林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2003 年 49 巻 1 号 p. Cover1-
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2003 年 49 巻 1 号 p. Cover2-
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_Cover2

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2003年春季大会シンポジウムにあたって

林業経済学会

2003 年 49 巻 1 号 p. 1-
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_1

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フランス,ドイツ,日本の森林政策の展開とその特徴(統一テーマ:森林・林業基本法の総合的検討,2003年春季大会論文)

石井寛

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 3-12
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_3

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本稿は,フランス,ドイツを森林政策の中核国,日本を準中核国としてとらえ,森林法を軸に森林政策の展開過程を素描して,各国の森林政策の特徴を明らかにすることを課題にしている。フランスは世界に先駆けて1827年に森林法を制定し,国有林と公有林の国家管理と私有林に対する開墾許可からなる森林政策を開始した。ドイツは連邦レベルの森林法を1975年に制定している。同法は豊かな社会・情報化社会に対応した森林法の典型であり,森林の諸機能や入林権について規定している。日本は1897年に初めて森林法を制定したが,遅れて資本主義化した国であり,利用を重視したので,1907年森林法,1951年森林法は開発規制法というよりも林業振興的性格であった。1964年に林業基本法が制定されて,林政は産業政策とされた。しかし1980年代以降,日本は「豊かな社会」に移行し,自然環境保全要求が高まるとともに,国民の森林に対する要求は多様化した。2001年に森林・林業基本法が制定されたが,産業政策としての林政推進に固執しており,21世紀における森林政策のあり方を国民に提示することに成功していない。

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環境政策と林業政策のはざま : 森林・林業基本法の状態が示しているもの(統一テーマ:森林・林業基本法の総合的検討,2003年春季大会論文)

北尾邦伸

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 13-22
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_13

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まず,林業基本法の改正作業過程を概説し,次に,新たに生みだされた森林・林業基本法の解読を試みた。新基本法は,あいまいな「多面的機能」の発揮を基本的理念に掲げ,森林施業,森林管理,森林経営,林業といった鍵になる用語を不明確かつ不適切に用いているために,条文およびその意図するところが大変理解しにくいものとなっていること,また,林業と公益的な多面的機能の発揮との関係が示されていないに等しいこと,について論述した。そのうえで,森林の諸機能が持続的に発揮できるようにする森林管理(世界の潮流となっている「持続可能な森林管理」)の環境政策に踏みだしながら,手法や担い手に関する構想が貧しく,旧来の林業政策とのはざまに追い込まれた状態で存在している,と分析した。さらに,筆者自らの見解を示して林業や循環型社会をとらえ直し,林政の基調は新たな概念の林業の政策に回帰して行くはずであり,そうすべきであると主張した。

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今般の「林政改革」と森林組合(統一テーマ:森林・林業基本法の総合的検討,2003年春季大会論文)

泉英二

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 23-34
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_23

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1999年から本格的に検討が開始され,「林業基本法」改正を経て現在に至るプロセスを約40年振りの大規模な「林政改革」として捉え,その内容を吟味した。その結果,(1)林政の大転換を装っているが,そこには三重のすり替えと論理矛盾が存在すること,(2)結果的に,従来型林政の継続という枠組みとなっていること,(3)その根拠に,林野庁の現状への危機感の欠如とその結果としての改革への志の低さがあること,等を指摘した。この時期の「林政改革」の政策理念として,地球温暖化問題との関連で新たな段階の「林業における予定調和論」を構築すべきだったとし,国内政策としては「流域林業」政策の再構築が課題だったとした。続いて森林組合問題を取り上げ,政策方向は,従来の制度的枠組みを前提に,森林組合の差別化と広域合併による極端な経営主義の導入に終わりつつあるとした。それに対し,国民に理解が困難なその性格の二重性について明確に区分する制度改革を提起した。以上,今般の「林政改革」は,いずれも基本的には従来の枠組みの延長にとどまり,この時期に真に必要とされた構造改革には至らなかったことを明らかにした。

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森林・林業基本法と担い手問題 : 森林資源管理の担い手としての素材生産業者の可能性(統一テーマ:森林・林業基本法の総合的検討,2003年春季大会論文)

遠藤日雄

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 35-46
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_35

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林業基本法下の森林・林業政策は,森林所有者の適度の木材生産が森林の国土保全機能=荒廃防止機能を果たすという予定調和論をベースに,森林所有者を林業生産の担い手として措定するという誤りを犯した。その後,地域林業政策から流域管理システムへの流れの中で,川下(素材生産-素材流通-製材加工-製品流通)のシステム化から森林資源管理を位置づける政策的転換を示唆したものの,両政策を補強する林野三法では,森林所有者=担い手への回帰を窺わせるなど政策的混迷を露呈した。かくして2001年に森林・林業基本法が制定された。同法では森林所有者などと並立させる形で,素材生産業者にも条件次第では森林資源管理の担い手としての資格を賦与できることが謳われており,この点で政策的な前進があったと評価できる。というのも素材生産業者は曲がりなりにも資本家であり,市場競争と森林資源管理の両方を担える可能性をもっているからである。しかし,同法の枠内では素材生産業者が地域の森林資源を合理的に利用できる保証はどこにもない。この弱点を克服するためには,素材生産を森林所有に優越させる仕組みを政策的に創出することが急務である。

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戦後林業地代論の展開過程と発展方向

三木敦朗, 野口俊邦

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 47-52
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_47

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本論文は,林業地代論の発展方向を明らかにすることを目的としている。具体的には,林業地代論が歴史背景に大きく影響されていることに注目し,第一に歴史的な展開過程を学説史的に検討し,第二に今後理論的に展開すべきと考えられる方向を示すという方法をとる。これにより明らかにされたことは次の諸点である。(1)今までの林業地代論は,現象にたいして経済原論のどの規定を援用すべきかといった形態区分に終始していた。これは,歴史的な課題にこたえるために展開された草創期の林業地代論を,その後没歴史的なものとして扱ったためである。(2)よって,これからの林業地代論研究は,諸概念を理論的に深め精巧にすることよりも,具体的な現象の分析のための理論を作りあげる方向をとるべきである。(3)そのために,国内林業の多様な経営形態の統一的な把握・行動様式の検討と,林業地代の国際的な関連の法則性,林野的土地問題を探ることが必要となるであろう。

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資源利用からみたエゾシカの保護管理 : 北海道足寄郡足寄町の事例

青柳かつら

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 53-60
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_53

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本論では,ハンターを担い手とするエゾシカ(Ceruvus nippon yesonsis)(以下シカ)の資源管理を実現する上での問題点を,現状分析を踏まえて論じた。従来シカの保護管理は農林業被害というシカの負の価値にのみ着目して考えられてきた。安定した生息水準を達成しながら捕獲個体を利用してシカによる不利益を補填する,シカの資源としての正の価値に着目したシステムの導入が必要である。現実にはハンターによる捕獲圧が不足して,シカの安定した生息水準は達成されていない。自治体による駆除個体の食肉資源化事業は,素材や販売量が確保できないため,恒常的に利益を生まず,実質的なシカの資源管理システムは実現していない。システムを実現するには,捕獲目標を達成して補填すべき農林業被害を低減させること,素材回収体制の改善や利益率の高い商品の開発によって,既存事業を効率化すること,資源化の対象を拡大することが必要である。システムに寄与するハンターの育成には,資源利用を推進する教育体制,地域の資源管理への参画機会の設定,ハンターの社会的寄与の普及等,ハンターがシカから効用を多様に得られる環境整備が必要である。

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中国の都市周辺山村における農業構造改善方策と農家経済の実態 : 近年の北京市東北部山村Z郷の実例を中心に

孔祥旭

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 61-68
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_61

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近年,山村農業の構造改善が中国の重要な山村振興政策として進められてきた。本稿では,北京市周辺の山村Z郷を事例として取り上げ,中国の都市周辺山村経済を大きく変化させた農業の構造改善方策の実態と,こうした構造改善の対象となった山村の農家経済の現状と問題点及びその相互関連について明らかにする。Z郷の農業の構造改善は主として郷政府の主導の下に進められたのであるが,(1)より収益性の高い作目の新規導入,(2)山地の賃貸による経営規模拡大,(3)協同組合による農家の組織化等を内容とするものであった。その結果,(1)Z郷内の農業構造は自給的食糧生産から商品生産へ大きく転換した。(2)しかし,構造改善策により新規導入された果樹作経営は水条件が生産の決定的な制約要因となるため,対象地域が限られている。(3)しかも,耕地については,農家世帯員1人当たりの配分面積がわずかであるため,規模拡大の対象は,山地に向わざるをえず,条件の良い耕地の拡大は望めない。(4)従って,果樹作経営の展開には対象耕地の確保と水条件双方に限界があること。(5)そのため各農家にとって収入源としての農外所得の確保は極めて重要であり,その大小が農家所得階層を形成する大きな要因となっている。(6)今後の山村における経営改善のためには,農業構造改善の基礎としての水利施設の拡充と農地整備等を含む総合的な施策が重要である

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新しい木材需要と製材業の今後の展開

荻大陸

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 69-74
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_69

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製材品の需要側,供給側いずれの調査からも,新しい木材需要として板類の需要が発生してきていることが確認された。使用部位は従来木材がほとんど使われることのなかった非和室の壁,床,押入れ,外壁などである。この新しい需要の特徴は節のある材が好まれたり,ヒノキよりスギの方が人気があったりすることである。したがって従来の四面無節を頂点とする和室用化粧材の格付けだけでその材の評価をすることはできない。板類は集成材とは競合しない木材需要であり,これによって集成材時代ともいうべき現代における製材業の新たな展望が見えてきた。集成材時代は板材の時代ということができる。集成材自体が板を積層した製品である。断面の大きな角類の需要分野は乾燥が容易ではないムク材に替わって集成材が主流になるにしても,板は製材品で対応できる。板の需要はひとつは集成材用ラミナの分野,もうひとつは製材品の分野があり,今後の製材業の展開はこれらふたつの方向が大きな流れになると考えられる。

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カンボジア北部におけるコミュニティ・フォレストリーの評価 : ストング村を事例として

Heng SOKH, Shigeru IIDA

原稿種別: 論文
2003 年 49 巻 1 号 p. 75-84
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_75

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The recent move toward community forestry is the most important shift in forest policy in Cambodia. This study aims to evaluate the effectiveness of the community forestry project implementation in northern Cambodia based on the project participants' point of view. Data and information were collected through a field survey using structured questionnaires to interview project participants. The project under consideration was started in 1998 in Stung village, Siem Reap province. The results of the study indicate that most project participants have substantial knowledge about the project and that there are high degrees of interest in the project as well as self-confidence in the current community-based forest management. However, some problems related to extension work and management of the current community forests remained. A set of recommendations for improving the present practice is made. In addition, this study provides up-to-date information and experiences of community forestry development in northern Cambodia.

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2003 年 49 巻 1 号 p. Cover3-
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2003 年 49 巻 1 号 p. Cover4-
発行日: 2003/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.49.1_Cover4

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