原価計算研究

表紙

原稿種別: 表紙
2010 年 34 巻 2 号 p. Cover1-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_Cover1

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編集委員会

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. App1-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_App1

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編集担当幹事

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. App2-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_App2

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目次

原稿種別: 目次
2010 年 34 巻 2 号 p. Toc1-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_Toc1

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CONTENTS

原稿種別: 目次
2010 年 34 巻 2 号 p. Toc2-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_Toc2

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バランス・スコアカード研究の現状と課題 : 実証研究のレビューに基づく検討

安酸建二, 乙政佐吉, 福田直樹

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 1-12
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_1

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バランス・スコアカード(the Balanced Scorecard:以下BSC)研究に関する文献レビューを通じて,その研究の現状と今後の研究課題を提示することを本論文は目的としている。特に,BSCに関連する実証研究に焦点を当て,BSC研究の現状と課題を検討する。

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企業の製品・市場戦略の変更と管理会計担当者の役割

福田淳児

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 13-23
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_13

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本研究では,組織における戦略変更が管理会計担当者の役割に及ぼす影響をアメリカ企業を対象とした郵送質問票調査によって明らかにした。Prospector型戦略またDefender型戦略への変更を経験した企業と,戦略変更を経験していない企業との間で,環境の知覚,管理会計担当者と他の職能担当者とのコミュニケーションの頻度,管理会計担当者に必要とされるスキルおよび彼らが組織内で果たす役割に違いが見られた。

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予算管理の運用方法とその効果に関する実証分析 : 垂直的情報共有を媒介として

岸田隆行

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 24-34
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_24

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近年,マネジメント・コントロール・システムを双方向的に利用することで,不確実性に対処することが可能であるとの研究がなされている。本研究では戦略的不確実性と予算管理の運用方法との関係およびその効果について実証的に検証した。その結果,予算管理の双方向的利用と参加型予算が情報共有を媒介として学習と予算管理の有用性認知に正の影響を与えることが確認された。

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日本企業における業績・予算管理の利用に関する実証研究

吉田栄介, 妹尾剛好

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 35-45
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_35

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本稿では,日本企業における意思決定環境,組織コンテクスト,組織規模,業績・予算管理の利用と組織業績の関係解明のため,東証一部上場製造業151社への郵送質問票調査に基づき,分析・考察した。その結果,組織コンテクストの業績・予算管理への様々な影響,組織規模の業績管理への影響を確認した。一方,意思決定環境の影響,業績・予算管理の組織業績への影響について,有意な関係はほとんど見いだせなかった。

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部門間調整のための予算水準とスラックの管理

小沢浩

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 46-57
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_46

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予算を部門間調整の手段として捉える立場から,単独部門ではなく,複数部門にまたがる予算の編成を念頭において,予算水準の決定,スラックの活用方法について論じる。そして,この場合には,(1)予算水準は期待される平均値よりも低い水準に設定されるべきであること,(2)スラックは解消するのではなく,計画・利用する必要があること,(3)発生主義会計のもとでは予算に組み込めないスラックがあることを主張する。

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未利用キャパシティの利用と管理者の業績評価 : 責任会計論の観点から

望月信幸

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 58-67
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_58

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本論文では,投資意思決定や資金管理の権限が管理者に委譲された自律的事業部制組織やカンパニー制組織に対し,適切な業績評価指標としてセグメント貸借対照表を利用することを検討する。その際,管理可能性および未利用キャパシティの概念をセグメント貸借対照表に組み込み,その表示形式を工夫することで,管理者の業績評価と将来の原価改善に有用な情報を提供することを目的としている。

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製造部門における利益管理

足立洋

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 68-78
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_68

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近年,擬似プロフィット・センターのケースを中心として,製造部門の利益中心点化による原価改善へのインパクトが報告されている。これに対し,セーレンの工場は,真性プロフィット・センターの形をとることによって,営業部との価格交渉において実施される原価低減案の調整を通じ,製品ごとに市場環境の変化に応じた原価改善を自律的に実施していた。

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顧客満足度の差異分析にかかわる研究

松岡孝介, 鈴木研一

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 79-89
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_79

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顧客満足度の差異を発生要因(ドライバー)に展開する方法を示し,適用事例によってこの差異分析方法の有用性を検討した。その結果,本稿で提案された方法が顧客満足度の差異を発生要因ごとに量的に把握することを可能とし,顧客満足度の改善をPlan-Do-Seeサイクルの中で行う可能性を高めることが示唆された。

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わが国企業の投資経済性評価の多様性と柔軟性

篠田朝也

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 90-102
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_90

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本稿は,日本企業における経済性評価技法の利用実務の多様性と柔軟性を明らかにする。質問票調査に基づく実証的な検証を通じて,わが国では,貨幣の時間価値を考慮しない単純回収期間法のみが利用されているわけではなく,もっと多様な方法が幅広く利用されているということ,および,同一の企業においても,必要に応じて案件の性質を考慮することで,重視する経済性評価技法を柔軟に変えているということを明らかにする。

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併用方式による企業価値評価 : 加重平均におけるウェイトの問題に焦点を当てて

平井裕久, 椎葉淳

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 103-115
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_103

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本研究では,企業価値評価において,市場株価法,割引キャッシュ・フロー法,類似企業比較法などによる複数の評価額を加重平均する併用方式について,Yee(2008)のモデルを検討するとともに,TOBデータを用いて検証することにより,現実のデータへの適用方法を示すとともに,モデルの拡張の必要性について明らかにする。

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主要顧客比率が企業業績に及ぼす影響について

佐々木郁子, 椎葉淳, 高橋邦丸

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 116-126
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_116

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本研究は,顧客との関係に焦点を当てた戦略の遂行が企業業績にどのような影響を及ぼすかについて,わが国製造業の財務データを用いて実証分析を試みている。分析の結果,主要顧客の存在及びその比率はサプライヤーの企業業績に影響を及ぼすことが明らかになった。また,主要顧客を持つことは,部分的にではあるが企業の利益持続性に影響を与えることが示された。

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日本企業のグループ経営における管理会計実践 : クラスター分析にもとづく経験的研究

福嶋誠宣, 加登豊, 新井康平

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 127-138
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_127

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近年のわが国では,グループレベルでの組織改革が多くの企業で試みられてきた。このような変化を経た今日の日本企業が,グループ経営において実践している管理会計の様相を明らかにするため,我々は,M. GooldとA. Campbellが示したマネジメントスタイルという概念に依拠して実態調査を実施した。その調査データをクラスター解析によって分析したところ,彼らの結論とは異なる分類結果が示された。

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企業グループが異なる数社によるシェアードサービス : 北海道地区における酒類企業の共同配送の事例に基づいて

園田智昭

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 139-149
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_139

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共同配送は,企業グループが異なる数社が実施するシェアードサービスの1形態である。北海道地区における酒類企業の共同配送にキリンビールが追加的に参加したケースについては,追加的な受注の意思決定という既存の管理会計理論で説明可能である。さらに,ベンチマーク効果による知の移転が生じ,業務品質が向上することなども確認された。

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マネジメント・コントロール概念の再検討 : コントロール手段の多様化をめぐる問題を中心に

新江孝, 伊藤克容

原稿種別: 本文
2010 年 34 巻 2 号 p. 150-160
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_150

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会計以外のコントロール手段の重要性が認識されるようになった結果従来の会計中心のMC観以外に,様々なコントロール手段のパッケージとしてMCをとらえるアプローチが多く見られるようになっている。本稿では,コントロール・パッケージとしてMCSを考察することを促した諸要因について考察し,代表的な研究例について,それらの要因がいかに影響しているかを検証した。

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学会誌「原価計算研究」ご購入のご案内(お申し込み方法)

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. 161-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_161

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「原価計算研究」執筆要項

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. 162-163
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_162

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『原価計算研究』レフリー制度運用基準

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. 164-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_164

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編集後記

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. 165-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_165_1

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奥付

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. 165-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_165_2

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複写される方へ

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. App3-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_App3

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Notice for Photocopying

原稿種別: 付録等
2010 年 34 巻 2 号 p. App4-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_App4

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2010 年 34 巻 2 号 p. Cover2-
発行日: 2010年
公開日: 2017/04/17

DOIhttps://doi.org/10.20747/jcar.34.2_Cover2

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