本研究は,信頼・不安・自信といった心理的要因が,日本とデンマークにおけるデジタルサービスの利用意識（デジタルエンゲージメント）にどのような影響を与えているかを比較したものである.2024年12月に両国にてオンライン調査を実施し,日本男女およびデンマーク女性のモデルを多母集団構造方程式モデリングにより比較した.全てのグループで信頼が最も強い予測因子であり,日本では特に男性において不安がデジタル活用に負の影響を及ぼしていた.一方,デンマーク女性では不安の影響は有意ではなかった.自信は全モデルで正の影響を持っていた.

「デステック」の故人のデジタル再現サービスを対象に人々の認知度、利用意向、および再現において重視する要素について探索的調査を実施した。オンラインアンケート調査（N=1000）の結果、サービスの認知度は全体的に低いものの、死別経験者および生成AI利用経験者では有意に高かった。利用意向については、従来型の遺影加工サービスは肯定的に受け止められる一方、AI生成による対話型サービスは否定的な傾向が見られた。再現において重視される要素として、「自分の記憶や印象に合っていること」と「生前の実際の姿に忠実であること」が挙げられた。これらの結果は、技術的可能性と利用者の価値観の間に複雑な関係があることを示唆している。

本研究では，筆者らが行ってきたBMI（Brain-Machine Interface）機器を用いた実験調査結果を踏まえ，個人のBMI利用に対する認識や倫理的懸念を把握するために，障害者ならびに非障害者を対象とするフォローアップアンケート調査を実施した。その結果を基に，「どの程度までであれば，BMI機器などのサイボーグ技術を使って障害者の身体的または知的能力を向上させることが社会的に許容されるのか」に関する両者の認識について検討する。

本研究はICTシステム障害に対する実践的対策として提案された「システム障害のシステム（SOSF）」を出発点とし、業界横断で失敗の共有と学習を可能にする方法論的基盤を提供する。「失敗空間」という概念と距離位相を用い、システム障害の時間的変遷を可視化し、過去の事例から将来の失敗予防の可能性を示す。ICTシステム障害とスカイスポーツへの適用事例を通じて特定の失敗領域に原因不明やヒューマンエラーのインシデントが存在することを示し、ヒューマンエラーに対するフレームワークを提案して各種事例に適用する事で明確な対策を導いた。これらの手法（ＳＯＳＦおよびヒューマンエラーフレームワーク）を通じて業界横断の展開可能性を論じる。

Generative Safety（ジェネレーティブ・セーフティ）とは、従来の安全工学では捉えきれない複雑で動的なシステムにおいて、人間とAIの協調によって新しい安全性の確保を目指す考え方である。人間の限定合理性（限られた情報、時間、認知能力）を補完しつつ、AIの生成的能力（生成AIやシミュレーション、モデル予測など）を活用して、従来型のリスク管理では困難な複雑適応系（complex adaptive systems）における安全性を構築・維持する理論・実践的アプローチを目指す。本稿では、Generative Safetyの10の原則（Principles）の提案をおこなう。

サイバーセキュリティの問題が企業組織や国家組織にとって重要な経営課題になって久しい。本研究では，サイバーセキュリティの組織的な問題に注目し，組織のサイバーセキュリティの向上について組織の心理的安全性の構築とその契機という視点から論じる。その目的を達成するために，実際のサイバーセキュリティの担当組織やその関連協会の取り組みなどの事例をもとに，どのように心理的安全性の向上に努めているかを明らかにした。

不確実性の高い経営環境において、企業が継続的に成果を出すためには、多様な個人が環境変化に合わせ行動を変容する必要があり、適応行動とプロアクティブ行動が重要となる。本研究は、経営理念やビジョンの提示が適応行動とプロアクティブ行動に与える影響をインクルージョンに着目し、解釈レベル理論と行為同定理論を援用することで、明らかにすることを目的とする。分析の結果、経営理念とビジョンがあることで環境適応行動（適応行動）と主体的変化行動（プロアクティブ行動）につながることが示唆された。また、その影響は、インクルージョンによって促進されることも（内容によって促進されないものもある）示唆された。

現在，多くの企業が技術継承の課題を抱えている．企業における引き継ぐべき過去の技術知識は，情報のみが文書の形で保管されており，思考の過程や経験に基づく勘どころ，といった暗黙知が形式知化されていない．従来，暗黙知と形式知を行き来し組織力の向上を図る手法としてSECIモデルがある．SECIモデルの実践による組織の知識体制強化は，人間系によるアプローチに限られていた．それは，暗黙知が機械的に扱いづらい人的要素を含むことに一因がある．そこで，人間的な推論や曖昧さに対応できる生成AIをSECIモデルに適用することで，効率的に企業の技術継承課題を解決できないか検討を行った．本件の仕組化とシステムのトライアルの状況を報告する．

本研究では，職場における孤独・孤立に焦点を当て一連の基礎研究を行った上で，働く人の孤立・孤独を測定する心理テストツールで構成されているORINASを開発し，ORINASを構成するツールの1つである「孤独ストループ」の評価を行った．企業就業者を対象として，「孤独ストループ」を操作後のツールの評価を調査分析した．その結果，ツールの有用性や自己理解を深める効果，ゲーム感覚で面白く実施できる点が評価されていることが明らかになった．一方で，集中を要する点や視覚的な負担への対応といった課題が確認された．

本研究は,環境配慮と消費者価値を両立するラベルレスボトルに焦点を置き,視覚情報が制限されている中での魅力的なデザインをランダム化比較試験で評価した.キャップの色の評価結果は,ラベルありボトルでは濃い色が支持された一方,ラベルレスボトルでは薄い色が高い評価になった.ラベルありボトルでは濃い味を連想させる濃い色のキャップが魅力だが,ラベルレスでは環境配慮の印象を与える薄い色が好まれると推察される.ボトルデザインでは,カラーロゴよりもエンボス加工ロゴの方が高い魅力と評価された.過度な色を加えるのではなく,透明なラベルレスボトルの特性を活かして,エンボス加工でブランドを訴求することが望ましい.

企業の広告戦略が多様化する中, 音声広告と交通広告に着目し, テレビ広告と比較した宣伝効果を検証した. オンライン調査の結果, 映像のない音声広告はテレビ広告と比較して商材の魅力度に負の影響を与えたものの, 音声のない交通広告はテレビ広告との有意差は見られなかった. この結果は, 生成音声の違和感による影響を受けている可能性がある. また, 音声広告の利用に際して, 情報量を制限する手法は, 商材の購買意欲向上に寄与しないことを証明した.

日本の多くの企業は,情報量の多い紙の説明書を製品に同梱する方法を採用している.しかし,こうした過剰な情報提供は,ユーザーの直感的な操作を妨げ,情報処理における認知的負荷を増大させる懸念がある.そこで本研究は,「厚い紙の説明書と比較して,薄い紙の説明書,あるいはデジタル説明書の方が製品の魅力が高まるか？」というリサーチクエスチョンを設定した.20代-60代の600人に対して,オンライン調査環境でのランダム化比較試験を実施した結果,デジタル説明書が有意に魅力を高めた.説明をするほど消費者の利便性は低下するため,実務家は「いかに説明をなくすか？」という視点が重要である.

近年，ビッグデータ時代到来により，小売業界では多様なデータの活用が求められている.従来の経験頼りの運営では限界があり，ID-POSデータなどの分析に基づいた意思決定の重要性が増している.多くの研究でも，ID-POSデータがマーケティングに有効活用できる可能性が示されている. 本研究では，限られた少量の販売データからでも販売戦略に役立つ知見を引き出せるかを検討する.具体的には，高級食パン専門店「許してちょんまげ」鶴岡インター店で販売されているサンドイッチの販売データを用いて，売上向上に寄与する可能性のあるサンドイッチの組合せを決定する方法を提案する.

本研究は，新入社員向けOJT，及び若手社員向けOJTの調査分析結果をとりまとめ，ワークエンゲージメント向上に向けた OJTの効果的な取り組みを検討することが目的である．OJTのおける共通の問題としては、トレーナーとトレーニーの当事者によるOJT現場での問題解決は限界があり，組織による介入が求められていたことである．新入社員向けOJTの特徴としては，トレーナーとの関係性が重要であり，精神的な支援など，トレーニーへ寄り添うことが求められていた。若手社員向けOJTの特徴としては，OJT方針と制度への不満が見られ，OJTの仕組みに対する問題を抱いている傾向が確認された．

本研究は、不安定な環境下でのボトム層リーダーの意思決定傾向を明らかにするため、国内リーダー経験者179名を対象に質問票調査を実施した。探索的因子分析により「効率・協力的な決定環境」「妥協・受動的な決定環境」「制裁・同調的な制度環境」「規則・形式的な制度環境」の因子を抽出し、重回帰分析で構造的特性であるグループ人数、グループ存続期間、組織構造、コミュニケーション困難性との関係を検証した。その結果、階層構造が妥協的な傾向を強め、グループ人数や存続期間、コミュニケーション困難性が同調圧力や形式主義に影響することが示された。実務的には、フラットな組織づくりを含め、現場への権限移譲などの支援が重要となる。

本研究は働きがいと働きやすさが個人に与える影響を体系的に明らかにすることを目的とし、定量データ分 析を行った。その結果、働きがいはエンゲージメントや満足度を介してパフォーマンスや継続意向に強い正 の影響を与えるのに対し、働きやすさの影響は限定的であることが示唆された。また、働きやすさが働きが いの効果を増幅させる調整作用は確認できなかった。本研究は、働きがいと働きやすさを包括的に捉えた定 量分析の重要性を提示するとともに、今後の研究や実務に対して、働きがいを中核とした組織施策の設計が 有効である可能性を示唆する。

近年，政策立案においてはコンセンサス会議やパブリックコメントなどを通じ，政策設計に市民の視点を反映する取り組みが行われている．しかし，政策効果の現れ方は個人によって異なるため，その違いを理解することが重要である．一方，その利害関係の把握にはインタビューや文献調査といった定性的手法が多く，再現性と網羅性に課題がある．本研究では，エージェントベースシミュレーション（ABS）の出力と機械学習による構造把握を組み合わせ，政策効果の差をエージェントの属性と行動ログから説明可能なルールとして抽出する手法を提案する．手法を感染シミュレーションに適用し，ワクチン接種シナリオにおけるルール抽出を実証した．

必需品サプライチェーン(SC)のパニック購買などのリスク対応においては，レジリエンスの向上と同様に，均等な購買機会の確保も重要である．本研究では，トイレットペーパーのSCを対象に，製造業者，卸売業者，小売業者，消費者を含むエージェントベースモデルを構築し，基準シナリオ，需要急増シナリオ，および購入制限シナリオの3種類を設定した．ジニ係数とサービス水準を組み合わせた均等性指標を用いた評価の結果，購入制限の導入により，パニック購買下における在庫の改善，均等性回復，小売段階の在庫負担軽減が確認され，SCのレジリエンスおよび供給効率の向上が示された．

エージェントベース社会シミュレーション（ABSS）を活用した，自治体の人間中心施策デザインを支援するSocietal Prototyping Design（SPD）の開発が進行中である．ステークホルダー(SH)のABSSに対する納得感を醸成するための手法として，市民ペルソナになりきるゲーミングシミュレーション（GS）が開発されている．本研究では，GSで必要なペルソナの生成手法の開発を目的とする．ペルソナ生成プロセスにおいてもSHの納得感向上に貢献することを目指し，ペルソナの代表性と実在感を両立した共創的な手法を提案した．本稿では特に，プレイヤーがペルソナの行動を想像する際に重要な要素をMaxDiff分析を用いて特定した．

本研究は，ハイパーゲームによる搾取のモデル化と事例分析を目的とする．従来の研究では詐欺の要件として予測と実際の結果の差異が重要な要素であることが指摘されているもののモデル化には至っていない．そこで本研究は，予測と実際の際の一致を含めた新たな概念として搾取を定義した．そして搾取を用いて自動車業界におけるメーカーとサプライヤーの取引事例を取り上げ，利得の誤認知による搾取のモデル化を行った．その結果，搾取が起こるメカニズムを説明し発見の困難さを明らかにした．

就職活動の早期化や情報の多様化が進み、大学の就職支援センターの役割は一層重要性を増している。しかし、支援体制の存在は認知されていても、実際の利用は限定的であり、学生のニーズと支援内容との間にギャップがあることが指摘されている。特にインターンシップの制度変更により、就職活動の時期が前倒しされ、学生は進路選択や情報収集に大きな負担を感じている。本研究では、就職支援センターの利用実態、学生のニーズ、満足度、そして普段利用している就職情報媒体を明らかにし、今後の支援のあり方を考察する。

本論文では、イスラエル、イラン、米国の三者による2025年6月13日から24日までの軍事衝突「12日間戦争」を、コンフリクト解決のためのグラフモデル (GMCR) と呼ばれる枠組みを用いてモデル化する。コンフリクトの変遷を9つの状態として表現し、構造的安定性、ナッシュ安定性、一般メタ合理性、対称メタ合理性、連続安定性の5つの安定性概念に基づく均衡を求める。その結果、6月24日以降の停戦状態は均衡ではなく、攻撃が続く状態が均衡となってしまうことを示す。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が生活に浸透する中、Instagramなどの投稿が若者の購買行動に影響を与えている。本研究では大学生を対象にアンケート調査を実施し、SNS上のどのような投稿や発信者が購買行動に関与しているのかを明らかにした。分析の結果、視覚的な投稿や、インフルエンサーなど距離のある発信者の影響を受けやすい傾向が確認された。

企業の知識基盤の構造に着目したこれまでの研究では、知識基盤内の知識要素がクラスター化されている程度を示す「準分解可能性」が中程度の水準にある企業で、発明の有用性が高まることが示されている。しかし、知識基盤の準分解可能性の動的な変化については十分に分析されておらず、準分解可能性が中程度の水準へ近づく、あるいはそこから遠ざかる要因は明らかになっていない。本研究では、企業の技術力が目標を上回る、もしくは下回る程度に着目し、それらが知識基盤の準分解可能性の動的な変化に与える影響を分析するための枠組みを検討する。

現代では、企業は技術の急速な進展、価値観の多様化など変化の激しい環境にさらされている。このような時代において、企業が持続的に成長し、競争優位を築くためには、外部環境に柔軟に対応できる「組織力」の強化が不可欠である。本研究では、「組織力」の本質である「働きがい」「自律型人材」「パワーミドル(機能するミドルマネジメント)」という3つの要素に注目し、それらが相互に作用することで組織の適応力やイノベーション力を高めるものであるとし、その向上に寄与する要素を体系的に探求する。具体的には、企業における具体的な実践やエンゲージメント調査を通じて、各要素がどのように醸成され、組織力の向上につながっているのかを検証する。

本研究はLSTMを用いた株価予測と自動取引戦略を提案する。GOOGの日次データ（2017-2022年）に基づき、多次元特徴量と3層LSTMモデルを構築。60営業日のウィンドウで学習し、0.5%変動率を閾値とする取引戦略を採用した。テスト期間で66.59%の累積収益率と83.33%の勝率を達成。閾値設計の有効性を確認したが、固定閾値や単一銘柄依存の課題も残る。今後の動的閾値調整や多銘柄展開が期待される。

スマートフォンを日常的に使い学生生活を送っている19～22歳の世代が、流行ゲームの情報をどう入手しているかを明らかにする。特に、普段はゲームをしない人たちが、どのような情報源に触れているかについても調べる。

早期離転職を抑制し、迅速な戦力化を図るため、新規学卒就職者の組織適応を促進する要因を特定することが、経営課題のひとつになってきている。既往研究において若年就業者のプロアクティブ行動は彼(女)らの組織適応を促進することが示されている。しかし、プロアクティブ行動は同僚の否定的な反応を引き起こすといったリスクが存在するため、円滑な組織適応を果たすにはプロアクティブ行動を取らずに異なる戦略的行動を取ることが正しい場合もある。本研究では新規学卒就職者のプロアクティブ行動とそのリスクに焦点を当て、リスクに直面した際、彼(女)らが戦略的行動を変化させるプロセスを図示する。

メンタルヘルス問題を考える際の重要な要因の一つとしてバーンアウト（燃え尽き症候群）がある。バーンアウトが重症化するのを予防するには、早い段階での対処や介入が重要である。組織が行う介入には個人レベルの介入と組織レベルの介入がある。実際の事例として、バーンアウトを許容する組織風土を作ることで、バーンアウトの予防を目指す企業がある。この事例から、組織風土が個人レベルの介入の効果を高めているのではないかと考えた。本研究では、組織風土が、個人レベルの介入の効果に与える影響を探り、より効果的なバーンアウト予防法を提案することを目的とする。

本研究は、日中における国民文化の違いがブランド・コミュニティ同一化とブランド・ロイヤルティに及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。対象は日本と中国のハーレーユーザーであり、オンラインおよび対面形式で調査を実施した。設問はブランド体験、同一化、忠誠、文化次元に関する31項目を10段階Likert尺度で測定した。分析の結果、ブランド・コミュニティ同一化は再購入意向と推奨意欲に有意な正の関連を示し、特に中国では効果が強く表れた。また、コミュニケーションが同一化を促し、忠誠を高める要因となることが確認された。これらの知見は、文化的背景を考慮したブランド戦略設計の必要性を示している。

ポイント経済圏は、共通IDやポイントを通じて多様なサービスを利用できる仕組みとして広く普及している。しかし、従来の研究は、サービス利用意図を技術受容モデル（TAM）で説明する際、主として個別サービスの有用性や使いやすさに焦点を当てており、経済圏全体の評価が意思決定に及ぼす影響については十分に解明されていない。本研究では、TAMにブランド拡張理論と経済圏特有の「知覚された価値」を統合し、経済圏評価がサービス水準の知覚に波及し、態度や利用意図を規定する可能性について仮説を設定し、利用意図モデルを提示する。

本研究は、日本企業のIT予算配分におけるバリューアップ比率は、企業が望ましいと考える水準よりも低い状態が長期的に続いているという問題意識のもと、日本企業における探索的IT投資比率に影響を与える要因を明らかにすることを目指す第一歩として、既存研究を踏まえ理論的背景を整理し、その知見に基づき仮説と分析モデルを構築する構想段階の研究である。探索的IT投資比率に影響を与える要因として、ITインフラ能力、レガシーシステム依存度、外部環境変化の3つの視点から複数の仮説を設定し、分析手法を提案した。今後は実証分析を通じて、企業の探索的IT投資比率を高めるための示唆を導く。

フィードバックは、組織における作業パフォーマンス向上や協力関係の強化に寄与すると考えられている。一方で、頻繁なフィードバックは受信者の認知負荷を高め、課題遂行やモチベーションに悪影響を及ぼす可能性がある。このことは、フィードバックの効果が時間経過とともに正から負へ転じる動的な性質を持つ可能性を示唆する。本研究は、組織のフィードバックにおいて、初期の正の効果が負の効果に転じ、さらに回復に至るまでの時間的プロセスを明らかにし、その構造をプロセス図として提示することを目的とする。

本セッションでは、『99%エコノミー』翻訳プロジェクトのメンバーが、Adler (2019)のThe 99 Percent Economyを紹介するとともに、日本の批判的マネジメント研究に対して批判的な考察を行い、さらにこれからの日本の経済社会のあり方について議論する。まず、同書の構成に従い、第1報告は「序章：論旨」、第2報告は「第1章：６つの危機」「第2章：根本原因」「第3章：拡大する緊張関係」、第3報告は「第４章：改革の展望と限界」「第5章：経済を民主的かつ効果的に経営する」、第4報告は「第6章：民主社会主義社会」「第7章：目的の達成」のそれぞれの内容を紹介する。その後、参加者全員で議論を行う。

本研究は、宇部市のフロントヤード業務について、業務ログデータを用いた定量分析により業務負荷を可視化し、改善方針を検討した。受付発券機の集計データを基に、件数と対応時間から窓口業務を分析し、総対応時間の大きい業務に着目した。業務は特性に応じて(A)出力型、(B)更新型、(C)相談付加型に分類され、改善アプローチの必要性が示唆された。特に来庁者集中や属人的対応の大きい業務では、非来庁化や事前登録、予約制の導入により負荷軽減が期待される。これらの知見は、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）設計や業務再設計に資する基礎的資料として有効なものである。

行政DXは、業務の効率化から価値創造へと転換すべきである。これまでの行政は、業務の処理時間短縮やコスト削減といったKPI（重要業績評価指標）を目的としてきた。しかし、これだけでは住民サービスの向上や社会課題の解決には繋がらない。今後の行政DXでは、効率化で生まれた資源を、住民の利便性向上や社会課題解決のためのサービスに再配置し、社会的価値を創造する必要がある。本セッションでは部会メンバー3人の発表をもとに会場の参加者の皆様と議論を深めていきます。

要旨：本研究は、営業員のワークライフバランス（WLB）と幸福度の関係を、ワークスタイルのタイプ別に検証したものである。大企業勤務者1,228件の調査データを分析し、営業員を研究職型（SR）と開発職型（SD）に分類した。比較の結果、SR群はSD群に比べて協調的幸福感（IHS）が有意に高く、効果量は実務上無視できない水準であった。これにより、営業員の幸福度にはワークスタイルの違いが影響していることが示唆された。組織運営においては、SR型を育成し、SD型への支援を強化することが有効と考えられる。

本研究の目的は、大阪市による中小・ベンチャー企業のイノベーション促進政策「大阪トップランナー育成事業」の支援を受けた企業の事業進化における戦略内容と戦略形成プロセスを明らかにすることである。その目的のため、事業進化のプロセスにおける「事業システムの転換」、「独自の事業システム」、「新しい事業の付加」に焦点を絞り考察する。

生成AIは、企業、政府、NPOなどだけではなく、個人にも急速に普及している。しかし、普及は国によって差があり、日本の現状は遅れている。著者たちは、保守的な日本の経営者管理者をAIの実装へと導く良いモデルやフレームワークが欠落しているのではないかと疑っている。したがって、本稿では、AIを通じて、利用可能なAI実装モデルを検討する。結果、方法と得られた結果についての考察、結論を示す。

地方自治体におけるデジタルおよび専門的スキルの需要の高まりに対応して、本論文はスキルに関する不確実性の下での最適な人事政策を検討する。Katzの提唱する「technical skill」「human skill」「conceptual skill」の枠組みに基づき、GeneralまたはSpecialな環境への職員の配置を動的に決定するモデルを作成した。Generalな環境で最適化されたポリシーでも、職員の役割選定を早期化させることにより、Specialな環境に適応できることが得られた。また、職員の役割を早期に明確化することが、必ずしも環境変化への柔軟な適応を妨げるものではないことが示された。

ナッジは2017年にRichard Thalerがノーベル経済学賞を受賞してから，世界中の政府や自治体で注目を集めている．また，ナッジは国や文化によって効果・受け入れられる度合いが異なる．しかし，現在は導入するナッジの効果を測るために実証実験を行い，費用や時間の制約が大きい課題がある．そこで互恵性や同調性など社会的選好を反映できるナッジモデルを作成しデジタル社会実験を行うこと，日本だけでなく世界で政策評価として活用できることの2つを目標とする．

人口減少・高齢化が進む地方都市では，都市空洞化やインフラ維持が課題となっている．市街化区域を縮小する「逆線引き」は有効な戦略だが，法制度面の制約に加えて，地権者を含む利害関係者の合意形成が必要となる．本研究は，オープンデータを活用した手法で北九州市における5次メッシュの逆線引き優先度指標を作成した．人口密度や高齢化率などの指標を標準化・均等重み付けし，Kepler.glで可視化した結果，既存の市街化調整区域と75％重なる高リスク地域を特定し，モデルの有効性を示した．

「Society 5.0」が提唱する未来社会ビジョンでは，サイバー空間とフィジカル空間を融合させたデジタルツインを用いて，人間中心の社会を実現することを目指している．現在、デジタルツインの国際標準化が始まっており、標準化議論は技術開発や社会実装に先行することが多い。今後の導入拡大により、スマートシティはさらに高度化し、多様な分野で新たな価値を創出すると期待される．本研究では，地方自治体の政策決定にデジタルツインの利点である予測型ガバナンスを活用したモデル化を目的とし，デジタルツイン標準化の動向調査、分析から政策決定プロセスの考察を行った．

近年、ペットは家族の一員と見なされるようになり、飼い主は個性や健康状態に応じたケアを求める傾向が強まっている。一方で、専門家への相談には心理的・経済的な負担があり、ネット情報も信頼性に欠ける場合が多い。そこで本研究では、ペットの情報をFirebaseに保存し、ChatGPTと連携して文脈に応じた応答を返すチャットボット「Petalk」を提案する。質問ごとに情報をプロンプトに反映することで、個別性と自然な対話の両立を図る。従来のチャットボットが抱える記憶保持やパーソナライズの課題を解消し、日常的な相談にも柔軟に対応可能なシステムである。

開志専門職大学では臨地実務実習を実施している。この実習では2年次学生が150時間、3年次学生においては450時間もの活動が実施されており、IoTやアプリ開発など各学生に合った実習が行われている。毎年2年次向けに約40社、3年次向けに約45社の受入先企業があり、学生は実習先での成果をまとめた2ページのポスターを作成する。その為、過去4年分の約160枚以上のポスターが保存されている。しかし、静的ファイルのままでは実習先企業を考える学生にとっては参考にしづらいという現状がある。本研究では、この課題を解決するため、RAGとクラウドストレージを活用し、対話形式ポスターを検索するチャットボットシステムを構築した。

本研究では、日本の製造業企業を対象に、環境イニシアチブへの参加が生産性に及ぼす影響を分析した。企業の業績や規模がイニシアチブへの参加に影響を与える可能性を考慮し、傾向スコアマッチング（PSM）を行った後、Malmquist生産性指数と固定効果モデルを用いた二段階の分析を実施した。分析の結果、RE100およびSBTiへの参加は、生産性の構成要素である技術変化を有意に押し上げ、生産可能性フロンティアのシフトを促す効果が示唆された。

本研究では、ESP32-CおよびBNO055を用いた低コスト・可搬型モーションキャプチャシステムを構築し、肘関節の運動解析における有効性を検証した。関節に複数のIMUを装着し、10Hzのサンプリング周波数で三次元加速度・角速度・重力ベクトルを取得した。結果として一定の左右差が確認された。左右差は筋肉量や使用頻度に起因する可能性があり、本手法は健常者と患者の比較やリハビリテーション進捗の定量評価に有用であると考えられる。また、市販のモーションキャプチャと比較して、本システムは自由度が高く、カスタム解析に適している。今後は患者データを収集し、臨床的有効性の検証および新たなリハビリプログラムの開発を進める予定である。

昨今、農業従事者の減少が進んでおり効率的な経営が求められている。養豚業では暑熱ストレスが繁殖成績を悪化させることは明らかになっているが、農場経営にどの程度経営損失リスクをもたらすか明らかになっていない。本研究では、THIの上昇が母豚の繁殖成績に与える影響を定量的に分析するとともに、その変化が農場収益に及ぼす経営損失リスクを評価することを目的とした。分析の結果、シミュレーションでは、THIが約65から損失が増加し、73から76で損失が最大となった。本研究は現場の暑熱対策の意思決定に資する実践的知見を提供することができた。

本研究は、養豚業における発情再帰日数（WMI）が経営成績に与える影響を、実測データを用いたNet Present Value（NPV）の分析により定量的に評価することを目的とした。分析は、①WMI平均に基づく三群間の産次別平均NPVの比較、②生涯NPVを目的変数とし、WMI平均および主要繁殖指標を説明変数とする重回帰分析、の二段階で行った。結果として、WMIが長い群では産次平均NPVが低く、さらに産次が進むほどWMI1日延長による損失額が増大する傾向が示された。今後は、価格や割引率、固定費配賦の前提条件および単一農場データという限界を踏まえつつ、季節・栄養・暑熱管理を統制し外的妥当性を検証する必要がある。

本研究では、DXに必要な動作に対する「重要度の認識」および「実行ハードル」、「DX推進状況」の3要素について、小規模事業主に特有な変化を明らかにし、個人差のあるDXへの捉え方を「デジタル化環世界」という概念によって可視化および比較可能にした。小規模事業主への調査で得られた3要素は、3次元グラフ上に描写し、その近似曲面を描くことで平均的なDXの推進状況を表現し、またその近似曲面に沿ってDXの推進が進んでいくと推測した。その結果、実行ハードルを必ずしも下げる必要はないことが示され、新たなDX推進手法の可能性が示唆された。