別、年齢、評価に対して対応分析を行う。対応分析とは、レビューの集計結果から回答者の属性とレビュー中に出現する単語との関連を可視化する分析手法である。どの商品の評価が高く、どの年齢層が買っているのかなどを明らかにする。

近年、スマートフォンの普及等にともない、SNSや口コミサイト等で利用するサービスを事前に比較することが増加している。そこでレビューデータの解析を行い、消費者の傾向やサービスの好悪等を探ることによりサービスの向上を行えると考えられる。今回は、楽天データセットに含まれる、楽天GORAのゴルフ場のレビューデータと5段階評価を対象とし、対応分析を行い、評価に対しレビュー内に出現している単語を視覚的に把握する。その後、感情分析を行い、レビューデータの評価を行う。その際に、ゴルファー特有の表現などを判別するために、新たに感情極性辞書の作成を行う。

経営情報学会東海支部では、中小企業や製造業などのイノベーションに関して研究会などを開催してきた。一方、人間尊重のマネジメントの心理・行動的側面研究部会では、人間の尊重が企業のパフォーマンスに与える影響について検討している。このセッションでは、支部と部会で持たれた議論に基づき、人間の尊重が企業のイノベーションに与える影響についてパネルディスカッション形式で議論する。

自転車活用推進計画が閣議決定され、地域における自転車を活用した「まちづくり」が本格化しようとしている。観光面における「シェアサイクル」の利活用はその一例といえよう。本稿では自転車で移動するユーザーが経路検索アプリを用いたログデータに着目し、「どの地域」で「いつ」検索を行っているのかから、地域特性との関連性を見出す試みを行う。冒頭において、今回利用するデータを概観した上で、データの加工方法を検討し、地域データとの関連性を分析する。そして、最後に我が国の自治体が民間企業のデータを活用し、効率的かつ効果的に地域・まちをデザインする視点についても議論する。

本研究では、写真つきSNS投稿データを活用し、旅行者の行動や意識を分析することの有効性と利用可能性について論じたものである。「インスタ映え」という言葉が流行したように、近年旅行者は自らの旅行体験の写真をSNS上に投稿する傾向がある。ここでは事例として、現在日本において多くの自治体が政策として取り組むようになってきたサイクルツーリズムをとりあげ、自転車を活用した旅行者がSNS上に投稿した写真をもとに、彼らの行動や意識を分析し、マネジメントに活用するための知見を導出した。

2015年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、自治体クラウドが電子自治体推進の鍵とされている。しかし、自治体クラウドの導入が電子自治体の推進や住民サービスの向上に貢献しているかどうかについての定量的な分析は行われていない。本研究では、総務省による「情報システム経費調査結果」と「地方自治情報管理概要」のオープンデータを用いて、自治体クラドあるいは単独クラウドの導入が自治体の情報システム経費に及ぼす効果を定量的に分析する。また、自治体クラウドあるいは単独クラウドの導入自治体がクラウド未導入自治体と比較して電子自治体推進や住民サービス向上において先行しているかどうかについても、定量的な分析を行う。

2015年に発生した日本年金機構における不正アクセス事案を契機として、政府は自治体の情報セキュリティの抜本的強化を目的として、総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットとの接続を断つとともに、自治体とインターネットの接続口を各都道府県で一本化する「自治体情報セキュリティクラウド」を、2017年に全自治体に導入させた。

この施策が実際に自治体のセキュリティを向上させたかどうか、逆にどのような課題を生んだか、得られた効果や新たに発生した課題を、自治体職員へのインタビューおよびアンケート調査を基に考察する。

そのうえで、明らかにした課題に対する解決策を提案する。

「ウェルビーイング工学」プロジェクトでは、職場の幸福度と生産性を向上させることを目的として、組織成員のウェルビーイングについての、一連の研究・実験・分析を進めている。本プロジェクトが用いている経験抽出法では、「今日1日を振り返ってよかったと感じたこと」という行動調査票に書き込まれた幸福経験が、単独で経験したものか、それとも他者との関係性に関連するものかであるかを判別可能である。本発表では、他者との関係性に関連する幸福経験の増加がウェルビーイング度の増加と正の相関を持つという仮説をおいて、他者との関係性に関連する幸福経験を増加させるための方策を考察する。

経営判断に各種統計・調査データが用いられることがあるが、それらのデータは必ずしも正しいとは限らない。データが適切であるかどうかの判断には市場に関する専門知識と一定の学術的リテラシーが求められる。本稿では住みここちランキングと住みたい街ランキングのデータを対比することで、調査データにどのような問題が含まれ、それに気づくためにどのようなリテラシーが必要であるかを論じる。結論は、以下のようなものである。経営者の能力を担保する学歴の高度化が必要である。学歴の高度化は学位保持者を経営者に育成するのではなく、幹部候補者に学位取得を促すことで実現すべきである。

本稿では、地域資源を活用した商品について、SNSを用いたマーケティングの実践活動の取り組みを報告する。本取り組みは、大学研究室の実践活動として、地元企業と連携して実施したものであり、株式会社イート（宮崎市清武町）が製造販売をする「キャラいも」を題材とした。大学生に対してキャラいもを広めることを一つの目的とし、TwitterとInstagramによる情報発信とPRを行った。具体的には、ゼミのメンバーによる、日々の投稿に加えて、新商品をプレゼントするリツイートキャンペーン、写真映えコンテストを実施した。2018年12月の新商品の販売開始に先行して実施したことで、商品PRと購入に対して一定の効果が認められた。

ECサイトの課題として,新商品が発売時にはアクセスログ,購買履歴データが十分に蓄積されておらず,

協調フィルタリングなどの手法を用いたプロモーションが有効でない場合がある.

本研究では,ファッションECを対象に商品情報のクラスタリングを実施し,新商品の情報と類似する商品クラスタを類推する.

その商品クラスタに有効だった過去のプロモーションから,新商品のプロモーションを検討・適用し,その結果の考察を行う.

本研究は、国内の雑誌産業における出版社（コンテンツプロバイダー）とニュース配信プラットフォーム（プラットフォーマー）との競争と協調による収益獲得構造についての事例研究である。

　2000年代に入り、雑誌業界は雑誌の発行部数、広告収入ともに減少を続けている。一方インターネット広告費は増収を続けている。両者は広告市場において競争関係にあるが、インターネットによるコンテンツ配信とそれに伴う広告収益獲得においては協調関係にある。　

本研究は女性ファッション誌とプラットフォームの事例を用いて、両者の競争と協調はそれぞれの独自資源の模倣困難性が前提になっていることを論じる。

併買行動に関する研究は，POS(Point of sale)システム等の購買履歴データが豊富な消費財業界が中心となっている．しかし，重要かつ伝統的なCRM(Customer Relationship Management)施策の1つであるクロスセルは，耐久消費財業界においても，効率的に利益を上げる有益な手段である．そこで，本研究では，高級ファッション業界(財布とカバン)，IT業界(スマートフォンとPC)，モビリティ業界(バイクと車)を対象とし，既に併買している顧客が次回も同ブランドの併買意向を有する要因を評価した．その結果，ブランドへの好意という共通要因に加え，各業界に特徴的な要因が抽出された．

民俗学の宮本常一は、我が国の市井の人々の生活を詳細に調査した結果を残している。一般に我が国の伝統的な組織的意思決定と言えば、稟議書制度、“根回し”と思われている。しかし、宮本常一の残した記録の中には、稟議書制度、“根回し”とも、H.A.サイモンが提唱した意思決定方法とも異なる組織的意思決定の方法が存在する。その組織的意思決定方法は、結論に対するステークホルダーの高い合意が期待できる特異なものであるため、今日の立場からも見直す価値がある。そのため、この組織的意思決定方法を詳細に検討するためにマルチエージェントシミュレーションでモデルを構築する必要がある。本研究ではモデル構築の前段階のモデル設計の結果を報告する。

近年、「デザイン思考」による商品・サービス開発が注目されている。なかでも過去数十年来開発手法が変わらなかったシステム開発現場においても、その適用が始まりつつある。開発プロセス、工期、コストにおいて従来とは全く異なる効果を生み出し、IT産業における構造変化をもたらす可能性を秘めている。

本報告では、「デザイン思考」の概要・先行研究について整理し、システム開発現場における適用事例、および「デザイン思考」がもたらす構造的変化について考察を行う。

ICT化の発達によるニーズの多様化や変化の速度が速くなっていることで、顧客一人一人のニーズに対応することが難しくなっている。また、製品ライフサイクルの短期化やイノベーションのジレンマによって、迅速な製品開発や、破壊的イノベーションを生み出す必要が生じている。しかし、既存の組織構造では、これらの問題に的確に対応することができない状況にある。本研究では、組織構造、両利きの経営、オープン・イノベーション、コア技術戦略に焦点を当て、近年の市場環境に対応可能な組織構造を構築、考察する。具体的には、市場環境に対応してイノベーションを生み出すことのできる組織構造の構築をめざし、両利きの経営を主体に考察する。

最近のビジネス環境はIoT, AI, ビッグデータ, ブロックチェーン等と新たな技術が矢継ぎ早に出現し、これらを基盤にして各分野対応のX-Techが活況を呈している。このような中で、ブロックチェーンが多くのアプリケーション構築のための新たな基盤に成るとの評価が進行している。そこで、本稿では、IoT領域を例題にして、何故ブロックチェーンがこのような役割を担えると評価されて来ているのか。ブロックチェーンをIoTに導入するとどのような変化が発生しうるのか。また、X-Techのカバー範囲とどのような関係がありそうかを検討する。そうすることで、今後の変化の方向性についても考えてみる。

センサーネットワークからのデータだけでなくスマホやPCの行動データをも総称してIoTビッグデータとしてとらえると、顧客に由来する需要のダイナミックな不確実性への対応を変化させる経営戦略の可能性が見えてくる。経営組織、競争優位のための条件、オペレーションの組織とオープン性、プラットフォームの必然性の観点から、３つの戦略を論じる。