システム農学
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30 巻 , 3 号
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研究論文
  • バルデ ブバカール シッヂギ, 小林 一, 松村 一善, エシャム モハメド, アラム アリフ, トルノ エマニュエル
    30 巻 (2014) 3 号 p. 66-75
    公開日: 2015/06/04
    ジャーナル フリー
    本研究は、ギニア共和国沿海地帯におけるマングローブ稲作農民の生計向上に対して、土地利用の変化が及ぼす役割を検討することを目的とした。分析の対象としたドゥブレカ県は、統計や地図を十分に利用できないため、衛星データと現地実態調査のデータを用いて、土地利用の変化を検討した。統計データの欠如は、ギニアのような発展途上国の評価を行う際の主要な制約要因となる。本研究では、画像解析により土地利用の変化を検討するために、ランドサットTMのリモートセンシングデータを用いた。加えて、社会経済的側面から土地利用の変化要因を特定するために、農家を対象とした現地実態調査を実施した。分析の結果、1990年との比較で2010年には総面積の41.7%の土地利用が変化し、マングローブ林の19.8%が失われているという大きな変化が確認された。ロジスティック回帰分析の結果、農民組織への参加状況、及び水稲の単収水準が、マングローブ林から水田への土地利用変化の主要な決定要因であることが示された。ギニア沿海地帯におけるマングローブ稲作農民の生計向上、急速な土地利用変化を軽減するため必要となる政策提言は以下の通りである。第1に、近代的な生産資材の利用によるマングローブ稲作の生産性向上、第2に水田への海水侵入を防ぐ堤防の強化と維持、第3に広範な農民の参加を可能とする農民組織の強化である。
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  • 冨吉 満之, 北野 慎一
    30 巻 (2014) 3 号 p. 77-86
    公開日: 2015/06/04
    ジャーナル フリー
    農業や農村に関わる民間非営利活動の成果と課題を抽出するために、農業および農村分野に関わる全国のNPO法人(農関連NPO法人)を対象とした郵送アンケート調査を実施した。1,159団体のうち281団体から得られた回答について(回収率24.2%)、(1)活動内容の特徴、(2)委託事業の受託による組織への影響、(3)農林地の保全・管理の特性について分析した。その結果、農関連NPO法人の活動内容としては「農業体験」および「農地保全」が多い状況にあった。行政からの委託事業の影響について、受託経験がある組織は予算規模が300万円程度大きくなっていた。特に雇用事業を対象として評価すると、委託事業終了後の雇用継続は半数近くが困難である傾向が示された。農地の取得形態(借入方法)としては、半数近くが農地制度に則った形で行われていない状況にあるものの、所有者や地域との信頼関係を構築する中で農地の利用が可能になっていることが示唆された。一方で、制度に則った形での農地利用を行う団体も存在しており、NPO法人という新しい法人形態による農地利用が進められている状況が示された。
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