林業経済研究
Online ISSN : 2424-2454
Print ISSN : 0285-1598
52 巻, 3 号
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
  • 原稿種別: 表紙
    2006 年 52 巻 3 号 p. Cover1-
    発行日: 2006/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    2006 年 52 巻 3 号 p. Cover2-
    発行日: 2006/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 林 雅秀, 野田 巌, 山田 康裕
    原稿種別: 論文
    2006 年 52 巻 3 号 p. 1-11
    発行日: 2006/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    大分県の森林所有者を対象とした郵送調査および聞き取り調査から,森林所有者の森林経営への意欲に影響する要因を検討した。本研究では,郵送調査で売却意思があると答えた所有者を森林経営への意欲が減退している所有者とみなした。郵送調査データを2元分割表によって分析した結果,森林所有者がサラリーマンや無職の場合,後継者がいない場合,ならびに施業を自力では行っていない場合に森林経営への意欲を減退させている傾向が認められた。3元分割表による分析では,所有者の職業によって後継者の有無の売却意思への影響が異なり,無職で,かつ,後継者がいない場合に経営意欲減退の傾向がとくに強いことが明らかになった。さらに,森林経営への意欲が地域によって異なることを明らかにした。この地域性に関連して,地域による就業機会の多寡やそれとも相関する自家労働投下の状況によって経営意欲の地域性の一部が説明されるという考察が得られた。
  • 陸 薇, 小池 正雄
    原稿種別: 論文
    2006 年 52 巻 3 号 p. 12-21
    発行日: 2006/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
    本研究では,中国東南沿海地域における製紙用原料林基地設立の現実の姿を明らかにするために,広西壮族自治区における4つの国内外企業を事例調査対象として,現地で聞き取り調査などを実施した。その結果,以下の諸点が明らかになった。(1)政策面での制限,植林に適する土地の分散,製紙業界内部および製紙業界と他業界の土地争奪などの諸要因が存在しているため,植林用地の取得は国内外企業ともに困難となっている。(2)国家は原料林の造成にある程度の利子補給・支援を与えている。しかし,原料林基地設立の高額な資金の必要性・ハイリスク,貸付金取得の困難性,かつ国内企業自らの資本蓄積不足のため,外資系企業と比べて,国内企業は資金調達に問題点が存在している。よって,林地使用権の譲渡に関する枠組みの整備,業界別原料林基地新設数の制限,植林に適する未利用地の製紙企業向け利用計画の策定,製紙企業に対する植林用地の優先許可をすべきである。更に非基本農地から植林用地への転換,及び分散された林地の集約化の奨励などが必要であろう。また,国内企業には自らの融資能力を強化して,外国資本と自国の民間資本との連携を活用する必要性が存在している。
  • 原稿種別: 表紙
    2006 年 52 巻 3 号 p. Cover3-
    発行日: 2006/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
  • 原稿種別: 表紙
    2006 年 52 巻 3 号 p. Cover4-
    発行日: 2006/11/01
    公開日: 2017/08/28
    ジャーナル フリー
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