比較教育学研究
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2015 巻, 51 号
選択された号の論文の15件中1~15を表示しています
特集 外国人児童生徒の教育課題
論文
  • ―地域・人材を担う私立大学のインパクトを中心として―
    石倉 瑞恵
    2015 年 2015 巻 51 号 p. 63-84
    発行日: 2015年
    公開日: 2020/08/15
    ジャーナル フリー

     本稿では、チェコ高等教育の多元化改革を私立大学に焦点化して明らかにし、私立大学多様化が高等教育全体に及ぼしている影響力を分析した。

     2000年以降の量的拡大と学生の多様化は、高等教育の本質的多様化ではなく質的低下にすぎないとして、教育・青年・スポーツ省は、2006年に高等教育政策の優先領域を量から質へと転換させた。それぞれの大学が独自のエクセレンスを達成するよう推進し高等教育全体としての多様化を図る多元化改革には、質の問題を抱える大学の自己更新力を向上させるのみならず、伝統的研究大学のあり方を保護する意図がある。

     私立大学は、期限付き認可制及び「エクセレンス」政策、大学=修士・博士課程という伝統的認識の中で改革戦略を模索している。社会・経済の需要が高等教育に求めるものの実態が明らかになるにつれ、私立大学専攻は多極化し、地域へと分散する傾向にある。地域需要への感応性を高め、他大学との差異化を図り、専門性を高めることが私立大学の改革戦略である。

     私立大学の『戦略計画』、『年次報告』を基に私立大学を類型化すると、国際的環境を提供する大学、地域開発理論を提供する大学、学際的学びによる人材養成を担う大学、生涯学習・社会教育に特色を持つ大学、遠隔地への高等教育を提供する大学、地方公共団体・地方中小企業の人材養成を担う大学、人間に関わる専攻、メディア・芸術関係において実学的な教育を提供する大学となる。

     多様化した私立大学のチェコ高等教育における位置づけを明らかにするため、公立大学を国際志向/地域志向と研究志向/教育志向という軸に当てはめて類型化し、そのカテゴリーに基づいて私立大学を分類した。すると、「地域志向―教育志向」のカテゴリー、地域貢献、地域人材養成、地域開発という機能は、私立大学に大きく依存していることが明らかとなった。

     チェコ高等教育多元化改革は、すべての大学にプロフィールを公開するという圧力を加え、大学各自のあり方を検討する機会を提供した。この中で解決した問題は、質的な問題を抱えていた私立大学の自己更新力を高め、チェコ各地の社会需要に応じ人材養成を担う大学群を確保したこと、大学の自治・学問の自由というチェコ大学の理念を守る方策を得たことである。

  • ―学区教育長の復権―
    長嶺 宏作
    2015 年 2015 巻 51 号 p. 85-105
    発行日: 2015年
    公開日: 2020/08/15
    ジャーナル フリー

     本稿は、アメリカ合衆国ケンタッキー州において教育改革の一環として行われた教育制度改革について考察する。ケンタッキー州では「スタンダードに基づく改革(Standards-Based Reform)」として、1990年に全米で最もはやく総合的な教育改革法案である「ケンタッキー州教育改革法(Kentucky Education Reform Act、以下、KERAとする)」が成立した。「スタンダードに基づく改革」とは、州で統一したカリキュラムを設定し、テストなどによる評価を通して、教育の質の向上を目指す改革である。今日の新自由主義的な教育政策の先行事例となった。

     しかし、ラーナー(Wendy Larner)は新自由主義的な政策の本質は、その変わりやすさにあると指摘し、結局のところ新自由主義的な政策は、その国々と地域において、何が市場の論理によって改革されるかは多様性があると指摘している。この問題に対して新自由主義的な政策を、新制度経済学の「主人-代理人」論の視点から分析することで、その理論を解明しようとするものがある。この「主人-代理人」論による分析では、主人である連邦政府や州がアカウンタビリティを求めることで地方学区と学校を上意下達の制度構造となっていくと考える。

     しかし、KERAを事例に考察したときに、「主人-代理人論」が述べるような教育制度へと変化したわけではない。KERAでは、「プリチャード委員会(Prichard Committee for Academic Excellence)」が市民運動を契機に成立し、公選制の州教育長と学区教育委員会の政治的な偏向が問題となり、任命制の州教育委員会と「学校に基づく経営(School Based Management、以下、SBMとする)」が導入された。しかし一方で学区教育委員会の公選制は残り、学区教育長は依然として存在し、州とSBMの間で調整役として新しい役割を担った。そのため新しい教育制度体系において「主人-代理人論」が述べるような単純な権限関係とはならず、既存の制度構造において中心であった学区教育長は、与えられた裁量権の中で自らの役割を再定義しながら存在意義を示している。このことは新自由主義的な政策の多様性を示すとともに、オルタナティブな政策解釈の可能性を示しているのではないか。

  • ―中等教育の就学継続にかかる事例―
    日下部 光
    2015 年 2015 巻 51 号 p. 106-128
    発行日: 2015年
    公開日: 2020/08/15
    ジャーナル フリー

     サブサハラ・アフリカ地域(以下、アフリカ)の孤児数は約5,000万人であり、アフリカにおける子どもの総数に占める割合は約12%である。アフリカの孤児の就学に関する研究では、貧困やHIVエイズの蔓延と不就学の要因に関する分析が重点的に行われてきた。一方で、孤児を含む個人の能力に焦点を当て、困難や脅威に対応する能力と不就学の要因をミクロな視点から分析する必要がある。その理由として、同じ困難や脅威に直面しても、多くの孤児は就学継続を実現していることが挙げられる。

     本研究の対象国であるマラウイは、世界最貧国の一つであり、かつ年間のエイズ死亡者数4.8万人、孤児数79万人のHIV高感染国である。孤児の割合は、初等教育において11%、中等教育では19%に達している。無償の初等教育に対し、中等教育は有償にもかかわらず、多くの孤児が中等教育への就学継続を実現しており、本研究ではこの点に着目する。

     本研究の目的は、マラウイの中等学校の孤児を対象に、①孤児自身やその親族の就学継続を可能にする取り組み、および②中等学校における就学支援の実践に対する事例分析をもとに、孤児やその親族、教師の視点から、孤児の生活と就学の実態を明らかにすることである。現地調査は、2014年9月にマラウイ南部ゾンバ地区において、中等学校の孤児生徒(33名)、教師(18名)を対象に、ライフストーリー・インタビューを実施した。

     孤児の中には、親の死や生活の困窮など複層的に困難な状況に置かれても、中等学校進学後、学費の工面や生活維持を目的とする収入創出活動を通して、就学継続を可能にしていた。しかし、孤児の努力だけでは就学継続が厳しい場面もある。そのため、政府やNGOの奨学金プログラム、学校レベルでは学費の納入猶予や分納以外に、校長裁量で半額免除や未納の見逃し、教師による緊急時の支援等が展開されている。

     孤児は厳しい生活環境の中で、時には、制服を洗濯するための一つの石鹸が確保できないことも、孤児の就学継続に影響を与えている。そのような困難な状況に置かれながらも、孤児自身の取り組みに加え、親族や教師といった周囲の関係者からの支援、政府やNGOの奨学金支援や校長裁量による学校側の柔軟な対応など、個人を取り巻く環境や人々の繋がりにより、孤児の就学継続が支えられている実態が明らかとなった。

  • ―家庭背景・社会関係資本・学力の関連―
    垂見 裕子
    2015 年 2015 巻 51 号 p. 129-150
    発行日: 2015年
    公開日: 2020/08/15
    ジャーナル フリー

     本稿の目的は、小学生の親がどの程度学校と関わっているのか、その関わりが家庭背景の影響を受けているのか、また子どもの学力に影響を及ぼしているのか、香港と日本の比較から明らかにすることである。本稿では、親の関与は学校との関わりに注目し、教員や他の保護者とのコミュニケーションや信頼関係、学校やPTA行事への参加で測られている。親が教員や他の保護者や学校と関係性を構築することにより、子どもの教育に有益な情報や信頼関係や規範などの資源を得られると仮定し、親の学校との関わりを「社会関係資本」の枠組みで捉える。

     JELS 2009年日本Aエリア(関東地方大都市圏近郊中都市)データ、2010年香港A区(中心部)データの児童調査および保護者調査を用い、マルチレベル・ロジット回帰分析を適用した結果、以下の知見を得た。第一に、子どもの学力が家庭背景により規定される程度は、香港よりも日本で強い。下位層の親の社会経済状況の不利は香港の方が大きいにもかかわらず、下位層の子どもの学力面での不利は日本の方が大きい。第二に、親の学校との関わりは香港でも日本でも総じて高いが、関わりの側面により差異が見られ、日本では他の保護者とのコミュニケーションが高く、香港では学校のPTA行事への参加の頻度が高い。第三に、日本では家庭背景の高い親ほど学校との関わりが強いが、香港では上位層の関わりが最も弱い。なお、家庭における親の教育的関与や学校運営や授業指導における親の関与は、本稿の分析に含まれていないことに留意は必要である。第四に、香港では下位層の親が学校と強く関わることにより、子どもの学力の不利が一部抑えられている。一方、日本では上位層の親の方が学校との関わりが強いことが確認されたものの、親の学校関与が家庭背景と学力の関連を媒介することは示されなかった。

     親の関与(Parental Involvement)が1990年代から新しい教育政策として掲げられ、PTAの設置や学校運営の在り方が政策レベル・学校現場・学術的に活発に議論・模索・調査されてきた香港の事例は、日本で下位層の親が教育に有益な社会関係資本を獲得できるような家庭と学校の連携の在り方を模索する上で、示唆に富むと考える。

  • Shiro NAKATA
    2015 年 2015 巻 51 号 p. 151-169
    発行日: 2015年
    公開日: 2020/08/15
    ジャーナル フリー

      The higher education system in Vietnam has an experienced remarkable expansion in recent decades towards a mass-oriented education system. One of the key questions from the equity perspective is whether such expansion of higher education system has led to more equal distribution of opportunities. A widely held belief is that disparities in access to higher education between the rich and poor have been persistent. To ease the financial gaps among students’ families and to promote enrollment of poor students, financial assistance programs such as scholarships and subsidized student loans have been introduced.

      This study looks into the underlying assumption of such financial assistance programs. To what extent are low-income and qualified upper secondary graduates deprived of higher education opportunity because of their liquidity constraints, i.e. insufficiency of current financial capacity and access to credit against future income? Using the case of Vietnam, the study sets out to investigate (1) the effects of student background factors on access to higher education and (2) to what extent liquidity constraints affect chances of access to higher education.

      Empirical evidence about the impact of liquidity constraints have been rather inconclusive, showing mixed results for different contexts. One of the main difficulties associated with the debate is that financial constraints are intrinsically not directly measurable, and scholars have to rely on various sorts of indirect measurements. Despite this lack of coherent evidence, financial assistance programs to remedy short-term financial constraints have been popular policy interventions in many countries.

      Data from the Vietnamese Household Living Standard Survey (VHLSS) is used to estimate the effects of various student background factors and short-term liquidity constraints on their likelihood of higher education enrollment. A multinomial choice model is applied to allow for a multiplicity of enrollment alternatives: college and university. To control for long-term impacts of families’ financial capacities, the study creates a family wealth index using the Principal Component Analysis (PCA) method.

      The estimation results found that following the recent, rapid expansion of higher education; access to college education is now not significantly influenced by students’ family background. Equality in access to college education seem to have improved significantly in Vietnam. The findings, however, also indicate that students’ background continues to significantly affect the chances of university enrollment. Access to university education still remains unequally distributed despite the increased enrollment.

      Short-term liquidity constraints do seem to affect enrollment choices of upper secondary graduates; however, they seem to affect college enrollment and university enrollment both considerably and differently. Liquidity constraints are found to be deterring lower-income upper secondary graduates from attending universities, whereas no evidence of liquidity constraints was found for college enrollment. Low-income upper secondary graduates do not seem to be significantly deterred by a lack of current financial resources from attending colleges. The supply of college institutions in wider geographical areas may have contributed to reducing financial pressure for college enrollment. Financial assistance policies for the poor should be prioritized to alleviate financial difficulties for university applicants.

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