行動経済学
Online ISSN : 2185-3568
ISSN-L : 2185-3568
17 巻, Special_issue 号
選択された号の論文の11件中1~11を表示しています
第18回大会パネルディスカッション
第18回大会プロシーディングス
  • 宮木 幸一, 竹本 祐子, 郡山 幸雄, 大竹 文雄
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S22-S24
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    痴漢や盗撮などの性嗜好障害では再犯が多く,その予防には医療的介入が有効とされる.我々は薬物依存症に対する集団療法 (SMARPP) を改良したリオマープ (Research Institute of Occupational Mental heAlth Relapse Prevention Program) を開発し,性嗜好障害患者の再発予防を実践してきた.6か月のプログラム完遂者はその後安定した生活を送ることが多いものの,初期に脱落者が多いことが課題であった.そこで最初に1万円を預かり最後まで完遂すれば全額返還されるが,途中で脱落すれば最も寄付されたくない団体に寄付されるというナッジを考案し,ランダム化比較試験を行った.試験開始6か月後,従来群では22例中6例の脱落が見られたのに対し,ナッジ介入群では25例中1例の脱落がみられ(OR 6.82, p<0.05),プログラム中途脱落予防にナッジの有効性が示唆された.

  • 鈴木 亘
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S25-S28
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    本稿は,筆者らの研究班が企画し,内閣府経済社会研究所が2024年3月に実施したアンケート調査(「少子化・女性活躍の経済学研究」に向けたアンケート調査)を用いて,行動経済学的要因が日本人の結婚行動に与える影響について分析を行った.その結果,①男女とも,危険回避的であるほど,結婚のタイミングが遅くなる,②男性で,双曲割引を持つ場合には,結婚のタイミングが早くなることがわかった.一方,③時間割引率が結婚のタイミング及ぼす影響は確認できなかった.このうち,①の結果については,主な先行研究とは異なる結果であり,注目される.しかし,危険回避度が高い人々は,交際相手がいる(いた)割合が低く,出会いや婚活の活動状況も低調である.出会い・交際の段階の消極さが,結婚の遅れに影響している可能性が高い.行動経済学的要因を考慮してリスクグループを特定し,適切な情報提供等のナッジを行えば,効率的な結婚支援になる可能性がある.

  • 宋 永圭
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S29-S33
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    本稿では,2013年以降の日経平均VI,日経平均株価,マネタリーベースの月次データを使って,外生変数付きベクトル自己回帰モデルによる分析を行う.まず,直交化インパルス応答関数分析の結果は,日経平均VIに与えられたショックは,日経平均株価を大きく低下させることを示し,分散分解分析の結果は,日経平均VIは,日経平均株価の予測外変動を高い割合で説明することを示す.また,動的乗数分析の結果は,マネタリーベースの引き上げは,日経平均株価を上昇させ,日経平均VIを低下させることを示す.本稿は,マネタリーベースの引き上げのような金融緩和政策は,株高及び投資家心理の安定をもたらすことを示す実証的根拠になる.

  • Kohei Kiya
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S34-S38
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    Public debt increased in most developed countries even before COVID-19. One explanation is the theory of “fiscal illusion,” where people favor higher government spending due to misperceptions about the cost of public goods. These misperceptions stem from factors such as revenue complexity and debt financing. Empirical studies often measure fiscal illusion using indices like the Herfindahl index for revenue complexity, examining its relationship with government spending. However, clear evidence remains elusive. While some studies suggest a link between illusion indices and spending, it is uncertain whether fiscal illusion moderates this relationship. Existing research skips the process of how illusion affects people’s preferences. This paper directly investigates fiscal illusion using data on government expenditures and life satisfaction. By analyzing the interaction between expenditure and an illusion index, I examine whether higher index levels amplify the marginal effect of spending on life satisfaction. The findings offer new empirical insights into fiscal illusion.

  • 堀家 彩音, 山口 浩平, 戸田 花奈子, 戸原 玄
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S39-S43
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    加齢により嚥下機能は低下し,嚥下障害を引き起こす.嚥下障害は低栄養,誤嚥性肺炎,さらには死亡に至るリスク因子の一つである.したがって,高齢者の健康を維持するためには,嚥下機能の低下をできるだけ早期に予測し,予防することが重要である.これまで時間選好やリスク選好などの行動経済学的特性が個人の意思決定に関与することが明らかになっている.先延ばし傾向が強い人ほど医療健康行動を取りづらいと言われており,このような特性のある人は嚥下機能も低下する可能性があるが,先延ばし傾向と嚥下機能との関連は不明である.したがって本研究では地域在住高齢者を対象に,先延ばし傾向と嚥下機能との関連を明らかにすることを目的とした.横断調査の結果,先延ばし傾向のある人ほど嚥下関連筋力のひとつである開口力は低かった.以上より先延ばし傾向が嚥下機能の指標になる可能性あり,臨床現場においても行動経済学的特性を聴取することの有用性が示唆された.

  • Tetsuo Yamamori, Tadakatsu Nakamura
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S44-S46
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    This study explored whether norm-nudges induce excessive pro-social behavior and severe punishment by conducting a laboratory experiment based on an asymmetric public goods game with punishment. The results indicated that a moral message induces both excessive contribution (those over the social optimal) and severe punishment, whereas a social comparison nudge does not induce excessive contribution but induces severe punishment. Consequently, both nudge messages deteriorated social welfare.

  • Hyoji Kwon, Yukihiko Funaki
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S47-S51
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    This study uses uncertainty in the payoff function of a public goods game to distinguish between different motivations for imposing costly punishments in social dilemma situations, specifically highlighting the coexistence of these motivations. There are two possible motivations: reciprocity and inequality aversion. By introducing uncertainty, participants are prevented from predicting others’ contributions based solely on their payoffs. In this situation, participants must choose between others’ contributions and others’ payoffs as the criteria for punishment. Our results reveal heterogeneity in punishment motivations, leading to the identification of different types of punishers: the self-interested type, the reciprocal type, the inequality-averse type, and the“other”type, who exhibits inconsistency. Additionally, the reciprocal type strongly punishes free-riding behaviors while also imposing some punishment for payoff inequality. These findings highlight that inequality aversion is a critical motivation for punishment―some individuals rely solely on inequality aversion, while others incorporate it into their punishment based on reciprocity. Notably, payoff inequality appears to play a crucial role in motivating punishment under uncertainty, regardless of the norm of cooperation.

  • 春日 大輝, 矢﨑 敬人
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S52-S55
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    スーパーマーケットにおけるポイント利用の有無と決済手段の選択について,ウェブアンケート調査を実施しデータを分析し,次の諸点を明らかにした.まず,ポイントの利用が可能でも利用しないという,一見不合理なポイント保持行動が広範に見られる.ただしポイント有効期限が短いほど,また残高が大きいほどポイント利用割合は高い.なお購入金額とポイント残高の比を固定すると,金額が高い方がポイント利用割合が高い.次に,買い物頻度が高い人ほどポイントの利用が多く,買い物頻度が高い人ほどポイントの存在を意識していることが示唆される.さらに,ポイント以外の決済手段としては,現金とQRコード・バーコード決済が同程度に最も多く選択され,ついでクレジットカードが選択されている.ポイント利用の可能性が大きいときほど,現金やクレジットカードではなくQRコード・バーコード決済が選択されやすい.

  • 川内 美月, 坂口 利裕, 白石 小百合
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S56-S60
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    本論文は,横浜市の子育て世帯を対象に行われた調査結果を用いて,子育て資源(小児医療,保育)へのアクセスのしやすさが,子育て世帯のウェルビーイングに与える影響を観察する.具体的には,GIS(地理情報システム)を利用し世帯と周囲の子育て資源との距離を測定することで「アクセシビリティ指標」を算出し,いわゆる幸福度関数を推定することで,子育て資源の多寡が世帯のウェルビーイングを高めているかを検証したところ,小児科クリニックへの距離が近い子育て世帯ほど,小児医療体制に対する満足度が高いとの結果を得た.

  • 井出 千愛, 白石 小百合, 上田 雅夫
    2025 年17 巻Special_issue 号 p. S61-S64
    発行日: 2025/03/21
    公開日: 2025/03/24
    ジャーナル フリー

    現在の日本は,人口減少という経済にとっては好ましくない状況に陥っている.その中で経済活力を維持・発展させていくため,人々の主観的厚生(subjective well-being:SWB)の向上に注目が集まっている.これまでのSWBに関する研究では,SWBに影響を与える要因を明らかにすることが中心であったが,SWBの回答の変動,並びに個人の性格がその変動に,どのような影響を与えるのかは明らかになっていない.そこで本研究では,12年間のパネルデータを用いて,SWBの変動に対する,個人の性格特性の影響を明らかにした.分析では回答に欠損がなかった754人を対象とし,SWBの回答の変化を得点化し,性格特性を説明変数とした線型モデルを用いて分析を行った.分析結果から,Big Fiveパーソナリティ特性のうち,「外向性」,「協調性」をはじめとする7つの説明変数が,SWBの変動に正の影響を及ぼし,「勤勉性」,「12年間SWB平均値」が,SWBの回答の変動に負の影響を及ぼす要因として明らかになった.

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