本研究(3)では,沖縄県内のソフトウェア/ハードウェア業界における教育現場への参画意識,参画形態,教育支援体制,課題意識等を,現場教師の評価を加味して考察した。その結果,次のような結論が得られた。(1)沖縄県の教育現場は,コンピュータの導入に際して,ハードウェア整備面での急速な伸びがみられる反面,現場教師指導・育成等に係るソフトウェア整備面での遅れがみられる。(2)業界の参画意識は高いが,実質的な参入比率は3割で,企業自ら教育ソフトウェアを開発しているのは僅か1割である。(3)参入企業は,数多くの機種及び教科教材を取り扱っている。しかし一般的に企業規模が小さく,人材・技術面,研究開発面,教育支援面等で必ずしも十分な体制が備わっているとはいえない。(4)教育ソフトウェア市場には,教育関係者が一丸となって取組まねばならぬ諸問題がある。例えば,業界内での人材育成,教育市場の開拓,メンテナンス関連障害の除去,地理的条件からくる不利益性の克服等がある。
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