本研究の目的は，休職者の復帰を支援する事例を通して社内ベンチャーのチーム形成に必要な要素や過程を明らかにすることである．そのため，現場調査の方法として，実務者＝研究者の視座に立つ内部観測法を採用した．事前にイマ・ココを共有できれば，デジタルツールを用いた情報共有においてもイマ・ココの感覚を失うことなく，時空間を超えた拡張となる可能性を示した．

中小企業のDX対応は遅れているとされている。しかし筆者がここ6年経営改革指導に携わった中小企業では、DX推進指標の未達成項目が多い状況でも経営改革に意識的に取組む中でDXの萌芽と言えるIT活用事例を確認できた。そこで指導企業事例分析からの示唆に基づき、中小企業がDXの第一歩を踏み出せる条件をデザインしその有効性を考察した。

データやデジタル技術を利活用して，ダイナミック・プライシングやディマンド・リスポンス等の電力自由化政策に基づく節電行動を促す経営を行うことにより，電力ひっ迫時の電力の安定供給と脱炭素の両立（グリーントランスフォーメーション:GX）が可能となる．本稿では2016年4月以降の東京電力エリアの電力需給，気象及び卸電力市場のデータセットを用いて，卸電力市場が最大電力需要に与える影響評価モデルの構築及び分析を行った．そして，電力自由化政策がGXに与える影響の評価を行い，その有効性を検証した.

自治体において、オープンデータを公開する取り組みが広がりを見せている。オープンデータは営利・非営利を問わず利用が可能なデータであり、商用利用も想定されるところである。ただし、オープンデータの利用事例については、十分な検証が行われておらず、自治体にあっても利用事例を十全に把握しているわけではない。ここで本研究では、オープンデータの活用事例を公開している東京都に着目する。東京都の把握している利用事例は29事例あり、そのうち11事例が企業による利用事例である。企業による利用事例が必ずしも商用利用とは限らないが、商用利用にもつながるものと考えられ、この結果からオープンデータの商用利用の可能性が見出される。

自治体大阪市の中小企業イノベーション（新規事業）促進政策のエビデンスに基づく政策形成を可能にするため、これまでの研究では、3つのプロセスから成るEBPMサイクルの第1プロセス「エビデンスの創出」、第2プロセス「エビデンスの翻訳」を示した。本研究の目的は、EBPMサイクルの第3プロセス「エビデンスの活用」に資するために、セオリー評価の最終成果物であるロジックモデルを提示することである。

本研究の目的は，転職に対する考え方に影響を及ぼす要因について，年代による特徴を明らかにすることである．仕事や普段の意識や行動についてのアンケート調査を実施し統計的に分析した．その結果，40歳未満は，仕事をやりがいのある仕事に見立てる，必要なら新たな仕事を加える，成長のため積極的に取り組む，人生でやりたいことをやるという考えが，転職志向に正の影響を及ぼしていた． 40歳以上は，仕事スキルへの意識，資源を活用，興味があることをより深く学ぶ，好きなことを仕事にするという考えが，転職志向に正の影響を及ぼしていた．自分の担当する仕事をやりがいのある仕事に見立てることは，転職志向に負の影響を及ぼしていた．

AI活用時代において、70歳を超えて働き続ける人材に必要となるスキルの調査を行い、本稿では70代以降の業務委託時の実務スキルの構成概念について報告する。調査データ410件中245件を対象に探索的因子分析を行い、４つの構成概念を抽出した。これらの構成概念の特徴は、70代以降の業務委託時に、AIやRPA等のICTを活用する高いICTリテラシー、質問力と好奇心、自律的に学ぶこと、豊富な経験を活かしてイノベーション促進を求めることにある。また、土台としてマネジメント経験やデータ解析力を求めることが明らかになった。今後、学生や社会人がキャリアを考える際の指標として役立つことが示唆される。

人的資本経営の重要性が指摘されるようになり、日本でも有価証券報告書などにおいて人的資本に関する情報を開示することとなった。具体的には、女性管理職比率などの指標のほか、人的資本に関する取組について記載することとなったが、企業はどのような内容を記載したか、また、業種による違いはあるのだろうか。記載内容を分析したところ、ダイバーシティについてはほとんどの企業が記載し、リスキリングについては業種に関わらず、一定の記載があったが、新しい概念や働き方については業種による違いがあることがわかった。さらに、精緻な分析が求められる。

本研究ではLi et al.(2019)で提案された指標である視覚的変動度が様々なトピックにおける動画広告の効果が推定できるかどうかを検証する． 視覚的変動度(visual variation)とは映像の動的変化を捉える指標である． 映像に急速な変化がある場合，視覚的変動が高くなる． 分析の結果，2番目に高い視覚的変動度を有する階級が，最も高い広告効果を示した． 記述統計上は最適刺激水準(ブンド曲線)と似た動きをしているといえるものの， 分散分析の結果，視覚的変動度と広告効果間に有意差があるとはならなかった． トピック等複数の条件を比較検討しながら視覚的変動度と 動画広告効果の関係を追う必要性が指摘できる．

インターネット広告の増加に伴い，動画広告の活用が広がっている。動画広告の効果測定には，一般的に認知・購入態度が利用されている。1つの動画広告内で，企業・商品ブランドを提示するタイミングに関する研究は欠如している。そこで，本研究ではアクセサリーの動画広告を対象として，「企業・商品ブランドの開示タイミングは，冒頭・中盤と比較して，末尾の方が商品の認知を高める」という仮説を検証した。オンライン調査環境におけるランダム化比較試験の結果，仮説は支持された。本研究により，同じ内容の動画広告であっても，企業・商品ブランドを明かすタイミングの重要性が証明された。このような科学的知見に基づいて動画広告の設計をすべきである。

YouTube の再生回数は，広告料収入と直結し，再生回数が増加する要因を分析することは重要である．その際，コンテンツの興味深さは重要であるが，まずはサムネイルを見て，興味を持ってもらわないことには，動画を視聴してもらうまでにも至らない．本研究では，どのようなサムネイル・タイトルの特徴が動画の視聴に影響を及ぼすかを明らかにする．サムネイルやタイトルの特徴量について定義づけを行い，直交表を用いて，分析を行う． 結果として，サムネイルにはキャラクターを含み，文字が大きいなどの要因が重要であることを示す．

本研究は、ゲーム実況動画の閲覧がゲームソフトの人気に与える影響は何かという研究課題から、ゲーム実況動画が販売台数に与える影響とそのメカニズムを実証することを目的とする。2022年に販売されたゲームソフトのデータと、YouTube投稿のゲーム実況動画の再生回数のデータを用いて負の二項分布モデルによる重回帰分析を実行した。その結果、ストーリー性が高いゲームほど、その人気と動画の再生数に負の影響を与えていた。さらに、交互作用効果による分析から、ストーリー性が高いゲームであっても、動画の再生回数が増大すると、むしろゲームの人気を高めるというメカニズムも明らかにしたことは、理論的貢献と実務的貢献がある。

本研究は、他企業と共同研究した経験が、その後の組織間知識獲得にどのような影響を与えるのかという研究課題を持つ。目的は、共同研究後に、企業が共同研究分野以外の相手企業の知識を獲得するメカニズムの実証である。共同研究の成果を2014年に共同特許として出願した東証業種分類化学の企業65社171件のデータによる重回帰分析を行った。その結果、共同研究の成果の価値が高いときや、自社の企業規模が共同研究相手よりも小さいときほど、共同研究分野以外の相手の知識獲得が促進された。本研究は組織間知識獲得への理論的貢献と、企業間共同研究の新たな価値を示す実務的貢献がある。

本稿ではシステマチック文献レビューを行い、失敗への恐怖と起業意思の関係に関する研究の特徴を把握し、今後の研究課題を探索する。レビューした文献ではGEMや大学生対象の調査データ等を利用し、失敗への恐怖が直接的または間接的に影響するモデルを定量的に検証している。その影響の低減策には、ロールモデルや家族、友達による支援、レジリエンス向上がある。失敗への恐怖は単一概念ではなく複数のサブ概念で構成される説もある。今後の研究課題として失敗への恐怖の影響モデルの解明が必要である。レビューした文献では定量調査が用いられているが、定性調査も行うことで、失敗への恐怖が起業活動のプロセス別にどう変化するのか、さらなる理解を深められると考える。

本研究は、どのような施策を取れば国民のアントレプレナーシップ精神に対する意欲が高まるのかという研究課題を持つ。目的は、移民の流入が受入国民のアントレプレナーシップ精神に与える影響を実証することである。2014年から2019年の6年間、21か国126件のデータによる時系列分析をした。その結果、移民の流入と国内での言語の多様性はそれぞれ、多角的な視点から物事の考え方や知識を取り入れることができるようになるため、アントレプレナーシップ精神向上のための政策や移民問題の解決策をもたらすと考える。

VR(Virtual Reality)技術は、社会福祉分野における教育や訓練等における活用が期待されている。しかしながら、社会福祉分野におけるVRの活用はいまだ導入段階にあり、どのような可能性や課題を有しているのか、また福祉従事者やそのポテンシャルを有する若年世代の学習意欲やモチベーション向上に寄与するかについては十分に検討されていない。本研究では、社会福祉分野でVR活用に関する探索的研究として、10-20代の個人を対象としたVR技術とその福祉分野での応用に関するアンケート調査を実施し、その結果について検討する。

観光客が訪問地を決定する際に，ソーシャルメディアにおける口コミやWebサイトで情報を得ることを通じて意思決定が行われていることが多い．本研究では，AISCEAS消費者行動モデルを援用しSNS，Webサイト，観光地訪問行動により構成される観光行動モデルを仮説として構築した．静岡県榛原郡川根本町の4つの観光地のInstagramの投稿数，川根本町公式Webサイトアクセス数，観光地訪問者数の交差相関分析を行ったところ，当該仮説観光行動モデルが検証された．

本研究は、ホットスポットと呼ばれる産業集積地であり、経済特区政策下におかれた国際戦略総合特区おける企業の積極的な行動と地域固有の特性が、自社の研究拠点でのイノベーション創出に与える影響を実証する研究である。日本における国際戦略総合特区に位置する民間の研究拠点拠点を特定し、企業別特許出願数に多変量解析を行う。政策によって限定された地域内での実証により、地域内のイノベーションのメカニズムを正確に明示する点に新規性があり、地域イノベーション論や産業クラスター論への理論的貢献がある。

プラットフォームエコシステム内での補完者の知識獲得の度合いが補完財のパフォーマンスにどのような影響を与えるかの理解が求められている。本研究ではNexus Modsのデータセットを用いて、補完者の知識獲得の度合いが補完財のパフォーマンスに与える影響について分析した。その結果、「補完者知識共有活動」は補完財の品質に対して逆U字効果があるが、人気には正の影響を与えている。「補完者の補完財生産経験」は補完財の品質、人気それぞれに正、負の影響を与えている。この結果から、補完財の品質と人気の向上には、相互作用のバランスを考慮することが重要であることが示唆された。

本稿は、ファミリービジネスにおける三代目の経営者である筆頭筆者が、既存事業の承継・発展と共に新規事業を開発するために必要な行動様式を明らかにすることを目的とする。そこで、現場の実務者（経営者A）が研究者となり、実務者＝研究者の視座である内部観測法を用いて自身の経験を観測し、セルフエスノグラフィで記述した。次に、現場調査から得られたデータをSarasvathy（2008）のエフェクチュエーション論の概念枠組みを用いて分析と考察を行った。その結果、経営者Aの一連の行動はエフェクチュエーション論で説明が可能であり、経営者Aは新規事業を創出するために起業家的行動をとり、医療という新しい市場に参入できたことが明らかとなった。

近年、飲食店や小売店などでは様々な支払方法に関する積極的な検討や導入がなされている。また近年ではキャッシュレス決済の中でも特にコード決済の利用率に上昇傾向が見られている。高齢化社会の日本においてキャッシュレス決済の利用率が上昇しているなか、高齢者層のキャッシュレス決済の普及は進んでいない。本報告では、高齢者におけるキャッシュレス決済の利用に着目した。実際に高齢者にキャッシュレス決済の利用状況とそれらに対する意識を調査し、調査結果から今後の普及への展望について考察した。

初対面時の会話は、人間関係の構築を左右する重要な要素である。また、対人コミュニケーション場面において、ユーモアは緊張を和らげ、共感を生み出し、関係を深める役割を果たすことが知られている。さらに、ユーモア表出は攻撃的ユーモア表出、自虐的ユーモア表出、遊戯的ユーモア表出の三つに分類できる。本論文では、その中でも、自虐的ユーモア表出に焦点をあて、自虐的ユーモア表出が様々な状況の初対面時のコミュニケーションでの笑いの量、会話の量、会話の割合に及ぼす影響を調べ、そのメカニズムと効果について考察する。

従業員が自身の会社に関する評価を投稿することができる口コミサイトからテキストマイニング技術を利用し、感情分析により口コミデータの労働環境スコアを測った。その労働環境スコアが企業の業績にどのような影響を与えるかを検討した。結果、労働環境のスコアと営業利益率は正の相関が見受けられた。さらに、形態素解析・共起キーワード・係り受け解析を行い、企業間での共通した単語の確認および可視化することができた。

自動化中に、ビジネス業界では大規模言語モデル(LLM)を使用すれば、広告などのクリエイティブなタスクが自動化できる可能性がある。このため、自動化でクリエイティブなタスクに関する研究が必要である。インターネットミームはSNSで人気で、注目を引いてサービスを宣伝するために広告主によって使用されている。本研究で、インターネットミームが自動広告の強化に有望であることを示唆する。しかし、複雑な社会、LLMによる予測不可能性や不正確さへの懸念で、自動化からの物議を醸す広告と偽装表示が顧客のブランドイメージに与える影響を調査することが重要である。本研究で、インターネットミーム広告の長所と欠点を特定する。

本論文では、マッチング理論とコンフリクト解決のためのグラフモデル（GMCR）を組み合わせる新たな理論を構築する。具体的には、3人の選手と3つのチームを即時受入方式によりマッチングさせるモデルに基づき、GMCRを構成した。構成したGMCRでは、3つのチームを意思決定者（DM）とし、選手に対する選好の表明の仕方に基づき8つの状態を設定した。上記GMCRに対し安定性分析を行ったところ、状態1と状態3がNash、GMR、SMR、SEQの安定性概念に関する均衡となった。状態5と状態7はGMRとSMRに関する均衡となった。チーム2については、状態4のNashを除いて全ての状態が全ての安定性概念に関する安定となった。

組織構造がクモ型からヒトデ型に変化するにつれて、サーバントリーダーシップへの需要が高まっている。これはリーダーとフォロワーの双方向のコミュニケーションが前提となっている。本研究では両者間の言動が人材育成に影響を与える過程をプロセス図で説明する。本研究の結果は、既存のリーダーシップ研究にコミュニケーションの双方向性とチームの成熟度の2点で新規性をもたらす。

リモート勤務者が会議室にWeb会議ツール経由で参加するハイブリッドワークの会議では、リモート参加者の存在感が伝わりにくく、会話の輪に入れず疎外感を感じてしまうことが起きる。本研究は会議で参加者らの等身大の姿を含む空間全体の映像を共有することでリモート参加者の疎外感が軽減されるかを検証することを目的としている。Web会議ツールであるzoomと空間共有ツールであるtonariを用いて比較したところ、参加者らの存在感の強さには大きな違いがなかったが、空間全体を共有するtonariを用いた方がリモート参加者の話し出しやすさの改善と会議室側だけで会話が進んでしまうことの防止に効果的であることがわかった。

世の中の労働には金銭的報酬が無い、又は少なく、金銭的報酬以外の報酬を得て労働をする場合がある。非金銭的報酬の種類は幅広く、個人によってもそれぞれの重要度合いが違う。非金銭的報酬を会社から提示されるか、自分自身で見つけ出すか否か、またそのタイミングによって、モチベーションやその労働中断率及びその労働者の労働後の納得度に、どのような違いが表れるかを考察する。

東京都の砂町銀座商店街は活気に溢れている。しかし、来街者、経営者の高齢化が進み、ハード面で現状の形を維持することが困難である。商店街をその固有の価値を残しながら将来に渡って受け継ぐ際、商店街の「誇り」をデザインに組み込むことが重要だとされているものの、その特定方法は明らかではない。本研究では、砂町銀座商店街を取り上げ、「誇り」の特定プロセスについて考察することを目的とする。来街者などへのインタビューを通じ、商店街を存続させるための知見を提供する。

組織のパフォーマンスを高めるためには構成員の内発的動機付けが重要である．本研究では内発的な動機付けに基づいて行われる与えられた職務範囲を超えた仕事に関する行動全般を「自発的行動」と呼び，それを促進させる要因および仕事の成果に関する要因との関係をそれぞれ分析した．経験抽出法を用い日常生活の中の自発的行動を量的に把握するとともに，それを促進させる要因としてコミュニケーション相手の数，成果に関する要因として仕事の進捗とモチベーションとの相関を分析した．その結果，自発的行動は構成員がコミュニケーションを行った組織外の相手ののべ人数とやや正の相関があること，仕事の進捗と弱い負の相関があることが示された．

近年、公共交通機関におけるキャッシュレス決済には新たな形態が登場してきており、その中でもクレジットカードなどを利用した新たな決済手段を導入する事業者が増加している。本稿では、既存の交通系ICカードの仕組みと新たなキャッシュレス決済手段の一例の仕組みを比較しつつ、公共交通機関においてはどのようなキャッシュレス決済手段が適しているのか考察する。

　SNS疲れとは主観的かつ自己評価された疲労感であり、近年ではSNSが与える負の影響として注目されている。ユーザーはSNS疲れから逃れるために不連続な使用を行うことが多いが、SNS疲れを時々感じるユーザーにとってはそれが常にいい方法であるとは限らない。SNS疲れのストレス要因は、心理的、行動的、環境的の三つに分けられる。特に情報過負荷、社会的過負荷およびシステム機能過負荷という三つの心理的ストレス要因がSNS疲れと大きな相関関係を示している。本研究では、SNS疲れを時々感じるユーザーの過負荷に注目し、過負荷を減らすことができる有効な複数のアカウントの使用法を複数のSNSで比較し、特定する。

現在、日本には数多くの自動販売機が普及している。本報告では、自動販売機の価格設定が設置場所ごとに異なっていることに着目した。自動販売機の設置場所をいくつかのカテゴリに分類して価格の記録を行い、自動販売機同士の価格競争や設置場所のカテゴリごとの価格設定について分析する。また、自動販売機設置者にヒアリング調査を行い自動販売機の現状について明らかにする。これにより利益を最大化するために適切な価格設定を考察し、自動販売機の設置者のマーケティングに活用するポイントを探す。

本研究では、次世代自動車の一つである電気自動車（以下、EV)の普及予測をエージェントベースモデル(以下、ABM)にて実施した。個人で自家用車を有する一般消費者をエージェントとした消費者モデルと業務のために車両を有する企業をエージェントとした企業モデルの2つを構築し、EV普及の予測を行なった。最終的には、これらモデルの予測を必要データの一つとして用いて、今後の需要予測を行ないガソリン・軽油配送モデルに反映を行なう。

本論文はスカイスポーツの安全性を促進する方法論を提案しその効果と今後の研究方向を考察した。既に、ＩＣＴシステムの安全性を高める方法論でその効果を検証済のメタ方法論（ＳＯＳＦ）とその配下に分類布置される失敗要因構造化方法論（ＦＦＳＭ）をスカイスポーツの安全分野に適用する。ＦＦＳＭは失敗に至る複雑な要因を構造化し、ダブルループ学習を促進する事で全体的な視点を有するＦＦＳＭの有効性を主張した。具体的には、スカイスポーツの安全性を促進するための気づきを明確化し今後のデータ蓄積の方向性を明らかにした。本論文で活用したＦＦＳＭを他分野（人間活動システム）へ展開できる可能性を示した。

改善活動を有効に継続させることは実務上重視されているが、そのためのマネジメントに対する研究面からの示唆は十分とは言えない状況である。このような中，筆者らの先行研究では改善活動の長期継続事例の分析を実施したが、長期継続事例において改善目的が固定化しており、コアリジディティに陥る可能性も想定しうる状況が存在することが示された。

本研究は、活動の内容を大きく変化させつつ改善活動を継続させてきた化粧品製造E社の15年間を対象とする。そして、改善目的の推移の分析を通じ、同社の改善活動においてダイナミックケイパビリティが存在しているかを分析することが本研究の目的である。

AIのブレークスルーをはじめとして、デジタル技術による事業や社会の変革が進行する中、その組織的および経営的な影響の研究が求められている。これまで筆者らは 「デジタル文化資本」という概念に着目し、日本企業におけるIT投資・デジタル文化資本・企業業績との関連性を研究してきた。本稿では「文化資本」概念を構想したピエール・ブルデューの研究、文化資本を「デジタル文化資本」へと拡張したOllier-Malaterreらの研究を紐解きつつ、デジタル文化資本概念の整理および経営情報学研究へ適用する際のアプローチについて検討する。デジタル文化資本概念の再考を通して、デジタル時代の組織研究の基礎を提供することを目指す。

本研究では、組織開発の構造的・技術的側面だけでなく人間的側面を重視する方法として開発された「人間中心設計・実践コミュニティに基づく組織開発手法」が、A社内に導入・展開された約3年のプロセスを事例分析した。その結果、従業員が「組織開発の主体」に成長する、対話型の学習・実践プログラムが段階的に設計されていたこと、人間の認知・感情・行動に着目する人間中心設計の考え方が、従業員のポジティブな感情体験を生み出す組織文化を支えていたことが示された。

経営戦略の前提となる、企業の目的や目標を発想すること必要性がより強く意識されてきている。発想自体に焦点を当てる方向として、デザイン経営が注目され重要性が認識されている。本発表では、既存企業が既存事業をデザイン経営する方策を探る。発想一般を扱うのではなく、特に、ビジネスでの発想に注目した上で、さらに焦点を絞って、既存事業をプラットフォーム化とサービス化によって新しいビジネスモデルに変換していって売上高と利益率を上げる方策と、その際に必要となる組織の学習を探る。ウォルマートとコマツのデザインアブダクション・発想推論を検討する。

本セッションでは、組織ディスコース研究部会における「ストーリーテリング・オーガニゼーションズ翻訳プロジェクト」のメンバーが、『語る組織』の翻訳出版を通して受容した、Boje (2008)の『語る組織』の理論と方法論を紹介すると共に、それを基点として日本の組織ディスコース研究と批判的マネジメント研究に対する批判的考察を行う5つの報告が行われる。第1報告は経営組織論における「物語」研究の展開について、第2報告は『語る組織』の理論編について、第3報告は『語る組織』の戦略編について、第4報告は『語る組織』の組織変革編について、そして第5報告は『語る組織』論の有効性と限界、その後の展開について報告を行う。

近年ビジネスにおけるITの活用は不可欠となっており，DXを推進するために企業等ではプロジェクトチームによる活動が活発化している．本研究は，プロジェクトの成功のために，プロジェクトメンバーのワークモチベーションに影響を及ぼす要因を明らかにすることが目的である．プロジェクト経験者を対象にインタビュー調査を実施し，その逐語録を質的統合法を援用して分析した．その結果，職場において同僚間のワークモチベーション低下の伝播が生じていること，自己充実的達成動機がワークモチベーション向上の要因になっていることが示された．

中小製造業では、パッケージソフト導入後において当初期待していた効果が発揮できない状況が問題視 されている。問題の根源 は導入プロセスの中で関係者との間で合意形成が進まず、業務変革をしないまま導入に踏み切った事が要因と考えられる。そこで、経営者側と現場従業員側の35個のアクションを抽出した。また、それらが合意形成やデジタル化の目的達成に対して有効性があるかを因子分析（共分散構造分析：パス解析）で明らかにする事で、パッケージソフト導入におけるアクションを構造化する。

近年、IT,AIの発展により、世界中でDXの動きが進んでいる。しかし、金融機関に目を向けると、地方銀行や信用金庫などはDXの進捗に偏りが出ている。本稿では、ある信用金庫が抱えるIT化の課題を明らかにするとともに、北國銀行と、ふくおかフィナンシャルグループのDX事例を取り上げ、なぜ彼らが他組織よりも進んで改革を行えたのか、その要因を分析した。その結果、IT化の課題とDX推進の鍵を見出すことができた。

本研究では、従来の生産効率性指標にCO₂排出量と幸福度指標を導入した新たな効率性指標を提案し、DEA intermediate approachを用いて日本の47都道府県の2007年から2018年までの計測を行った。計測結果から従来指標と新たな指標の比較分析を行い、効率値の特徴によって都道府県を３つのグループに分類するとともに、それぞれのグループの特徴について検討した。

本発表では、食品小売店舗のID付きPOSデータを用いて調理傾向の予測に繋がる特徴量の作成を行い、それらの特徴量をもとに、クラスタリングを行いグループごとの顧客の特徴や嗜好について分析する。特に、自炊を行うと予測される顧客と自炊をほとんど行わないと予測される顧客の購買傾向や特徴について論じる。

食品業界では，食べ物の見た目が消費者の購入行動に影響を与えることは多く実証されている．しかし当該業界では，食品にトッピングとして食材を追加した場合に，その色味が消費者の印象に与える影響についての議論は不明なままである．そこで本研究では，「食品のトッピングによる色の付加は商品の魅力を高める」という仮説を立案した．その際，色のトッピング(パプリカ)の効果と味のトッピング(目玉焼き)の効果とを比較することで，色による効果の大きさを確認した．10代後半から60代の300人に対して，オンライン調査環境でのランダム化比較試験を実施した結果，仮説は支持された．色のトッピングによる効果は，味のトッピングによる効果と同等の大きさであった．

ファッション性を高める狙いの外国語表記は，和風商品の場合にイメージの非合致を生む懸念がある。デザイン性を高める狙いの筆記体は，可読性を損なう懸念がある。これらは，商品の魅力を低下させかねない。しかし，既存文献では，これらの負の側面は議論が乏しい。そこで，本研究は，お茶の商品名を対象として，英語表記と筆記体表記の商品魅力への影響をランダム化比較試験によって明らかにした。その結果，言語は日本語のみの採用が魅力を高めた。筆記体に関しては，可読性を損なっても魅力度には影響を与えないことが確認され，パッケージデザインでは，商品イメージの非合致などの負の効果を考慮して，適切に設計すべきであることを示唆している。

日本では，自治体が所有する健康・医療データの積極的な活用が進んでいない．本研究では，地域医療の課題解決に向けてベイジアンネットワークを用いた地域医療分析モデルを構築し，アメリカのオープンデータを使用して評価した．結果として，特徴選択アルゴリズムを用いたネットワークは，予測精度は全接続ネットワークに劣るものの，モデルの複雑性を考慮すると優れた結果を示した．また構築されたモデルを用いた推論では，タバコを吸わない人の方が高血圧の割合が高いことが示された．これは，ニコチンの食欲抑制やストレス緩和などの効果が影響していると考えられる．今後は，地域ごとの健康状態の把握や，KDBを利用した分析を進めていく．

栄養士の業務には，献立作成や給食管理に必要な書類作成などITスキルが求められる．近年，コロナ禍に伴いIT化・DX化が加速するなか，文部科学省が「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」を設けこの制度の導入に向け準備をしている．しかし学生は，献立作成やPC操作に苦手意識を示すことも多い．そこで，ある短期大学の栄養士養成課程におけるIT導入による教育プログラム改善の過程についてケーススタディを行った．そこでは栄養士が働く場に注目し，栄養士養成の学生が，手軽に活用できる栄養計算ソフトを開発・導入することが進められていた．学生がExcelソフトを使用することで，ITスキルが向上するかどうか検証した．

プラットフォームビジネスにおいては、正のネットワーク効果が存在するため、多くのユーザを確保したプラットフォーム（PF）が競争優位性を有することが多くの研究で指摘されてきた。ところが、近年では、ユーザの増加にともなう悪質なユーザの増加が問題となっている。そのため、ユーザの質の管理がPFへの信頼に及ぼす影響などが研究されている。しかし、ユーザの質の管理を厳しくすると、ユーザに手間が発生し、PFの価値に対して負の影響を与える可能性もある。そこで、本研究では、アンケートを実施し、共分散構造分析を行い、成長の初期段階と後期段階におけるユーザの質の管理がPFの価値に与える影響を明らかにした。