我が国素材生産の生産性を,生産技術別樹種別に生産関数を用いて分析し,費用最小化の視点から,車両系生産システムの優位性を検討した。生産関数の分析から,架線系生産システムによる生産は規模に関して収穫逓減,車両系生産システムによる生産は規模に関して収穫一定,林内作業車による生産は規模に関して収穫逓減であることが判明した。これらの結果は,IPS単位根検定とPedroni共和分検定により,見せかけの回帰ではないと判断された。また,勾配ダミーを用いた検定の結果,樹種により,生産要素の投入構造は異ならないことが明らかとなった。さらに,費用最小化の仮定の下,車両系生産システムの優位性を検討した結果,スギ生産の場合,1事業箇所あたりの生産量が86.8m^3以上であれば架線系生産システムよりも優位性があり,11.1m^3以上の場合,林内作業車よりも優位となると考えられた。ヒノキ生産の場合,架線系生産システムとの比較では64.4m^3以上,林内作業車との比較では2.27m^3以上で優位となると考えられた。このため,費用面から考えると,ごく小規模なスギ生産以外では車両系生産システムに優位性があると考えられた。

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Vietnam's forest tenure system has changed since 1994 owing to the continued forest loss: Protection and production forests, instead of being directly managed and used by the government, were allocated to individual households for management and development. Despite the new tenure policy, the new forest tenants in mountain regions-the most vulnerable group in the country-continued to extract forest resources and use forestland for growing crops. Subsequently, forest quality decreased. This study was conceptualized to determine the implementation of the policy in practice and the actual situation of utilization of forest resources and forestland among the forest tenants. A mountainous community in North Central Vietnam, where the new policy has been implemented, was chosen as case study. Both primary and secondary data were used. Primary data were derived from a questionnaire survey of 84 randomly-selected households (30% of the community's total households). The study found that implementation of the new policy in the community was arbitrary, inconsistent, and unfair. Consequently, forest tenants did not find incentives to manage and develop the allocated forests. No any households were found to invest, protect, or work on forests as being expected by the policy. They continued to extract forest resources for human and livestock daily used, and use forestland for agricultural purposes. Despite the policy, therefore, forest quality was continuously decreased. The study argued that the problem lay in two main causes, which were the continued forest dependence of the tenants and the discrepancy of the policy implementation. It suggested a focus on livelihood of local forest-dependant population, to change the current situation.

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ポーランドの国有林は,我が国とほぼ同じ約700万haの面積を持つ,ヨーロッパで最大規模の国有林である。これを管理する組織LP(国営企業「国有林」)は,政府からは独立した非営利の経営体であり,森林法に定められた目的に従って国有林の管理を任されている。LPにおける国有林管理は,徹底した現場重視の姿勢に特徴があるが,硬直したピラミッド型組織にも見える職階体制とのギャップが興味深い。本論文では,中央総局・地方局・森林区という3つのレベルにおける国有林管理業務の実態調査を通して,ポーランド国有林における森林管理の全体像の把握を試みた。さらに,LPによる国有林管理の優れた点および成功要因を探り,加えて現在直面する問題点および組織に内在する課題について考察した。近い将来に解決すべき課題を残しつつも,LPは安定した組織体制のもとで国有林を管理経営している,と結論づけることができる。

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1980年代半ば以降アメリカでは,年金基金や職員組合の退職金基金などの巨大投資ファンドを背景とした林地投資経営組織(TIMO)や,不動産投資信託(REIT)等によって林産会社の社有林が買収され,これまで見られなかった新たな大規模森林所有が形成されている。この林業を巡るアメリカの新たな動きは,アメリカ固有の特徴的な動きであるというばかりでなく,林業経営の世界史的な流れの中で捉えるべき育林経営の新たな段階の到来を示唆しているのではないかと我々は考えている。本稿では,それを明らかにするため,(1)アメリカにおける大規模育林経営の収益性,(2)林地評価額の上昇による林地売却の有利性,(3)不動産投資信託に対する税の優遇措置,の3つの課題を考察した。その結果,育林経営の内部収益率は概ね6%であることから,米国債や銀行利回りより高いリターンが期待できること,林産会社の所有林は,長い間産業備林として所有されていたため,今日の実勢価格はそれよりはるかに高く,林地評価額の上昇がもたらした林地売却に有利性があること,REITの経営によって得られた収益に対しては,二重課税を回避するため支払配当控除ができる税の優遇措置があることがわかった。

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