経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
最新号
選択された号の論文の85件中1~50を表示しています
予稿原稿
  • 日本ジビエ振興協会の取組み事例の考察
    岩田 健一郎, 河合 勝彦
    セッションID: 1A1-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    本稿では、ブロックチェーン技術が食品のトレーサビリティや消費者行動にどのような影響を及ぼすかについて、導入企業の事例をもとにした研究を行う。ブロックチェーン技術は多方面への応用に優れた高い可能性秘めており、現在さまざまな業界への導入が試行されている。そして今後は、社会的なインフラや仕組みを大きく転換させる可能性を秘めている。しかし、企業がその導入を進めるにあたり必要となる有効な事例の検討を、経済・経営の視点から考察した例は少ない。そこで本稿では、ブロックチェーン技術が持つトレーサビリティ機能に特に注目し生産者および消費者の視点から、それが企業に導入された場合の効果と影響について検討する。

  • 茂木 雅祥, 守口 剛
    セッションID: 1A1-2
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    近年、サブスクリプション価格に代表される料金体系の多様化が進んでいる。とりわけ、SaaS(Software as a Service)等のクラウドビジネスやデジタルコンテンツを提供するサービスにおいては顕著である。eビジネスでは価格設定が柔軟にできる点が要因の1つとして挙げられる。このような状況に伴い、課金方式を扱った研究が様々な面から進められている。

    本稿では、課金方式を扱った研究をレビューする。サブスクリプション価格が消費者行動に与える影響を考察する。

  • 小黒 諒, 中川 達生, 越水 重臣
    セッションID: 1A1-3
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    中食産業において、来店客数の予測は重要である。もし来店客数の予測が可能となれば、食品の廃棄ロスの削減につながるからである。本研究では、品質工学のT法を用いて、曜日などの日付データから、来店客数の予測を試みた。我々は、来店客数の実績値と予測値に強い相関があることがわかり、その一致率は82%(1-誤差平均/実績平均)であった。さらに、来店客数の予測に有効な特徴項目が明らかになった。

  • 作付維持的2地方の状況について
    稲垣 伸子
    セッションID: 1A1-4
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    我が国農業人口減少のもと米の作付面積と収穫量の減少がある。2018年産(7月から6月)は全国の青刈り含み約159万ヘクタール作付のうち主食用米は約138万ヘクタール、約737万トンの収穫を見込み、2018年6月末の前年産民間在庫は190万トンである。収穫量の7割は4つの地方で生産される。主食用米の2割ほどは非市場で消費流通するとされ3割ほどは広域流通に集荷される。地方地域の消費量確保が事業の関心になりやすい。域外向け量産は2地方のみで確保されている。上位4地方の大小2地方について、量と維持の2軸の状況を調べた。米作縮小に係る事態の理解を進めたい。

  • モベディ エブル
    セッションID: 1B1-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    クラスターの主な利点の1つは、革新的なパフォーマンスの向上である。最近の調査によると、企業はクラスターから等しく恩恵を受けるわけではなく、適切なネットワークに属し、有用な知識の流れを持つ企業がより革新的であるという。このことから「どんな知識源がイノベーションにとって効果的であるか」という問題が提起される。文献(先行研究?)では、クラスター内の知識共有は極めて重要だが、密接

    すぎる関係はロックインを引き起こし、イノベーションには外部の知識源が不可欠であることが示唆されている。知識源は、クラスターの知識ベースによって異なる。本研究では、回帰モデルを用いて知識源の種類と革新的業績との関係を検証する。

  • 後藤 謙太郎, 増田 靖
    セッションID: 1B1-2
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    医療機器開発において研究開発から販売まで,様々なハードルがある.主な医療機器開発のハードルとして,医師との関係構築,規制を考慮したデザイン及びシステム開発,安全性と有効性の保証,販売後の安全対策などが挙げられる.特に,最近では,規制変化により,規制を考慮せずに開発を行うのは難しい.また,必要とされるニーズ探索も医療現場から見出す必要がある.そこで本研究では,医療機器開発のハードルを越えるための取り組みについて調査する.また,医療現場からのニーズ探索の方法論開発の取り組みについても報告する.

  • 依田 祐一
    セッションID: 1B1-3
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    近年、IoTを駆使した情報的経営資源に着目し、新たな顧客価値を創造する企業とともに、IoTサービスを提供するプラットフォーマーが生まれてきている。

     本研究は、グローバルにビジネスエコシステムを展開する日本発のIoTプラットフォーマーの事例に着目し、同社の技術革新と新たに創造されたIoTビジネスエコシステムの形成プロセスについて考察する。 ユニークな実践例である同社の事例研究を通じて、経営学におけるプラットフォーム及びビジネスエコシステム領域の新たな理論課題について手がかりを得ることを目的とする。

  • クロスサイドネットワーク効果とデータフィードバック効果の相互作用
    木村 誠
    セッションID: 1B1-4
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    Schönberger and Ramge(2019)は「ビッグデータ時代の資本主義の再編」として,市場行動の駆動要因が貨幣からデジタルデータに置き換わるデータ資本主義とデータリッチ市場の到来を示唆している。彼らはデータリッチ市場で作用する主要効果として,規模の効果,ネットワーク効果,データフィードバック効果を指摘した。しかしながら,彼らの関心は市場効率化のための制度設計であり,上記効果のメカニズムや相互作用の検討は十分ではない。本研究は2サイド市場とデータリッチ市場の統合化モデルを構築し,クロスサイドネットワーク効果とデータフィードバック効果の相互作用のメカニズムとその特徴について検討する。

  • DXが拓く新たな世界に向けて
    高橋 浩
    セッションID: 1C1-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    DXが多くの産業で変革を生じさせようとしている。この変革は、デジタルプラットフォームの論理によって支えられている。但し、デジタルプラットフォームは、分散の性質を持ち、機関、市場、技術と絡み合っていて、難しい研究対象である。その中で、現在のプラットフォームについての議論は、既存理論に立脚しデジタルでない世界観で行われている可能性が存在する。この課題解決は緊急を要する。しかし、デジタルプラットフォームは、様々な技術アーキテクチャが統合・競合し、適切な分析単位も困難になっている。そこで本稿は、デジタルプラットフォームは従来と何が違うのか?、新たにどのような課題が発生しているのか?に焦点を当てて論述する。

  • 中田 行彦
    セッションID: 1C1-2
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    イノベーションの創出のためにはリスクマネーの供給が必要である。このリスクマネーの供給源の一つが、主に政府の出資等により設置されたのが「官民ファンド」である。その一つである産業革新機構が、出資し3社の中小型液晶事業を統合しジャパンディスプレイ(JDI)が設立された。しかし、JDIは頓挫し、当初も技術流失防止の目論見から外れ、台中連合の金融支援で生き残ろうとしている。「官民ファンド」は、JDIの事例のほか、シャープへの出資、ルネサスの経営陣交代、産業革新機構の組織脱皮等で失敗を繰り返している。これらの事例から「官民ファンド」の功罪を分析した。

  • なぜ「両利きの経営」の概念はもやもやするのか
    宮元 万菜美, 加藤 和彦
    セッションID: 1C1-3
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    「両利きの経営」は、イノベーションを論じる際に重要な概念としてよく取り上げられる経営概念である。ある企業や組織が中長期的な存続と発展を志向するならば、両利きの経営の実現を目指すのが望ましいこと自体は概ねの支持を得るところである。しかし、論者によって本概念を捉える切り口には違いがある。このことがイノベーションとの概念上の位置づけや、実行のプロセスとの関係性についていくつかの混乱を惹起することとなり、実際の企業活動との対応関係がわかりにくくなっている。本稿では探索と深化の関係を、実務時系列的な視点から整理することを提案する。

  • 矢崎 智史, 嶋崎 善章
    セッションID: 1C1-4
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    2017年度の国内クラウドファンディング(CF)市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで前年度比127.5%増の1,700億円であり、今後さらに市場拡大が見込まれる。新しい資金調達手段として注目されるCF市場だが、全てのプロジェクトで資金調達が成功しているわけではない。そこで、本研究はネット上の大手CFプラットフォームのデータを用いて資金調達が成功につながる要因について検証する。研究では、データ収集にPythonプログラムによるクローラーを用い、収集された約8000件におよぶデータを統計的手法で分析する。CFプロジェクトの成功要因が明らかになることで、CF市場におけるプロジェクト支援の効率性がさらに高まると期待される。

  • 松平 好人
    セッションID: 1D1-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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     本研究の目的は、自治体大阪市による中小企業に対するイノベーション(新規事業)促進政策の効果を明らかにすることである。研究方法には事例分析を用い、分析対象として「大阪トップランナー育成事業」というイノベーション促進政策を取り上げる。

     インタビューと質問票調査に基づく実証研究から、次の点を明らかにした。大阪トップランナー育成事業というイノベーション促進政策によって、中小企業の抱える「情報の非対称性」という問題を補完する企業特異性のある情報的資源の獲得という効果を明らかにした。

  • 勝 眞一郎
    セッションID: 1D1-2
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    昭和44年の地方自治法改正により、地方自治体は概ね10年間の市町村基本構想・基本計画・実施計画(いわゆる「総合計画」)の策定義務が課せられた。しかし、平成23年に地方自治法の改正があり、策定義務が撤廃された。

    地方創生の機運の中で、地方行政と地域住民との共同参画型プロジェクトが数を増している。そうした中、地方自治体の総合計画は地域コミュニティにおける基本計画となる。

    少子高齢化、グローバル化、経済活動の急速化などの社会環境の変化の中、総合計画はどのように変化して行くのかが研究のテーマである。

    今回は、「概ね10年」とされた基本構想・基本計画の期間が全国の都市でどのように変化しているのかを調査、報告する。

  • 本田 正美
    セッションID: 1D1-3
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    保有するデータを自由に二次利用可能なかたちで公開するオープンデータの取り組みが広がりを見せている。オープンデータを提供する主体として主に行政機関が想定されており、そこで公開されるデータはオープンガバメントデータと称されることもある。ここで行政機関をオープンデータ提供の主な主体としたが、自治体にあっては議事機関である議会に関わるオープンデータの提供についても、数は少ないとは言え、その事例が見られるようになっている。本研究では、その事例の考察を行うことで、議事機関である議会に関わるオープンデータの取り組みにつき、その現状と課題を論じる。

  • 岩田 恵人, 李 皓
    セッションID: 1D1-4
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    日本において少子高齢化や空き家問題が進行している.これらの問題は浜松市においても例外ではなく,人口分布予測や施策の影響評価を行った上で対策を講じる必要がある.これら都市問題の把握や政策検討にマイクロシミュレーションの導入が進んでおり,政令指定都市の中で最も面積が広い故に,各地域において様々な都市問題を抱える浜松市へのマイクロシミュレーションの適用は問題解決に大きな意味を持つ.

     本研究では浜松市の世帯構成の変動や立地選択行動をマイクロシミュレーションによって予測,分析する.具体的には,浜松市の仮想個票データベースを構築し,市民にライフイベント,世帯や企業に立地選択モデルを適用し,将来の人口動態を推定する.

  • 森川 恭徳
    セッションID: 1E1-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    第4次産業革命が着実に進み、経済産業省の「IT人材需給に関する調査報告書」「DXレポート」にもあるように、ITベンダーにおいては先端IT人材へのスキル転換、受託型から先端技術を駆使したアプリケーション提供型ビジネスモデルへの転換が求められている。

    一方で、当社のような地方の中小のソフトウェア企業では先端IT人材の確保が十分ではなく、また、既存システムの保守も多く先端システムへの転換は一朝一夕にはできないのが現実である。

    DX時代に向けた当社の取り組みについて、当社製品の「AIを使った軸受異常診断」を実例として紹介する。

  • 梅田 祥太朗
    セッションID: 1E1-2
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    本講演では、AI-OCR「DX Suite 」の変遷と今、そしてその技術を応用した画像認識AIの可能性をお伝えいたします。AI inside は人工知能を用いたAIプラットフォームの開発、提供を行っており、特に画像認識AI技術に強みがあります。当社が提供するAI-OCR「DX Suite」は自社独自開発の手書き文字認識AIを搭載し、従来のOCRでは読み取りが困難であった手書き書類や、読み取り時にズレや罫線等を含んだ画像についても、高精度に認識可能なソリューションです。

    当日は、DX Suite の活用事例を交えてAI-OCRがもたらす効果とともに、AIプラットフォームの活用構想をお話します。

  • ~データ項目の重要な組合せを発見するWide Learning技術を活用
    吉田 由起子, 柳瀬 隆史, 加藤 孝史, 小柳 佑介, 浅井 達哉, 大堀 耕太郎
    セッションID: 1E1-3
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    選挙候補者の当落を根拠付きで高精度に判定することを目指して、富士通研究所が開発したAI技術「Wide Learning」による選挙当落判定フレームワークを構築した。従来の選挙予測は分析者のスキルや情報源に強く依存する。一方、本研究では AIの入力データとして候補者の公認政党・趣味・主張、選挙区の特性等の公開情報と、有権者からの支持率等の一般的に用いられる調査データを使用することにより、一定の普遍性を有する選挙予測を可能としている。また、高精度の当落予測のみならず当落要因の知識発見も実現している。2016年参院選データで学習したモデルによる 2019年参院選選挙区の候補者の当落判定結果を評価しモデルの有用性について考察する。

  • Google的な正しい情報からHamZo的なポジティブ情報へ
    金田 聡
    セッションID: 1E1-4
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    世界的なICT企業GAFAがプラットフォームビジネスを展開し、日本でも多くの

    ICT企業がこのプラットフォームを活用している。だが、意識せぬうちに

    重要な情報を取り扱う機会を失っているのではないか。

    本事例では、全国第2位の規模を誇る地域情報ポータル「HamaZo」で、2019年

    秋より独自の検索サービスを開始したことを報告する。Googleの検索APIの

    ような正しさを追求した情報ではなく、ポジティブ情報が地方創生につなが

    っていくことを説明する。

  • 小林 直樹, 髙木 徹
    セッションID: 1P1-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    本研究では, 日本国内で行われている会計報告の一部を AI を導入した文字認識により自動化を行う実装内容について報告する. 本研究では, 会計システムで主に用いられる日本語の漢字を中心に学習させる. 主に貸借対照表を中心に Open CV を導入した画像認識を AI に学習させ, アルファベット, 数字, 平仮名, 片仮名, 漢字の 5 種類の文字を自動的に認識することを目的としている.

  • 川瀬 雄也, 遊橋 裕泰
    セッションID: 1P1-2
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    大学生向けスマートフォンアプリの改善対象となるUIを、A/Bテストを用いて決定する過程を記録した。本研究ではアジャイル開発を用いており、学生によって構成されるチームであることに特徴がある。企業とは別の体制だからこその問題点とその対応策を記録した当研究によって、学生間でのチーム開発の一助となることを狙う。A/Bテストの実施は、主に画面構成やページ遷移といったUIを中心としているため、総合的な判断が難しい。そのため、実際にアプリのユーザである学生らの意見を取り入れつつ開発を行うことで、より適した、多くのユーザの要望に応えたUIに近付けることが出来た。

  • 長谷部 有哉, 梅原 英一
    セッションID: 1P1-3
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    大学図書館はデジタル化が進んでいる、電子図書の提供ばかりでなく、ラーニングコモンズのようなITによる学習環境の提供が行われている。図書館の電子化は、コスト削減、スペース削減などメリットがある。電子図書館は、PBLのような学生による自主的な学習を支援することができる。しかし、それを推進するには、大学図書館組織のITに対する能力の問題が存在する可能性がある。そこで本研究では、東京都市大学を事例に、図書館組織のIT能力を分析する。組織のIT活用能力を分析するフレームワークとしてIT-CMFが提案されている。このIT-CMFに基づき図書館にアンケート調査する。これにより大学図書館として必要なIT能力を洗い出す。

  • 廣田 健人, 生田目 崇, 大竹 恒平
    セッションID: 1P1-4
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    近年のEC市場の拡大はビジネスチャンスであるが,一方で市場競争も激化しており,顧客シェアの獲得や,ロイヤルティを向上は難しい。新たな顧客シェアの獲得方法としては「相互送客」がある。本研究の目的は、ゴルフ場予約サービスとゴルフ製品ECサイトを提供するウェブサイトを対象に,二つのサービス間での相互送客を活性化することである。そのために、両サービスを利用しているユーザーの取引履歴を用いて,ゴルフ場とゴルフ製品の関係性を分析した。分析方法としては,時系列アソシエーションルール分析を使用し,送客に有効なルールの抽出を行った。得られたルールを元にゴルフ場の特性とゴルフ製品の関係を分析した。

  • ― お雇い外国人の明細書を用いた実証研究 ―
    白石 梨紗, 大江 秋津
    セッションID: 1P1-5
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    明治初期、海外の最先端技術や学問、制度を取り込んで日本を近代化するために、多数のお雇い外国人が任用された。彼らは、官公庁だけでなく民間でも活躍した。本研究は、明治政府が総合的に重視した知識が、産業や企業ごとに異なる価値を持っていたことを実証する。分析では、明治7年から9年の『公私傭入外国人明細書』のデータにより、お雇い外国人全体と、雇用主、産業別、お雇い外国人の国籍毎に分類して、多変量解析を行った。その結果、企業は経営・英語学・商法を重視し、海運業では製鉄が重視されていた。明治維新後の日本の発展を支えた知識の源泉と、当時の人々が高い意識を持って、知識を取捨選択し、取り込んでいたことを実証した。

  • 片桐 優帆, 生田目 崇, 大竹 恒平
    セッションID: 1P1-6
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    厚生労働省によると、美容室数は年々増加しており、平成29年度末で25万店舗近くに上る。一方、低価格化、客数の減少も進んでおり経営上の問題も多い。

    そのような状況下で、施術サービスの他に物販購入などを促すことは重要な施策と考えられる。本研究ではヘアサロンチェーンを対象に店販商品をPR方法の検討することを目的とし、店販商品に結び付きやすい顧客の特徴を分析した。そのために、まず店舗の特徴でクラスタリングを行った。そして、店舗クラスターごとに店販商品を購買の有無を、複数の説明変数を用いてロジスティック回帰分析を行った。分析結果から、店舗クラスターごとの効果的な店販商品のPR方法についての検討を行った。

  • 松本 和樹, 遠藤 正之
    セッションID: 1P1-7
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    最近、「PayPay」や「LINEPay」をはじめとするQR決済サービスが注目されている。これらのQR決済サービスは店舗導入のコストが低いというメリットの一方、セキュリティ面での課題がある。本報告ではQR決済サービスを会員数、利用可能店舗数、店舗の手数料率、決済方法、利用形態、ユーザーインタフェース等で比較、評価する。更に従来のクレジットカード、デビットカード、電子マネーとの相違点を踏まえ今後の動向について考察する。

  • ―ビジネスCADシステム高度化に向けた背景メカニズムライブラリ構築法の研究 (第2報)―
    木全 将介, 日出間 健, 岡田 公治
    セッションID: 1P1-8
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    ビジネスイノベーションが求められている中,ビジネスモデル(以下BM)設計を支援するビジネスCADシステムが提案されている.しかしながら,それらは主にビジネス設計チームや利害関係者との合意形成の支援に留まり,意識にない副作用を扱えない.そこで,過去の経営事例を基に,副作用に繋がる背景メカニズムをシミュレーション可能な形でライブラリ化し活用することで副作用を警告する機能の実現が期待できると考えた.本稿では,(1)ライブラリ構築時に特定状況メカニズムの情報を追加,(2)ビジネスCADシステムを用いたBM設計時に,追加情報を用いて特定状況メカニズムを組込むことで副作用をユーザに警告する方法を提案する.

  • 宮内 佑実, 遠藤 正之
    セッションID: 1P1-9
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    観客を楽しませるパフォーマーには、身体的な実力のみでなく、自信や表現力などの能力も必要だ。演舞団体で出演者を選抜するオーディションを行う際、個人の目標は「他のオーディション受験者に勝つこと」ではなく「誰よりも観客を楽しませるパフォーマーになること」であるべきだ。本報告では、オーディションまでどのような進行を行えば良いパフォーマーを生み出すことができるのかについて、練習方法やオーディション環境とパフォーマーの能力向上との関連を考察する。

  • 曽根 寛喜, 田村 慶信
    セッションID: 1P1-10
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    近年,製品市場ではコモディティ化が問題となっており,企業の価格競争は激化していることから企業では消費者のニーズを捉えるような新製品の開発に力を入れている.しかしながら,新製品は市場投入後成功する割合は決して高くはない.特に新製品をヒットさせるためには新製品の早期採用者と遅れて採用する追随者の間に生まれるキャズムを超えることが必要である.本研究では,新製品の早期採用者は情報収集力や情報発信力の高い高感度消費者であると仮定する.実際にヒットした新製品に対して高感度消費者はどのような手段を通じて認知し,購買意欲を持ったかを分析する.これにより,新製品に対する今後のマーケティングアプローチに役立てることができる.

  • 馬渡 栄嘉, 後藤 美香
    セッションID: 1P1-11
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    現在日本のGDPは世界第3位である。一方一人当たりGDPは他の先進国と比べて低い水準にあり、今後少子高齢化の影響などにより日本の経済力の低下が懸念されている。持続可能な社会のために生産性の向上は不可欠であるが、これに関連し最低賃金の引き上げが企業や産業の生産性向上につながるという議論がある。最低賃金の引き上げは企業の労働費用の増加につながるため、経営者に生産性向上への努力を促す要因になると考えられるためである。しかしそのような影響について先行研究では明確な結論が出されていない。本研究では都道府県レベルのデータに確率的フロンティア分析を適用し最低賃金が生産効率性に及ぼす影響を分析する。

  • 渡邉 大河, 森本 千佳子
    セッションID: 1P1-12
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    近年「キャッシュレス決済」が、様々な国で拡大している。しかし、日本では現金志向が根強く先進国の各国と比べかなり低い普及状況にある。政府は2019年10月に予定されている消費税増税に向け、支払金額の5%をポイントとして還元することを発表し、キャッシュレス決済の普及を促している。一方で、PayPayやセブンペイでの不正利用などセキュリティに対する不信感が高まっており、今後のキャッシュレス決済の発展のためには適切な消費者意識の醸成が不可欠である。本研究では数あるキャッシュレス決済の中で急速に発展してきているスマートフォン決済に注目し、ICT知識がある情報系大学生のキャッシュレス決済に対するリスク意識を調査する。

  • 張 欣依, 白井 康之
    セッションID: 1P1-13
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    日本の高齢化が進んでおり、介護の需要が大きくなることが予想されている。介護の現場で存在している問題点は想像以上に複雑である。近年、AI、ロボットなどの技術が急速に発展している。技術を整合し活用すれば介護者と要介護者の心理的、身体的な問題が解決できる可能性がある。本研究ではAI、ロボット、データ分析などの技術に関して、現状の趨勢を把握する。その上で、異常の局面、サポートへの要求と技術の関連性を整理し、介護のフローを明確にする。さらに、介護の現場の視点から、既存の技術あるいは将来的に開発される技術を活用することで介護問題の解決方策ならびに技術のボトルネックを指摘する。

  • 大野 晃太郎, 曽根 寛喜
    セッションID: 1P1-14
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    近年,美容院は増加傾向にある.しかし,ヘアサロン業界はオーバーストア化が激しく,顧客離反の理由としてリピート率が低いことが挙げられる.リピート率を向上させるためダイレクトメールやクーポンなどを活用しているが,次回来店に効果的なタイミングで送れていない.また,個人によってヘアスタイルの嗜好が異なるため,顧客によって施術内容やサービスを思案する必要がある.そこで本研究では,顧客の美容意識や来店日に着目し,顧客の美容に対する意識を分類し,最終来店日から次回来店日を予測することを研究目的とした.また,リピート率増加を目的としたダイレクトメール送信機能の改善案も提案する.

  • 斉藤 烈也, 生田目 崇, 大竹 恒平
    セッションID: 1P1-15
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    日本におけるBtoC-EC市場規模は,近年成長を続けており,2018年度には18兆円にのぼっている.EC市場における顧客獲得,維持の手法の一つとしてクーポンの配信がある.本研究では,ゴルフのECサイトを対象としID付きPOSデータを用いてクーポンを利用している顧客の購買行動の分析を行った.特に、2回目の購買時にクーポンを併用した購買のあった顧客のLTVが高くなる傾向があったため、顧客の2回目の購買行動に焦点を当てた.分析結果から、将来的な顧客の成長度に着目し、クーポンの有用性について考察した.

  • 野中 芽依, 生田目 崇, 大竹 恒平
    セッションID: 1P1-16
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    近年,ヘアサロン業界では,リピート顧客の離反を防ぐことが,店舗の成長において重要な課題となっている.本研究では,ヘアサロンチェーンのID付きPOSデータを用いて,リピート顧客の離反要因の特定を試みる.はじめに,2年間に4回以上来店している顧客を対象に,各店舗の顧客の平均来店間隔に基づき,店舗クラスタに分類を行う.次に,それぞれの店舗クラスタにおいて,顧客の平均的な来店間隔を基準に,顧客を継続顧客と離反顧客に分類し,判別モデルを作成する.説明変数には,平均来店間隔,最終来店時のメニュー,平均購買金額などを用いた.作成したモデルの偏回帰係数の値を用いて,店舗クラスタごとの離反要因の特定を行った.

  • 日出間 健, 岡田 公治
    セッションID: 1P1-17
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
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    企業が開示するIR情報から企業経営の分析に有効な情報を機械的に抽出することが試みられている.既存手法では,形態素の出現回数,Gram長,N+1 Gramとの包含関係を階層的に分析することで,形態素解析のみでは抽出困難な造語や固有フレーズも抽出している.しかしながら抽出結果には,戦略ワードとして有効でない誤抽出ワードも多く含まれている.本研究では先ず,誤抽出ワードの分析を行い文の構造や品詞情報を考慮した判別が精度向上に有効であることを示す.さらに,新たな手法として,係り受け解析を行いその解析結果を考慮することで,より精度の高い戦略フレーズを抽出する手法を提案する.

  • ゾーホージャパンの事例研究
    Negi Dheeraj, 永吉 実武
    セッションID: 1P1-18
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    都市部への経済活動の集中に潜むリスクが顕在化している中、「在宅勤務」や「サテライトオフィス」での勤務を認める日本企業も多くなってきている。このことから、中小・中堅IT企業にとってみると、地方は業務拡大を実現する上で適切な対策の一つであると考えられる。本研究の目的は、日本市場進出を目指すインドIT企業に示唆を与えることであり、特に新市場進出や新市場浸透を目指す企業に有益な情報提供を行う。

  • 消費価値観アンケートを用いた分析を通じて
    北嶋 弓月, 生田目 崇, 大竹 恒平, 三宅 伸
    セッションID: 1P1-19
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    近年アパレル業界ではEC市場の規模が拡大しており,顧客のニーズに合わせたマーケティング戦略が求められている.本研究では,約3万人を対象とした2年分のアンケートデータを用い,ファッションブランドを対象として顧客のブランド遷移に関連するブランド(キーブランド)を特定することを目的とする.具体的には,消費者価値観に関する質問項目及び,お気に入りのファッションブランドに関する回答から,消費価値観因子の特定とその類型化を行う.そして,特定したクラスタ内の各年代において,お気に入りのファッションブランドを集計し,キーブランドを特定する.

  • IoT時代のプロジェクト型原価計画手法の提案
    森 毅, 出口 弘
    セッションID: 1P1-20
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    多品種少量生産が主流になっている日本の製造業で、原価計算における正確な間接費の配賦は深刻な問題となっている。賃借対照表を作成する際に行う標準原価計算よりも正確な間接費の配賦を行うための原価計算手法としては、活動基準原価計算などが提案されているものの、計測コストなどの関係で普及には至っていない。今日IoTの普及によって計測コストの問題が解決される中で、IoT時代に適する新たな原価計算の手法とそれを用いた原価計画のフレームワークが求められている。そこで本研究では人の作業のブレからいかに原価のブレが発生するかをシミュレーションを用いて示し、IoT時代に考えられる新たな原価計算手法の提案とその精度の検証を行う。

  • 池ヶ谷 克基, 大場 春佳, 水野 信也
    セッションID: 1P1-21
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    ICT を活用して交通をクラウド化し,マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティを 1 つのサービスとしてとらえシームレスにつなぐ,新たな移動の概念である「MaaS」が広がりを見せている.中でもレンタルサイクルサービスが拡大しているが,モバイルツールが偏った拠点に集中してしまうことは重要な問題です.そこでこの問題を解決するため,レンタル自転車を例とした最適拠点配置を行なう.BCMPネットワークを使用して各拠点でモバイルツールの平均待機数と平均待機時間を計算し,候補ノードの中から最適な拠点を選択する.人々を家族,カップル,子供,大人などに分類することによって現実的なシミュレーションが行える.

  • ホア レティ, 前田 恭伸
    セッションID: 1P1-22
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    最近、企業の利益の拡大のため、多くの日本企業はベトナムに進出し、生産移転を行っている。しかし、ベトナムと日本の違いにより、生産移転がうまく行けない。そのため、日本からベトナムへの生産移転の問題点,そして,その成功ポイントを明らかにすることを研究目的とする。その目的を達成するため、ベトナムで勤務経験のある駐在員の5人にインタビューした。国文化、コーポレートガバナンス、駐在員と現地人材の4つの要素が見つけ、ベトナム人のマネジャークラス向けアンケート調査を行う。集めたデータはSPSSで因子分析を行い,研究モデルの有意性を検査する.有意性のある仮説は次のステップの回帰分析と分散分析を行い,相関関係を解釈する.

  • 植木 裕佳里, 川村 大伸
    セッションID: 1P1-23
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    日本には公的機関が作成する「公的統計」と,民間企業や業界団体等が作成する「民間統計」がある.外食産業に関する公的統計として総務省統計局が実施している「サービス産業動向調査」があるが、市場規模の将来予測に関する公的統計は存在していない。そこで、日本と海外(アメリカ、カナダ、イギリス)における外食産業の市場規模推計法を調査し、推計値や予測値の公開方法なども含めて国際比較を行う。さらに、SARIMAモデルや深層学習を用いて月次の外食産業市場の将来予測についても検討を行う。

  • 中村 玄希, 原田 拓弥, 大内 紀知
    セッションID: 1P1-24
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    フリマアプリのようなプラットフォームビジネスでは、サイド間ネットワーク効果が働くため、売り手が増えると買い手が増え、買い手が増えると売り手が増える。そのため、売り手と買い手のどちらを、どのように優遇した方が良いのかという問題が存在する。これまでも優遇策に関しては、価格設定の影響などいくつかの研究はあるが、必ずしも十分に検討されていない。そこで、本研究ではフリマアプリ市場を対象とし、ユーザレビューのテキストデータを分析することで、価格設定以外での効果的な優遇策を明らかにする。

  • ネットワーク分析とホフステッド指数を用いた実証研究
    閔 傑煕, 西脇 暢子, 大江 秋津
    セッションID: 1P1-25
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    本研究は、海外拠点の自律性をもたらす出資ネットワークの構造に焦点を当てる。進出先の文化的特徴と海外拠点の自律性が、本社のパフォーマンスに与える影響を実証する。データは、2014年の日本企業が出資する全世界の自動車関連の海外拠点の出資データと本社の財務データ、国別の文化的特徴を示すホフステッド指数を用いた。出資関係に基づいたネットワークの分析から自律性の指標を算出し、多変量解析を行った。その結果、文化的距離が、海外拠点の自律性を通じて本社のパフォーマンスに間接的な影響を与えていた。ネットワーク分析により、海外拠点の自律性の影響を実証したことは、多国籍企業論へ理論的に高い貢献がある。

  • 倉橋 政也, 森本 千佳子
    セッションID: 1P1-26
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    近年、ネットショッピングやネットスーパーが発展しているが、スーパーマーケットやコンビニエンストアは、まだ多くの人間が利用する買い物の手段の一つである。その利用頻度の高さから、昼と夜のピーク時になるとレジに長い待機列が作られてしまう。このレジ混雑の解消に、注目されて導入され始めているのがセルフレジである。しかし、顧客によってメリット、デメリットが存在し混雑解消の効果は本当にあるのか不明確な点が多い。スーパーマーケットのレジの混雑を解消するのにセルフレジの新たなレジ形態が本当に有効であるのか、どちらが有効なのか調査を行う。

  • 山本 龍平, 遠藤 正之
    セッションID: 1P1-28
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    現在日本において、決済の利便性向上のためキャッシュレス化が進められている。また、決済媒体の1つとしてモバイル決済が注目されており、多くの企業が参入し競争が激しくなっている。その中でも2018年度ローンチのPayPayは比較的後発のモバイル決済アプリであるが、現在高い普及率を獲得している。そこで本研究では、ユーザー数拡大戦略、加盟店数拡大戦略、ビジネスモデルなどの観点から、PayPay普及の成功要因を明らかにし、プラットフォーム型ビジネスにおける普及戦略について考察する

  • 社会人によるサプライチェーンゲームを用いた実証研究
    四海 澪, 河合 亜矢子, 柴 直樹, 大江 秋津
    セッションID: 1P1-29
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    本研究は、アクティブラーニングの1つである問題解決型学習(PBL)において、学習者の同質性や多様性が学習者に活発な発言をもたらす影響を実証する。データは、社会人を対象にしたサプライチェーンマネジメントゲームで得られたアンケートデータを用いた。多変量解析を行った結果、学習者が関心を持つ分野の同質性や、職業経験の多様性が高いほど、学習者の活発な発言を促進することを実証した。本研究は、組織学習論に基づいて、PBLにおいて学習者の活発な発言をもたらすチーム構成を提案したことに理論的・実務的貢献がある。

  • 温井 慧, 髙木 徹
    セッションID: 1P1-30
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    本研究では, 為替取引にあるシステムトレードを取引手法として採用し, 売買ルールを AI を用いて決定を行う一連のトレードシステムを提案する. トレーディングに用いられる一定のアルゴリズムは以前から多く存在し, 売買ルールを決定するために GA (遺伝的アルゴリズム) を導入するなど, ルールを決定するための補完的な研究も行われている. 本研究では特に GA を導入した評価とそのシミュレーションを AI を導入したシステムとの比較対象とする.

  • 河合 亜矢子, 長谷川 建次
    セッションID: 1C2-1
    発行日: 2019/12/25
    公開日: 2019/12/23
    会議録・要旨集 フリー

    本研究の目的は、経営学を学ぶ大学生に、サプライチェーン(SC)に関する効果的な学びを促す教育プログラムを開発することである。本報告では、企業のSCを取材した学生が、同世代の学生がSCマネジメントを学ぶためのケース教材を制作することによって、従来の講義形式とは異なる効果を狙う取り組みについて報告する。期待される効果は2点あり、まず、教材を制作する学生にとっては、SCの現地を巡り対話の中から主体的に学び、更に、教材制作を通して疑問と解決を繰り返すことによって知識を深く沈着させることができる。2点目に、同世代学生の目線で作られた教材を用いることで、受講生にとって親しみやすく、興味をひく講義を展開できる。

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