本研究は、インダストリー4.0の社会において、どのように労働安全衛生を高い基準で維持すべきかという研究課題を持つ。研究目的は、企業が持つ研究開発能力が労働安全衛生に与える影響について、組織学習理論を用いて実証することである。分析は、米国の製造業100社のインシデント率、研究開発活動、新技術投資を含むデータを利用した。その結果、高い研究開発能力は、労働安全衛生を促進することを実証した。さらに、低い研究開発能力と新技術への投資は、労働安全衛生に著しく負の影響をもたらした。本研究は、知識吸収能力理論と安全衛生研究に理論的貢献をするだけでなく、企業の安全衛生管理に関する戦略に実務的貢献をする。

タクシープローブデータを分析すると，顧客が移動する方向は様々であるが，その方向は地域によって特徴があると思われる．また各地域の状況は，鉄道のトラブルや天候の変化などというイベントの発生によって，その影響を受ける大きさが異なる．本研究では，東京都内におけるタクシーの移動の方向を，標準地域メッシュに基づいて特徴化を行うとともに，鉄道のトラブルなどのイベントの発生による影響の分析を行う．分析では，地域メッシュ別に移動方向によるクラスタリングを行った上で，情報エントロピーを用いて顧客が移動する方位の傾向を定量化し，都内タクシーの移動パタンに関する考察を加える．

本研究では，Wi-Fiログを分析し，利用者行動取得に向けた取組を行う．最初に， Wi-Fiログは膨大になり，計算時間も非常にかかることから，利用者の推移を表す推移確率行列を算出するアルゴリズムと並列計算での目安となる計算時間を示す．また得られた推移確率行列から，マルコフ連鎖におけるエルゴード性の確認をするために，有向グラフから拠点間の関係性を明確にする．またエルゴード性を持つ場合，利用者の滞在状態を示す定常分布の算出や，定常分布に収束までの分布推移のシミュレーションを実施して，時系列の変化を確認していく．このように，マルコフ連鎖の基本性質を利用することで，利用者行動の全体把握を目指していく．

本研究は、企業が、同一エンジンを採用した企業で形成されるネットワークにおけるポジションであるストラクチュアルフォールドが、企業のイノベーションの採用に与える影響を実証する。データは、世界の造船企業110社の2009年のデータと同一エンジン採用企業を紐帯で結んだネットワークからの算出指標を用いた。負の二項回帰モデルによる多変量解析の結果、ストラクチュアルフォールドにある企業のエンジンの採用がイノベーションの普及を促進していることを実証した。アーカイバルデータを用いて、ストラクチュアルフォールドに位置する企業による採用がイノベーションの普及に重要であることを実証したことは、ネットワーク理論への理論的貢献である。

本研究の目的は、これまで困難であった競争優位期間と無形資産の価値を測定することである。客観性と実行可能性のある測定方法として、残余利益とＣＡＰを組み合わせたモデルを構築した。

各企業別および４８０業種の平均ＣＡＰで、各ビジネスのサイクル長短、成長性と衰退性も把握できた。また、無形資産、無形資産比、１人当たり無形資産、ＣＡＰなど新しい指標を得ることができた。

ＲＯＥなどの指標が見逃がす部分を補完できる貢献がある。負の時間という虚の概念を導入したことで高い情報量による分析が可能となった。従来のマクロ集計は、企業特性の正負の数値を相殺し見えにくくしてしまうことを示すことができた。

本研究は、技術知識の移転を妨げる大きな要因とされる知識の粘着性に着目した。研究の目的は、企業グループ内における知識の粘着性が、企業グループ全体の新技術創造に与える影響を実証することである。分析では、日本の化学産業に属する39の企業グループの親会社と子会社間の特許引用と、グループ情報に関する2013年から2018年の6期の234件の時系列データを利用した。多変量解析の結果、親会社と子会社の双方の知識の粘着性が低い企業グループは、グループ全体でより多くの新技術を効率的に生み出したが、知識の粘着性には限界効果もあった。本研究は組織学習理論への理論的貢献だけでなく、グループ企業の技術戦略にも高い実務的貢献を持つ。

本研究は、日本の石油化学産業の原材料取引と技術導入ネットワークに着目し、知識のオーバーラップがあるものの、その関係性は全く異なる企業間で形成された両ネットワークが、企業の研究開発能力に与える影響を実証する。2009年と2013年のそれぞれ2年分のネットワーク分析により算出した指標を用いて、負の二項回帰モデルによる分析を行った。その結果、両ネットワークの各々の中心性指標は研究開発能力を向上させるだけでなく、交互作用効果もあった。複数の異なる企業ネットワークの組み合わせによる活用を実証したことは、ネットワーク理論と知識吸収能力理論への貢献だけでなく、イノベーション戦略にもつがなる実務的貢献である。

本研究は、一早い新しい知識に対する獲得行動や、留学先で形成された友人関係のネットワークが、留学後の日本における多様な活躍に与える影響について、明治期の日本人留学生間のネットワークを用いて実証する。データは、1875年から1912年の702人の日本人留学生データによる多変量解析を実施した。その結果、一早く留学した日本人留学生と、新しい情報を獲得しやすいネットワークポジションにいる留学生は、帰国後に多分野で活躍したことを実証し、知識や情報の新鮮さの重要性を提示した。本研究は知識吸収能力理論とネットワーク理論への理論的貢献だけではなく、明治期の日本人留学生研究に新たな視座を加えるという点で分野横断的な貢献がある。

サブスクリプションは従来から存在するが、近年、さまざまな分野で製品やサービスの提供形態として採用されつつある。米国では、いわゆる「サブスク・ボックス」が主流となり、顧客に魅力的な商品を定額で提供することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を生み出し、マネタイズを図っている。本稿では、サブスクリプションの増加要因や成功要因を踏まえた上で、サブスクリプションのビジネスモデルを３つの段階に分類しそれぞれの特徴を明らかにするとともに、ビジネスモデルの戦略性を新たに提起する。

新型コロナウイルスによる社会経済に及ぼす影響は計り知れないものとなってきている。この激変する経営環境を打開・克服するために各企業では凄まじい生き残りの努力をしている。新型コロナウイルスの感染予防の一環として、３密（密閉、密集、密接）を控えるような対策が求められている。この経済活動のシンボルともいえる３密を無くしても経営が成り立つような業態変化が求められている。

現時点ではその禍中に有り、時期尚早かも知れないが、今後の企業が遭遇する危機管理への糧となるのではないかと考えて、経営環境を客観的に認識し、整理分析する考察を試みた。

本稿では、DX（デジタルトランスフォーメーション）による新事業／新サービスのビジネスモデルを検討・設計するための方法論を提案する。ビジネスモデル全体をパターン化するのでなく、４つの視点から分解して構造化して、各視点の要素（手法等）を組み合わせて検討できるようにすることで、効率的で最適なビジネスモデルの発想・設計を可能にする。本稿では、さらにDXの実現の際のビジネスモデル検討・設計を含む手順も提案する。

デジタル化への本格シフトは待ったなしであり、コロナはその方向性を加速させている。そして、この影響は生活全般に及び、アナログ文化からデジタル文化への移行が必要になっている。結果、影響は組織面や働き方の意識面にまで及ぶ。これは個人面と企業面に分けて考えられるが、本稿は主に企業面に焦点を当てる。ポイントは企業の組織文化の移行にある。この面では、従来から組織文化モデルや変化曲線モデルなどの研究があった。そこで、これらを紐解きながら、企業のデジタル文化への移行の枠組みを構想し、それに基づく実際の企業文化の移行を検討する。そして、どのような方針が重要で適切と考えられるかを論述する。

本研究は、日本企業によるクロスボーダーM&Aにおいて、海外子会社や海外事業の多い企業のグローバル対応力の高さがその成功確率を上げる可能性について検証することを目的とする。この点について、先行研究における蓄積は少ない。本研究では、イベント・スタディ法を用いてクロスボーダーM&Aに対する市場の反応を分析、更に、株価効果に対する海外売上比率等について重回帰分析を行う。その結果、クロスボーダーM&Aについて市場は厳しくマイナスの評価であることを明らかにするとともに、海外事業の多い日本企業が海外子会社を介して取引を行う場合はプラスの効果があり、市場はグローバル対応力の点で評価している可能性を示す。

近年、成熟市場でのコモディティ化などで市場環境が変化し、社会的問題の解決に対する期待が高まっている。 さらに、近年の顧客は従来とは異なる新しい価値を求めている。 その結果、近年の企業は、自社のブランドならではの価値を明確に示し存在価値を証明することで、顧客に新しい価値を提供している。そのため本研究では、ブランド・パーパス、組織構築、目的工学に着目し、近年の市場環境の変化に対応することができるブランド・パーパスの構築・運用を目指す。 具体的には、発見・再発見、情報発信、組織構築、実現・評価をサイクルすることによるブランド・パーパスの構築・運用を検討する。

複数のテナントを抱えるデパートやショッピングセンターといった商業施設においては，単一の店舗の利益だけではなく，商業施設全体の利益向上が重要となるが，マーケティング施策の効果推定においては，単一の店舗の利益の推定にとどまる．本研究では，購買履歴を用いた店舗利用波及効果を考慮したマーケティング資源の最適化手法を提案する．この手法を用いることにより，優先的にプロモーションを行うべき店舗や有望な見込み顧客をスコアリング及び抽出し，店舗来店に関わる顧客の特徴を理解することが可能となる．現実の購買履歴に本手法を適用し，店舗来店回数の予測，顧客の特徴理解，介入すべき店舗・顧客の抽出を行った．

本研究は、バーチャル空間を活用した研究室がもたらす研究室内のコミュニケーションに焦点を当て、その効果が学生の研究意欲に与える影響を実証する。分析では、バーチャル研究室を利用している学生41人のアンケート結果から、共分散構造分析を行った。その結果、3次元ではなく、2次元的なデザインのバーチャル研究室でも、学生は近くに人がいると充分錯覚でき、学生間の交流が活発になることを実証した。この学生間の交流が組織としての一体感を生み、研究意欲を向上させることを実証した。この結果から、バーチャル研究室がコロナ下における一時的なものではなく、アフターコロナ後も教育ツールとして活用できる可能性を提示した。

近年、大学の研究成果や技術を商業化する大学発ベンチャー増加が課題となり、その支援や研究管理を行うURA（リサーチ・アドミニストレーター）を導入する大学が増加している。本研究はURAが持つ経験の多様性が大学発ベンチャー増加に与える影響を実証する。分析では、2018年の日本国内の大学401校のデータを利用した。その結果、URAの数や前職の多様性、長期雇用者の割合、研修制度が大学発ベンチャー数に正の影響があることを実証した。定量的にURAの有効性を示したことは資源ベース理論への理論的貢献である。さらに、大学発ベンチャー増加における効果的なURAの採用と育成に関して、交互作用分析から戦略的に提言できたことは、実務的貢献である。

新しさゆえの不利益を持つベンチャー企業の資金繰りは厳しい。本研究は、黒字化した大学発ベンチャー企業の特性が速やかな黒字化に与えた影響を実証する。2016年から2019年の115社の経済産業省によるデータを用いて重回帰分析をした。大学発ベンチャー企業の代表者属性と大学属性、設立場所、関連研究者が速やかな黒字化に与える影響を実証し、大学は代表者を研究者にすると黒字化しやすいことを示した。さらに代表者の属性と企業特性を組み合わせた交互作用分析により、速やかな黒字化を生むメカニズムを示した。本研究は、新興企業家研究に対する理論的貢献だけでなく、大学発ベンチャー企業設立戦略を提示することにより実務的貢献とした。

日本市場において企業間関係に基づく株価変動を日次ベースで予測し、通常時とコロナ・ショック時における株価の予測性の変化を検証した。具体的には、日本の有価証券報告書を用いて、サプライヤー企業とカスタマー企業の対を抽出し、一方の企業の株価変動がもう一方に及ぼす影響度を調査・分析した。結果、日次ベースで株価変動を有意に予測することができた。加えて、コロナ・ショック時の株価変動の予測性は、通常時と比較してα値が大きく、株価予測性の有効性が高いことが示された。特に、カスタマー企業の株価変動、下降イベントであること、及び取引企業が大企業であることが、株価変動に大きく影響することが示唆された。

近年、証券業界ではFinTechサービスを積極的に検討、導入している。本報告では、大手・準大手証券におけるFinTechサービスの一つであるスマートフォン専業証券に着目する。野村ホールディン グスは2019年にLINE Financialとの合弁会社であるLINE証券を設立した。他にも大和グループ本社と東海東京フィナンシャル・ホールディングスがスマートフォン専業証券を設立している。これらについて経営戦略の視点で各社を分析し、現状課題と今後の展望について考察する。

本研究では，日常風景の美しい瞬間を記録・予測・配信すること，インタラクションをリデザインすることで，新たな観光資源を創出することを目的とする．そこで夕焼けに注目し，夕焼け予測システムを構築した．まず，夕焼け教師画像からRGB距離を用いて，色分布を算出した．また定点カメラの画像から，教師データとの色分布の類似度を計算し，夕焼け判定を行った．次に，オープンデータよりデータセットを作成し，ステップワイズ法とロジスティック回帰により夕焼け予報モデルを構築した．8割以上の確率で，予報可能であることが確認された．今後は，本研究で構築したモデルを，日常的な風景を地域観光資源として利用できるようにしていく．

速やかなリコールの届出は、その後の被害の低減につながる。本研究は、社外役員と内部通報が速やかなリコールの届出に与える影響を実証する。データは、2019年4月から2020年3月に日本の自動車産業15社の全リコール届出111件を利用した。多変量解析の結果、社外役員比率の高さや内部通報の多さは届出を遅らせたが、両者には交互作用効果があった。内部通報が多い企業では社外役員の多さが速やかな届出を促進し、そうでない企業は社外役員の多さが届出の遅れにつながっていた。本研究は、トップマネジメントチーム研究に理論的な貢献を行うとともに、リコール対策に効果的な内部通報制度の在り方と社外役員比率を提示することで実務的貢献とする。

本研究は、ハロー効果が明治時代のお雇い外国人の契約更新にもたらす影響を実証する。ハロー効果とは、既存の評価がその後の評価に与える影響である。分析は、明治7年から9年の『公私傭入外国人明細書』・『資料御雇外国人』の84件のお雇い外国人のデータにより、多変量解析を行った。その結果、来日前の学歴や業績が高評価の人は高給となるが、成果の評価時はハロー効果により期待したほどでないと判断されやすく、そうでない人はハロー効果が無いため期待値が低く、契約更新されやすかった。本研究は、ハロー効果という数値化が困難なものを実証することで、認知バイアス理論への理論的貢献と、日本史分野にも分野横断的貢献を持つ。

近年、AIの実用化など技術発展が急速に進んでいる中、労働人口の減少や働き方改革の推進のために、生産性向上を目的としたホワイトカラー業務の自動化を実現する必要がある。これらの業務改善効果を最大限に発揮するためには、業務の棚卸や可視化を行い、自動化する対象の作業手順を明確化する必要がある。しかし、これらを十分に行っていないことから、ツール導入に留まり、本質的な部分の改善効果が生み出されていないことが原因で失敗している事例がある。そこで、本報ではRPAの適用による効果確認とRPAの適用に至るまでの現状分析および事前整理に重点を置いて業務改善を図った取組み事例について紹介する。

各地域で実施されるCOVID-19の感染抑制施策は、非常に多くの要因によって成否が左右される。したがって、施策の効果を推定するには、それらの大量の要因を組み合わせて分析する必要がある。そこで、データ項目の組み合わせを網羅的かつ高速に探索し、重要な組み合わせを発見可能なWide Learningを活用し、2020年8月までの各地域における施策の成否を分析する。さらに、この結果に基づき、各地域・各時点においてそれぞれの施策が実施された場合の効果をWhat-If分析により推定する。

本研究の目的は、自治体大阪市による中小企業に対するイノベーション（新規事業）促進政策の効果を明らかにすることである。研究方法には事例分析を用い、分析対象として「大阪トップランナー育成事業」というイノベーション促進政策を取り上げる。

インタビューと質問票調査に基づく実証研究から、次の点を明らかにした。中小企業は大阪トップランナー育成事業の支援により情報的資源を獲得するだけではなく、その支援で獲得した資源を梃子にして、新たな資源創出も図っていることを発見した。

本稿では，IPAが収集したDX推進指標に関する293社の自己診断データを用いて，同指標の構造的側面の妥当性評価を行った結果を報告する。DX推進指標の元々の構造による確認的因子分析の結果，構造的側面での妥当性が確認できた。探索的因子分析の結果，経営とITシステムに関わる指標が互いに区別された2因子モデルと，同モデルの経営に関わる指標群が3つの因子に分かれた4因子モデルが得られた。4因子モデルに基づいて確認的因子分析を行った結果，構造的側面での妥当性が確認できた。この結果から，DX推進指標は元々の構造においても妥当であるが，4因子モデルとして再整理できる可能性が示唆された。

公共機関において、保有するデータを自由に二次利用可能なかたちで公開するオープンデータの取り組みが広がりを見せている。オープンデータは商用利用も可能である。そこで、実際に公共機関が公開したデータを商用利用する事例も見受けられるようになっている。本研究は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が公開しているオープンデータの利用事例集である「オープンデータ100」に掲載されている利用事例の分析を行うことで、公共機関が公開したオープンデータの商用利用の可能性について探るものである。

本州4地方の農業経営体数は2010年から2015年に8割台の減少をしており、1地方を除き全国値より減少幅大である。露地野菜と施設野菜が農産物販売金額一位の経営体数は各2と1を除き全国値より減少幅大である。野菜作付面積計は、全国で9割台の減少であり、当4地方はいずれも全国値より減幅大で1地方を除き8割台である。流通の公開統計集計として計19卸売市場数量の主要14野菜域内産地率について、のべ56中6件以外は減少し、1割台が15から21に増え、3％以上の減少が19件である。同価格について、全体にほぼ3割以外は上昇である。輸入野菜計数量は3％以下で趨勢著変ない。これらの状況の精査を試みる。

2020年は世界中でコロナウイルスが猛威を振るっており、証券業界では大きな影響が出た。本報告では、対面証券とネット証券へのヒアリング調査を通して、対面証券が営業自粛により売上が減少している中、ネット証券ではこの騒動が追い風となり新規口座開設数が大幅に増加したことを確認した。

新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活様式は変わりつつある。その中で、日常の消費活動やそれに伴う決済手段にも変化が起こっている。すなわち、現金を介しての感染リスクが意識され、非接触のキャッシュレス決済が注目されている。本報告では、キャッシュレス決済利用率の動向を分析、キャッシュレス決済での感染対策への意識調査をする。

ＤＸを「データとＩＴを使いこなし、新しい価値を創造すること」と定義するのが適切だと考えられる。ＤＸ組織はトップが極めて重要な役割を担うが、適切な人材が社内にいない場合が多いため社外からのヘッドハンティングによる招聘が必要になる。人材の採用においては充分な年収と自由な勤務等を保証することが人材獲得競争力確保のための必須条件である。また、新しい価値の創造を促進するためには、人材採用の判断や組織運営などをＤＸ組織に権限委譲し、細かい人事管理を行わない、自由で失敗を許容する組織マネジメントが必須である。

本研究では,類似度による企業価値評価手法の提案と,非上場企業の評価への適用を考える.売上高,営業利益,経常利益を評価対象企業との財務比率を計算し,ばらつき具合を類似度とする手法である.企業価値評価手法の類似企業比較法の計算手法を元に,類似度という新たな指標を作り出すことで,評価精度の向上を目指す.この手法は,非上場企業への応用も考えている為,扱う財務データを選定しており, 新たな企業価値手法の提案を目指す.今回の発表では,財務比率だけを類似度の指標としているが,財務項目毎の重み付けをすることも考えている.AHPを財務指標毎の重み付けに利用し,さらなる評価精度の向上を目指す.

日本ではキャッシュレス決済としてクレジットカードが主流である。本報告では静岡大学生を対象にクレジットカード、QRコード決済の利用状況をアンケートにより実態調査し、調査期間の異なるアンケート結果から利用状況の変化、また、利用目的を比較、分析することで、クレジットカード利用者のQRコード決済併用可能性について考察していく。

AI画像認識やAlphaGoに代表させるゲームAIなどの成功により機械学習が注目を浴びている．またその高い精度から様々な分野への応用が進んでいる．特に自動運転技術やゲームAIの成功により強化学習の応用が活発になってきている．現在，機械学習を用いて金融市場取引における戦略の獲得に関する研究も活発化している．本研究では，外国為替証拠金取引（以下FX）における強化学習を用いて取引ルールの獲得を目指す．

近年、不動産や投資に関する話題が多くなってきている。不動産投資で利益を効率よく得るため に、優良物件の購入は必須項目である。そこで、優良物件とはどのような特徴のある物件であるのか、 その特徴を持った物件を購入することで、どれほどの投資効率を得ることが出来るのかを不動産オーナ ーへのヒアリングをして分析した。

現在、新型コロナウイルスの感染予防のため、対面での密接な集合が問題視され、様々な組織でオン ライン会議が行われている。学生団体でも、オンラインコミュニケーションツールを用いた会議を行っている。 しかし、オンラインの会議はオフラインの会議と比較し、空間・音声・視覚などの点で制限があり意思疎通が 難しいと感じる。本報告では、学生団体で開催されるオンライン会議とオフライン会議を交互に行うもので、 音声の録音とアンケートを基に、実証的に確認した。

小規模の製造業では，速やかな生産計画の立案業務と変種変量に対応する進捗管理業務が求められる．しかし，生産計画を立案する生産計画ソフトは数多く存在するが，中小の製造業では利用されていない．理由は，これらのソフトは高価であることと，彼らの望んでいる機能を満たしていないからである．現状では，生産計画の立案は経験則や試行錯誤を繰り返すことでおこなっている．

そこで，これまで提案されてきたアプローチ等は使わずにガントチャートを直接描画し，ヒューリスティックにスケジューリングしていく“支援ツール”を提案する．本報告では，試作システムの設計内容，および，RPAを活用した業務の効率化・自動化を目指す方法について報告する．

近年、AIやIoTなどの新しいICT技術を適切にサービスシステム基盤に統合することが求められる。しかし、現在では、これらに対応した方法論が不十分なため、サービスの提供を始め、性能などの品質が確保できず、想像した価値を満足するサービス提供が困難となっている。そのため、開発プロセスの品質と生産性を向上させるプロダクトラインに基づくAI・IoTサービスの設計方法を確立することが喫緊の課題である。

外部知識の活用は企業のイノベーション創出にとって重要である。近年では、自社が生み出した知識を外部組織が発展させ、その知識を再び自社に取り込む再吸収という考え方が注目されている。これまでの研究では、特許データを用いて知識の再吸収が特許出願件数に与える影響等を分析しているが、再吸収が特許価値に与える影響は十分に明らかにされていない。また、その影響はどのような特許を再吸収するかによって変わると考えられる。そこで、本研究では、知識の類似度に着目し、再吸収が特許価値に与える影響を明らかにする。

日本の政府や企業はキャッシュレス決済比率を上げるために様々な施策を実施している。その中でもモバイル決済アプリが近年注目を浴びており、今後はスマホアプリに対して苦手意識がある人にも普及することが期待されている。本研究では、スマホアプリに関する疑問や不安を相談できる相手の存在に着目して、スマホアプリに対しての苦手意識のある人とない人での、モバイル決済アプリ及び個人間送金機能の利用の意思決定要因の違いを明らかにすることを目的とした。分析の結果、スマホアプリに苦手意識を持つ人は、スマホアプリに対する疑問や不安を解消できる家族の存在が個人間送金機能の利用に影響を与えていることなどが明らかになった。

近年の教育現場ではアクティブ・ラーニングが増加している。中でもPBL（Project Based Learning）を代表としたグループワークが増えている。グループワークの教育効果研究としては、評価手法や教材など様々な研究が行われているが、グループのリーダーに関する研究は少ない。本研究では、大学という階層構造の無いフラットな関係でのリーダー選出に着目し、学生の「リード・ザ・セルフ」行動を促す条件について研究を行う。

近年、技術的進歩や社会情勢の変化から、組織のオンライン環境への移行が急速に進んでいる。特に、大学において、人間関係が希薄化し、人が受け取る支援の量・質が低下している。メンタリングは、メンターとプロテージの発達的関係の代表的な形であり、支援を提供するメンターと支援を受け取るプロテージ両方に有益であるとされる。従来のオフライン環境における活発な関係をオンライン環境で構築するため、心理学の情動伝染の概念を援用し、メンタリングの伝染について調査する。大学の研究室に対して事例研究を行い、分析を通じて、既存のメンタリングが周囲の人に対してどのように影響を与えるのかを明らかにする。

IT技術の発達は労働形態を大きく変えた。そのひとつにバーチャルチームの出現があり、従来のリアルなチームとは異なるこのバーチャルチームをどのようにマネジメントするか、ということが新たな課題として認識されている。バーチャルチームのうち、任命や選出されたリーダーがおらず、自己管理をしながらチームとして活動するチームを自己管理型バーチャルチームとし本研究の研究対象とする。そこではチームを機能させるためにチームメンバー各々がリーダーシップを発揮することが求められる。そのような側面に対し概念化されているのが共有型リーダーシップである。本研究ではメンバー間でリーダーシップが共有されているかを統計的分散にて測定可能なのかどうか検証する。

企業のマーケティング戦略の一環としてスポーツスポンサーシップへの関心が高まっている。企業の目的達成のためにソーシャルメディアを活用するスポンサー企業が増えている。この活用の効果を最大化するには、消費者が抱くスポンサー企業と支援されるチームや選手のイメージの適合度を示すスポンサーフィットの高さが重要になる。しかし、ソーシャルメディアのどのような内容がスポンサーフィットに影響を与えるかはわかっていない。そこで本研究では、スポンサー企業のTwitterの発信内容がスポンサーフィットにどのような影響を与えるかという観点から類型化を行い、その類型化した内容がスポンサーフィットの先行要因となり得ることを確かめた。

ICTツールの台頭により、ワークプレイスは、オフィス空間をはじめとしたリアルなワークプレイスと、ICTツールを用いたオンライン空間におけるバーチャルなワークプレイスが混在することになり、大多数のワーカーはこれら二つのワークプレイスを併用している。そして、人々は仕事に多くの時間を費やし、その中でのインタラクションを通じて、ワークプレイス・フレンドシップを育んでいく。そこで、研究目的をリアルとバーチャルの二つのワークプレイスを併用するワーカーを対象に、ワークプレイスの何がワークプレイス・フレンドシップの発生と強化に影響を与えるかを特定することと定めた。研究目的達成のために二つの研究課題を設定し、分析した。

このサービスは、患者の認知力低下による処方記憶の喪失や薬局の入力の誤りに対して処方実績の正しさを保証するサービスである。このアプリケーションは、患者の薬データの改ざんを防止し、正確なデータを表示することでデータの信用性に繋がる。しかし、現在は対応した手法が不足しており信用性が欠けてしまいサービスの提案が困難となり、お薬手帳アプリに改ざんがあった場合にアプリケーションの信用性が欠けてしまうのである。そのために、アプリケーションの信用性を改善するために、Hyperledger Irohaのプライベートブロックチェーンやブロックチェーンのハッシュ関数を用いてお薬手帳アプリの信用性を改善することが課題である。

ユーモアが日々の生活の中で多面的かつ大きな意味や機能を持つことが明らかになりつつある。個人のパーソナリティに規定されるユーモアセンス(ユーモアの志向)の研究は多く存在するが、組織内での相互関係に規定されるユーモアの能力に関する研究論文が不十分である。先行研究では、冗談関係の認知により、冗談行動が促進されることが示されている。個々の冗談行動が促進されることにより、組織のユーモア能力の向上が見込めることが考えられる。以上から本研究では、ユーモア能力をMSHSの尺度、冗談関係の認知を先行研究の尺度を使用した質問紙調査を行い、MSHSの各因子と他者理解感、被受容感との相関関係を明らかにした。

デジタルトランスフォーメーションの一つがMaaSである。「MaaSにおいて、トヨタはグーグルに対抗できるのか？」という命題を考えることが本稿の目的である。MaaSはあらゆる交通手段を統合し、その最適化を図ったうえで、快適な移動サービスを提供する新しい概念である。それは利用者視点に立って複数の交通サービスを組み合わせ、それらがスマホアプリ１つでルート検索から予約、決済まで完了し、シームレスな移動体験を実現するソフトウェアであると考えられる。トヨタはMaaSに参入したが、それは自動車ではなくソフトウェアの開発競争である。本稿ではトヨタがグーグルにソフトウェア開発で対抗できるか考察する。

近年ある人物が発言した内容や行った行為についてソーシャルメディアに批判的なコメントが殺到する現象である炎上が増加しており、社会問題になる深刻な現象となっている。炎上に関するこれまでの研究は、実際に炎上するネタを書き込む人と批判的なコメントをする人について言及しているものがほとんどである。しかし、より炎上を深刻化させるのは直接非難するよりも炎上のネタを拡散することを目的としている人々である。この「油を注ぐ人」に当たる人々は今まで焦点を当てた研究が十分に行われてきていない。そこで「油を注ぐ人」の中でも特定班の特性を明らかにすることで今後炎上によって過度な被害を受ける人を減らすための施策を提案する。