原価計算研究

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30 巻, 1 号

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表紙

原稿種別: 表紙
2006 年 30 巻 1 号 p. Cover1-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_Cover1

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編集委員会

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. App1-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_App1

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目次

原稿種別: 目次
2006 年 30 巻 1 号 p. Toc1-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_Toc1

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CONTENTS

原稿種別: 目次
2006 年 30 巻 1 号 p. Toc2-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_Toc2

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フランス分析会計・管理会計の基本思考 : 国際比較管理会計の視点から

大下丈平

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 1-9
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_1

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フランスでは工業会計・分析会計から管理会計(狭義)への展開のなかで,管理会計(広義)の2つの機能「経済計算機能とシグナル機能」が析出された。小論は,この二つの機能をめぐる軸を縦軸に,「技術志向性と組織志向性」の横軸を加え,この2つの軸をめぐって改めてフランス分析会計・管理会計の方法とその特徴を整理している。

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日本的管理会計の進化

挽文子

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 10-19
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_10

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日本の管理会計は,米国とは大きく異なる環境制約のもとで誕生した,あるいは米国の管理会計をカスタマイズした,日本企業の実務を観察し,それを理論化することによって独自の発展を遂げてきた。日本的管理会計の進化を論じるには,日米の比較という視点が重要になる。本稿では,日米の管理会計の比較を通じて,日本的管理会計の進化を検討する。

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ミニ・プロフィットセンター制における管理会計情報の役割 : 上司とミニ・プロフィットセンター長とのアカウンタビリティ関係

松木智子

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 20-34
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_20

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本研究では単一ケーススタディによって,擬似的ミニ・プロフィットセンター制における管理会計情報がミニ・プロフィットセンター長のモラール向上に果たす役割を分析した。その結果ミニ・プロフィットセンター長は,管理会計情報を自己の努力の成果を確認するための指標としてポジティブに捉えていることが分かった。

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企業価値を高めるCSR : コーポレート・レピュテーションとの関係から

岩渕昭子

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 35-43
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_35

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日本でCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)に対する関心が高くなって数年が経過している。現時点でCSRについて単一の国際的な定義はなく,さまざまな考え方がある。本稿では,従来論じられてきた社会的責任論との比較によって最近のCSRの本質を検討する。次に,CSRが求められている要因をCSRの背景およびCSRの課題と効果から明らかにする。最後に,企業価値の本質を検討し,この企業価値を高めるにはCSRとコーポレート・レピュテーション(Corporate Reputation:企業の評判)の関係を重視して,戦略的に取り組むべきであることを明らかにする。

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原価企画とライフサイクル・コスティングの結合 : CSRの視点から

田坂公, 矢澤信雄

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 44-53
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_44

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CSR(企業の社会的責任)を配慮しながら原価企画に取り組むことは,最近の潮流の1つである。そのためには,原価企画は社会的コストを取り込んで目標原価を設計するように変革されるべきである。本稿は,CSRを配慮したライフサイクル全コストの引き下げを説明し,そのための原価企画への取り組みを考察する。

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マテリアルフロー指向のコストマネジメント : アメリカにおける環境管理会計の展開

大西靖

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 54-64
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_54

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アメリカでは,1990年以前からマテリアルフロー情報に着目して,廃棄物削減のための環境管理会計手法が開発されてきたが,日本ではほとんど注目されてこなかった。本論文では,アメリカにおける環境管理会計の展開を,マテリアルフロー情報との関連から分析することを通じて,マテリアルフロー指向のコストマネジメントの方向性を明らかにする。

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リコール問題に起因する業績悪化 : 時間管理の視点から

木下和久

原稿種別: 本文
2006 年 30 巻 1 号 p. 65-75
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_65

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製品の欠陥に対するリコール対策に失敗することで,企業の存続を危うくする程致命的な業績悪化がもたらされる。リコールについて再検討を行なうとともに,事例を利用してリコール対策の失敗からもたらされる業績悪化について時間管理の側面から検討を行なう。

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第31回『日本原価計算研究学会』大会後記

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 76-77
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_76

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原価計算研究を志す者の企業研修について

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 78-79
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_78

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日本原価計算研究学会原価計算研究を志す人の企業研修制度の履歴

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 80-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_80

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学会誌「原価計算研究」ご購入のご案内(お申し込み方法)

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 81-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_81

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「原価計算研究」執筆要項

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 82-83
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_82

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『原価計算研究』レフリー制度運用基準

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 84-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_84

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編集後記

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 85-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_85_1

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奥付

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. 85-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_85_2

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複写される方に

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. App2-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_App2

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Notice about photo copying

原稿種別: 付録等
2006 年 30 巻 1 号 p. App3-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_App3

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2006 年 30 巻 1 号 p. Cover2-
発行日: 2006年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.30.1_Cover2

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