This paper examines the concavity of time discount function. The experiment with 37 subjects provides the evidence in favor of an inverse S-shaped time discount function rather than a hyperbolic (and convex) time discount function. If time discount function is concave around t, then the decision-maker exhibits future bias.
  Future bias has seldom been reported in the literature, since it is not easily identified. Experiments on time preference commonly let subjects compare two (delayed) payment options and adjust the reward level of one option to make the subject be indifferent between the two options. To detect future bias, in this study, I adjust the timing of the payment instead of the reward amount. This new elicitation method is also independent of the confounding factors that are common in the existing experiments. Specifically, the method does not put any assumption on the form of utility function and does not assume that time and reward are separable either. This advantage enables us to estimate time preference more precisely.

抄録全体を表示

  Intertemporal and probabilistic choices have been attracting attention in behavioral neuroeconomics. Although recent advances in neuroeconomics demonstrated neural processes underlying intertemporal and probabilistic choices, the roles of psychophysical effects on the choices have largely been understudied. In this paper, we review the roles of psychophysical effects in time and risk attitudes. It is shown that Loewenstein-Prelec’s generalized hyperbolic temporal discount function (Loewenstein and Prelec (1992)) and Prelec’s probability weighting function (Prelec (1998)) are naturally derived from psychophysical laws of time-perception.

抄録全体を表示

  This paper pursues two aims by conducting economic experiments in Shanghai. One aim of this paper is to investigate the following three anomalies on time discounting: the delay, interval, and magnitude effects. We confirmed all the three anomalies. Particularly, by separating the delay effect from the interval effect, the delay effect is found when the delay is relatively short, which has seldom been reported in former studies. Another feature of our experiment is that it is immune to the criticism that the subjects recruited for the experiment did not have sufficient incentives to report their true preferences because the highest reward that was offered to the subjects was approximately equivalent to their monthly household incomes. The second aim of this paper is its explanation of the subjects’ procrastinating behaviors by their time discount rates and the degrees of the delay effect. Our analysis suggested that higher time discounting always promotes procrastination; however, the delay effect is negatively associated with procrastination. An interpretation of the latter result can be that our subjects, i.e., the students of Fudan University, are sophisticates rather than naïfs.

抄録全体を表示

本論文の目的は，危険回避度に関する様々な特徴を，くじの売買を内容とする経済実験によって明らかにすることである．本実験の特徴の一つは，被験者に学生でなく，高齢者グループと有業者グループを用いたことである．主な結論は，次のようにまとめられる．第1に，異なる当選確率のくじに直面した被験者は，当選確率が高いくじの場合により危険回避的な行動をとる．第2に，被験者の資産や所得といった個人属性と危険回避度との間には安定的な関係はみられない．第3に，獲得賞金額（資産）は，有意に危険回避度を低下させる．すなわち，資産額が2倍になった場合に，絶対的危険回避度はほぼ半分の大きさに低下する．第4に，実験直後におこなったアンケートにおけるさまざまな危険回避度の指標と実験で得られた危険回避度の値とには相関関係がみられる．第5に，危険回避度が高い人ほど時間割引率が低いという傾向が安定的に見られる．

抄録全体を表示

競合への対抗方法を決めるにあたっては，長期的影響も踏まえる必要がある．対抗処置によって短期的にマーケットシェアを維持することができても，長期的な観点でネガティブな影響がもたらされるならば，シェアの維持・拡大は難しい．本研究では，値下げ競争に焦点を絞り，反応の速さ・手段の視点から，対抗的な値下げが当該ブランドの知覚品質・内的参照価格に与える影響を検討した．値下げにかかわる先行研究では，帰属理論を背景として，値下げとブランド評価との間に負の関連性があるとしている．本研究では，値下げに対するネガティブな原因帰属を促す要因の1つが，対抗手段としての値下げであり，反応までのタイムラグが短いほどネガティブな知覚へ結びつきやすいことを明らかにした．また，過去に行われた競争的反応や，先行するブランドと追随するブランドの値下げ手段の類似性がブランド評価に影響を与えることを指摘した．

抄録全体を表示

This paper examines the effect of regret aversion on trading strategy in a dealer market where investors face a trade-off between expected utility of return and expected disutility of regret. Regret aversion is found to have a profound impact on investors' trading strategies; as a result, although asset price adjusts to new information swiftly, informed traders herd to buy when the price is extremely high, while they herd to sell when the price is extremely low. This model illustrates that regret aversion can help to explain herding behavior during bubbles and crashes. It overcomes the so-called “price critique” to herding theory in a standard sequential trading model.

抄録全体を表示

本研究は，Webアンケート調査により，国民年金の給付額に対する知識が保険料の納付行動へ与える影響についての分析，および，国民年金給付額の通知が，潜在的な年金保険料の支払い可能額にどのような影響を与えるかについての分析を行う．分析の結果，国民年金の満額の年金額を誤って理解している場合，未納確率が高くなることがわかった．そして，サンプルを2グループに分け，一方には満額の年金給付額を通知し，他方には通知しないという操作を行い，それぞれについて最高でいくらの保険料の支払いが可能かを調べる通知実験を行った．その分析結果から，1) もともと給付額を高く予想していた場合において年金額の通知により保険料支払い可能額が低くなるが，2) 通知そのものは，保険料支払い可能額を高める効果があることがわかった．

抄録全体を表示

人間の感情が意思決定に及ぼす影響についての関心が心理学や脳科学において近年高まっており，抑うつや不安などのネガティブな感情がリスクを高く見積もる方向でリスク評価に影響を及ぼすという研究がいくつか登場している．
本稿では，このような先行研究を踏まえ，大学生を調査対象者として，抑うつを計測する指標であるCES-D (the Center for Epidemiologic Studies Depression Scale) の日本語版，及び，不安を計測する指標であるSTAI (State-Trait Anxiety Inventory) の日本語版と，内閣府の消費者態度指数の算出の基礎となる質問項目に同時に回答してもらうことにより，感情と消費者態度の間の相関関係について検証を行った．この結果，ふだんの不安の傾向を示す特性不安と消費者態度指数の間，CES-Dのうちポジティブな感情を示す部分と消費者態度指数の間などに相関関係が見られた．
以上のことから，感情がリスク評価に影響を及ぼすという先行研究の結果が消費者態度に関するリスク評価においても当てはまる可能性が示唆される．

抄録全体を表示

人々は社会的成功を努力で決まると考えているのであろうか，それとも運で決まると考えているのであろうか．本論文では，日本人が持つ社会的成功に関する価値観の形成要因を分析する．とくに，学卒時に直面する経済状況が価値観の形成に与える影響に注目する．分析には『くらしと好みの満足度についてのアンケート調査』（大阪大学）による回答を用いる．調査回答の特異性を利用して，個人のさまざまな異質性を捉えた上で，主観的な回答に対する同一個人の回答バイアスや測定誤差の影響を除いて分析した結果，学卒時に偶然にも不景気に直面した者は「社会的成功は努力よりも運で決まる」という価値観を持ちやすい可能性があることが示された．さらに，男性と女性の価値観の形成要因には大きな違いが見られることが明らかにされた．

抄録全体を表示

2011年と2012年の2月に行った個人投資家を対象とするインターネットアンケート調査から，個人投資家の投資スタイルによる投資行動とパフォーマンスの違いを多面的に分析した．その結果，(1) 明確な投資スタイルを持つ投資家は大きく2つのグループ（「長期パッシブ分散派」と「短期アクティブ集中派」）に分かれること，(2) 2つのグループを比較すると，長期パッシブ分散派の方が相対的に，投資家間で運用パフォーマンスの差が小さく，投資満足度，幸福感が高く，ストレスや不安が少なく，資産の形成に成功していることが確かめられた．

抄録全体を表示

2008年秋のリーマン・ブラザーズの経営破綻に伴う金融危機の発生以降，海外では，金融教育の重要性を再認識し，量的拡大のみならず，教育効果の向上など質的な改善にも積極的に取り組んでいる．中でも近年著しい発展を遂げている行動経済学に基づいて消費者の金融行動を分析し，そこから得られる知見を金融教育にフィードバックすることで，教育効果の向上を図ろうとする動きが拡大してきている．本稿ではこのような海外の動向に着目し，行動経済学の金融教育への応用の重要性について論じたい．

抄録全体を表示

本論文では指標作成などを通じて幸福についての国際的議論を醸成する上で，「文化的幸福」を捉えることが重要であることを指摘する．その上で，1) 幸福度指標についての心理学的知見を延べ，2) 日本にはバランス志向的幸福観が存在することを呈示し，3) 持続可能な社会に向けて日本における幸福感が果たしうる役割と国際的な幸福研究に向けての提言を行う．

抄録全体を表示

In a standard model under uncertainty, an information structure is given as primitives. However, a decision maker may have some subjective information, which is not directly observable for the analyst. Dillenberger, Lleras, Sadowski, and Takeoka (2012) address such a problem of subjective learning, and derive a subjective information structure from observable behavior. The purpose of this paper is to introduce their basic idea and summarize their result.

抄録全体を表示

伝統的なファイナンス理論では，資産間の価格共変動が共通ファクターの分散とそれらに対するエクスポージャーで完全に説明できるとされている．しかしながら，数多くの先行研究は，共通ファクターの影響を除去した後の資産間に依然として相関（超過共変動）が存在することを報告している．本研究では，日本の日次個別株式データから月次超過共変動を定義し，その時系列特性について考察した．その結果，超過共変動は時間とともに変化し，とりわけ，高ボラティリティ局面で発生していることをみつけた．

抄録全体を表示

本稿では『国民生活選好度調査』を用いて，幸福度，満足度，ストレス度の年齢効果について分析した．横断データでは年齢効果と世代効果を識別できないため，年齢効果の形状が世代効果の影響を受けている可能性がある．実際，世代効果と年効果を無視すると，幸福度と満足度の年齢効果はU字型を示し，ストレス度の年齢効果は右下がりを示した．しかし，世代効果と年効果を考慮すると，幸福度の年齢効果は右下がりとなるが，満足度の年齢効果はU字型のままであった．ただし，古い世代の方が幸福度と満足度は高い．世代効果を考慮しても年齢効果がU字型であることを示した欧米の研究と同じ結果であるのは満足度であり，幸福度については異なる結果である．また，ストレス度の年齢効果は右上がりとなり，古い世代ほどストレス度が低いことがわかった．

抄録全体を表示

宗教が職業倫理の形成を通じて経済行動に影響を与えるという仮説は，マックス・ウェーバー以来の問いかけである．国際比較調査によれば日本人の多くは「宗教は信じないが宗教心は大切だ」という外国人にはみられない特異性がみられる．この歴史的な背景は，我が国では古来の神道に加えて仏教・儒教・キリスト教を外来宗教として受容し，江戸時代に宗教と道徳が分離し，現世志向が強い信仰と利他主義を重視する経済倫理が生まれた．欧米の価値観では宗教・道徳が直列構造で教育を通じて経済行動を動機づけているのに対して，我が国では宗教と道徳という二つの動力源をもつハイブリッド型並列構造が教育を通じて経済行動を動機づけている．

抄録全体を表示

本稿では，各種アンケート調査の結果を分析して，想起，順応，合理化の視点から，幸福度指標を経済政策に応用する際の三つの留意点を提示した．第一に，幸福から連想する言葉や内容は人によって異なり，それが主観的幸福度の違いをもたらす．第二に，幸福度の尺度には限界があり，人々の幸福度の推移を統計的に把握することは容易ではない．第三に，ある種の世界観は幸福度や所得に有意に影響する．また，人々は合目的的に幸福度を高めているとは必ずしもいえない．これらの結果は，幸福度の分配原理，計測の精緻化，世俗的合理主義との折り合い等，幸福主義的な政策を立案する上での諸課題を示唆している．

抄録全体を表示

本論文は，気質効果の存在とその原因を経済実験によって調べた．本論文の特徴は次の3つである．第1に，現実の株式市場に似た取引環境を構築し，経済実験の環境下で現実の取引行動に近いデータを取得し，分析したことである．第2に，被験者の参照価格をアンケート調査から特定し，気質効果の存在を単独で検証していることである．第3に，損失局面と利得局面における各危険回避度を計測し，プロスペクト理論における損失回避が気質効果の原因の一つであることを検証したことである．

抄録全体を表示

サーベイによる時間割引率の計測において，その質問手法により，時間割引率の計測値に違いが発生するかを検証した．選択法とニュートン法という2つの質問方法と，選択肢の中で金額などの量を変化させるか，それとも遅れを変化させるか，という2つの調整手段の違いに着目した．分析の結果，質問手法の違いにより，時間割引率や逓減的時間割引率の生じやすさに違いが観察された．

抄録全体を表示

「100人に1人がタダ」のような確率型プロモーションと「全員に1%値引き」のような確定型プロモーションとでは，どちらが消費者にとって魅力的なのであろうか．本研究では，確率型プロモーションについての実証研究をおこなう．Kahneman and Tversky (1979)のプロスペクト理論によれば，利得の領域では凹関数でリスク回避的，損失の領域では凸関数でリスク志向的となる．したがって，値引きのようなネガティブ・フレームにおいては確率型プロモーションの方が確定型プロモーションよりも選好され，ポイントプレゼントのようなポジティブ・フレームにおいては，確定型プロモーションの方が確率型プロモーションよりも選好されることが予想される．本研究において確率型プロモーションにおけるフレーミング効果について検証を行ったところ，ポジティブ・フレームでは確定型プロモーションが選択され，ネガティブ・フレームでは確率型プロモーションが選択される傾向が見られ，フレーミング効果が確認された．

抄録全体を表示

顧客動線データには各売り場への訪問回数，停止時間などが記録されている．加えて各売場でのチラシを打たれている商品の個数など，売り場のプロモーションの強度と考えられる情報も記録されている．広告に対する反応に限定した消費者行動モデルとしてはAIDMAモデルが有名であるが，本発表ではAttentionやInterestといった消費者の内的なプロセスの行動指標として顧客動線データを利用し，直接的に消費者の内的なプロセスを見ることで，より正確な広告効果の測定を目指す．具体的には，広告を打つことによるその商品が置いてある区画の滞在時間の変化や，消費者の属性（年齢，性別など）によって滞在時間に対するプロモーションの影響がどのように変わるかを見る．デモグラフィック情報を用いて消費者をセグメントに分け，各セグメントで滞在時間に対して広告が与える影響力の違いを探索する．

抄録全体を表示

内閣府は2012年4月に被災地の幸福度（平均値）が被災地外よりも低かったと発表した．しかし，同調査における「被災地」の定義は災害援助法適用地域全域とされ，東北三県は全市町村を対象としたものであった．また，過去との比較がなされておらず，もともと「被災地」で幸福度が低かった可能性もある．
本稿では個票等を活用し，より厳密な「被災地」での幸福度を明らかにすることを試みた．亡くなった方がいた自治体内などで幸福度が他地域より低かったが，過去との比較では必ずしも低くなかった．被災地マップと突き合わせると津波の直接被害地域は調査対象に含まれていない等から必ずしも「被災地」の幸福度を完全には捉えられなかったためと考えられる．
今回の分析はパネル調査ではない上，サンプル数が限られるという問題がある．そもそも政策上，把握が求められるのは「被災地」の幸福度ではなく，「被災者」の幸福度であろう．より綿密な分析が求められている．

抄録全体を表示

本稿では，コミュニティ活動への参加行動を，心理的コストを明示的に含んだモデルによって明らかにし，個々人の行動がコミュニティ活動の質に影響を与えるメカニズムを通じて，コミュニティ活動の価値を内生的に決定するプロセスの中で，どのような均衡が生まれるかを分析し，心理的コストが社会的非効率性をもたらすメカニズムを明らかにする．

抄録全体を表示

競馬市場において，「本命–大穴バイアス」という有名な現象がある．これは的中確率の低い大穴馬への過剰な人気を指すもので，微小確率の過大評価傾向としてプロスペクト理論から説明できる．本論文では網羅的なデータを用いて，これまでの研究よりも直接的に大穴バイアスを検証した．また，微小確率に対する経済主体の実際の行動を捉えた大規模なデータである点から，競馬を対象とした研究に限らず，意義があると考えられる．

抄録全体を表示

海外投資家は日本の株式市場において自己資本簿価/株式時価総額比率（B/M比率）の低い株式をより多く保有する傾向にある．これは海外投資家が日本株に資金を投じる際に，時価総額が大きく予想ROE（自己資本利益率）の高い株式，結果としてB/M比率の低い株式により多くの投資を行う傾向が強いためである．このため，海外投資家による日本株への資金流入が大きい局面では，B/M比率とその後のリターンの正相関，所謂「バリュー・アノマリー」は減衰・消滅し，逆に，海外投資家が日本株から資金を引き揚げる局面では，「バリュー・アノマリー」が強まる傾向がある．我々の実証結果は，海外投資家が「プロの投資家」として「裁定」を行っているというよりは，彼らの行動が「バリュー・アノマリー」の一因になっている，との見方を支持するものである．

抄録全体を表示

This paper investigates the effect of social capital between irrigation canal head-enders and tail-enders on their water allocation problem. In irrigation management, the water allocation problem between head-enders and tail-enders is one of the serious problems. Using unique natural and artefactual field experiment data as well as general household survey data collected by JICA, this study finds that social capital, especially trust toward their tail-enders, has a significantly positive effect on satisfaction with water usage among head-enders. Considering the fact that the incentive structure of irrigation water allocation for head-enders closely resembles that in the dictator and trust games, this finding also supports the validity of experimentally measured social capital. In addition, this study deals with the simultaneity bias between satisfaction level and experimentally measured social capital, and finds that OLS estimators are downward biased, which is consistent with the hypothesis that scarcity of resources enhances social capital.

抄録全体を表示

This study investigates whether non-cognitive skills as measured by Big 5 personality traits and behavioral characteristics as indicated by risk aversion rate, time discount rate, and (over) confidence explain the variation in schooling and labor market outcomes using the Japanese and US survey data. The obtained results indicate that non-cognitive skills influence the schooling, wages, and career promotion, even when controlling for a variety of behavioral characteristics in addition to economic variables. Interestingly, educational attainment and occupational success depend on different facets of Big 5 personality traits and the role of personality trait varies between countries and genders.

抄録全体を表示

In this paper, we use panel data to test whether Federal Open Market Committee (FOMC) board members' forecasts are rational. Rationality is rejected in the sense that forecasts by members are heavily dependent on previous own forecasts and last consensus made in FOMC. Furthermore, we reveal the strategic behavior of FOMC board members. Forecasts by governors, who always have voting rights, agree much with the previous consensus of FOMC members' forecasts. In contrast, non-governors, who rotate voting rights, exaggerate their forecasts: they aggressively deviate their forecasts from previous consensus. The former is herding behavior and the latter is anti-herding behavior. Our results imply that individual members behave strategically; governors want to present policy-consistent forecasts to the Congress and non-governors utilize their forecasts to influence decision making in FOMC.

抄録全体を表示

In contrast to the common finding that life satisfaction is U-shaped with age, recent studies for Japan found an L-shaped pattern of life satisfaction, with initial decline between young and middle ages, but no recovery in the old age. We studied the source of this unusual finding by two versions of age-cohort-period model, and found that the addition of cohort effects basically explains away the L-shaped pattern in the life cycle of happiness. The result remained robust to adding fixed effects across individuals, with several significant asymmetries between men and women in determinants of life satisfaction.

抄録全体を表示

Three major ethics theories are utilitarianism, deontology, and moral virtue ethics. There is a commonly accepted basis for policy evaluation in traditional economics under broadly-defined utilitarianism with no interpersonal comparisons of utilities: Pareto efficiency. With exogenous-stable preferences, Pareto efficiency gives a solid basis. In contrast, there is no such commonly accepted basis for policy evaluation in behavioral economics. This is because, in behavioral economics, preferences are often assumed to be unstable and endogenous. This paper proposes to use moral virtue ethics as the basis for evaluating policies in behavioral economics. Extending the tough love altruism framework of Bhatt and Ogaki (2012), this paper compares government policies that are based on utilitarianism and those based on moral virtue ethics.

抄録全体を表示

本稿は，日米企業のCEOの報酬に関する最近の傾向，動学的な契約理論の連続時間モデルの概要，経営者の損失回避的選好を考慮したHori and Osano (2012)の主要な結果を説明している．近年，アメリカ企業のCEOの報酬は，譲渡制限付き株式など業績連動型報酬が主流だが，業績と相関の低い基本給も依然として存在している．次に動学的な契約理論の連続時間モデルの先駆的な研究である，DeMarzo and Sannikov (2006) に基づいて，誘因両立制約や最適報酬契約の導出を説明している．最後にHori and Osano (2012)によって得られた結果，例えば，経営者の損失回避的選好を考慮することにより最適報酬契約に基本給が含まれることなどを紹介している．

抄録全体を表示

日本株式市場において，個別銘柄は1～6月は上昇し7～12月は下落という明瞭な季節性を示す．この季節性とボラティリティとの関係を調べた結果，上昇期は高リスク・高リターン，下落期は高リスク・低リターンという関係が見られた．この原因として，投資家が年前半はリスク追求的になり，年後半はリスク回避的になるという様にリスク選好が季節変化している可能性が考えられる．ボラティリティの高い銘柄は相対的に低リターンというボラティリティ効果は上昇期よりも下落期の影響が大きいため発生している．投資家のリスク選好が季節変化している理由は，効果が半年間持続していることを考慮すると，冬至から夏至，夏至から冬至に至る日の長さの変化による説明に説得力があると思われる．

抄録全体を表示

本稿はOjima (2012)に従い，双曲的な時間割引因子を持つ複数の異質な家計—ナイーフとソフィスティケイト-が存在する世代重複モデルを提示する．このモデルではナイーフの資産収益率に対する楽観による破産が存在する．ナイーフは将来の貯蓄率を過大に評価し，したがって将来の資産価格を過大に予想する．それに対し，ソフィスティケイトは将来資産価格を完全に予測し，ナイーフの過大予測も織り込んで行動する．ソフィスティケイトはナイーフへ資産の収益率よりも高い金利で貸し，ナイーフは借り入れによって資産を購入する．この取引はソフィスティケイトへ超過利潤を，ナイーフへそれに見合った損失をもたらす．その結果，ナイーフは破産する場合が存在し，更に以下の場合により高くなる．(i)現在バイアスの程度が高くなる場合，(ii)ソフィスティケイトの人口がナイーフの人口よりも相対的に多くなる場合，(iii)長期の割引率が低くなる場合である．

抄録全体を表示

In explaining the poor informational value of analysts' long-term earnings growth forecasts, studies have focused on the excessively aggressive forecasts induced by analysts' incentives and/or cognitive biases. This study reveals that the forecasts' poor informational value is driven by analysts' reluctance to issue conservative forecasts, which may also be induced by their incentives and/or biases. We predict that this reluctance allows each firm's conservative forecast to be heavily influenced by the firm's past performance and to be the noisy predictors to distinguish high-growth firms from low-growth ones. Consistent with our prediction, we find that each firm's most conservative forecasts are those most strongly influenced by past performance and have the least predictive power.

抄録全体を表示

Using large panel data which consist of responses from over 4000 households in all over Japan, we analyze changes in people's worldviews and subjective well-being (happiness) before and after the Great East Japan Earthquake. As a result we find that 1) there were more people—more than six times as many—who replied that their happiness improved after the earthquake than those who said it worsened, and also that 2) many more Japanese people have become more altruistic since the earthquake, even in the most affected areas. One possible interpretation of these results is that many Japanese became more altruistic as a result of the Great East Japan Earthquake, made donation, and donating improved people's happiness. Our regression analysis that allows for reverse causality yields results that are consistent with this interpretation.

抄録全体を表示

This paper investigates the individual outcomes of irrational thinking, including paranormality and non-scientific thinking. These modes of thinking were identified by factor analysis from a 2008 survey. Income and happiness are used as measures of performance. Empirical results reveal that non-scientific thinking lowers income, whereas paranormality does not affect it. While non-scientific thinking lowers happiness, paranormality raises it. Extending the model, we find that higher ability and self-control result in higher income and happiness. Selfishness raises income, but diminishes happiness. These results suggest that generally achieves higher individual performance except that belief in paranormality raises happiness.

抄録全体を表示

本研究は，生物学的な生存価値 (value of survival) の人間行動研究における応用可能性を考察する．この目的のため，生物学の理論モデルを用いて生存価値を導出し，その上で生存価値を利用して人間の生活史や行動・選好について何が言えるのか，その例を示す．中でも経済学には生存価値に対応する価値概念，人生価値 (value of life) があり，人間行動研究の整合性を保つためにも，両価値をすり合わせる必要があることを論じる．

抄録全体を表示

意志力と自制（セルフコントロール）の間の動学的な相互性を考慮し，新しい消費・貯蓄選択理論を提示する．誘惑財（ポテトチップ）と非誘惑財（トマト）の2財を想定し，実証事実や日常行動と整合的な結果が示される．たとえば，意志力は，時間選好率で測られる忍耐力の源となる．外生的な自制負担が増加すると，意志力は枯渇し誘惑財の消費は短長期で増加する．
意志力制約を認識しないナイーブな人の場合，長期的に意志力が枯渇し誘惑財消費が増える．その消費経路から観察される時間選好率は，誘惑財消費については所得・富に関して逓増的（宇沢型），非誘惑財については逓減的（フィッシャー型）になる．
自制にその後の意志力を高める効果がある場合，誘惑財消費は意志力が弱いときにかえって抑制される．自制行動が短期的に意志力を枯渇させ，長期的にそれを逆に増強させる場合，節制（誘惑財消費の減少）と無節制（増加）が循環する可能性がある．

抄録全体を表示