巻号一覧
55 巻, 3 号
選択された号の論文の8件中1～8を表示しています
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原稿種別: 表紙
2009 年 55 巻 3 号 p. Cover1-
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
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原稿種別: 表紙
2009 年 55 巻 3 号 p. Cover2-
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
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根津 基和原稿種別: 論文
2009 年 55 巻 3 号 p. 1-11
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー本研究は,(1)再生産構造論,(2)農民層分解論,(3)再構成論について,先行研究を整理し,それにもとつく見解を提示した。再生産構造論は,日本資本主義のあり方をめぐる説明媒介として,重要な役割を果たした。農民層分解論は,農業や林業といった研究分野の特色,分解傾向の違いにより,多くの争点があり,見解も分岐している。当然,学説の数だけ再構成の方向や展望が示されてきた。しかし,その再構成や展望の案は,現状からみると明らかにかけ離れたものとなっている。それは,再生産構造と農民層分解とが関連づけされないまま論じられてきたこと,農民層分解論がそれぞれの専門分野や経済学上の立場ごとに純化されてきたことに起因する。そこで本研究は,それらを統合して再整理することを試みた。結果として,少なくとも,下記にもとづく再構成が必要になるとした。日本の農山村は,戦後,他律的再生産構造の影響によって,解体しつつある。これは,農山村の問題ではなく,外部から受けた影響の問題である。したがって再構成は,農山村だけでは不充分である。再構成は,再生産構造の戦後体系を構成し,それに癒着してきた支配階層の社会的責任であり,再生産構造的な矛盾を止揚しつつ,再生産可能な農山村のあり方を考える必要がある。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1601K) -
竹本 豊原稿種別: 論文
2009 年 55 巻 3 号 p. 12-22
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー2003年4月に,高知県が全国で初めて導入した新税制「森林環境税」は,その後,同様の新税制が30の都道府県にまで波及したことを考えると,非常に興味深い事例である。本稿では,行政内部組織に焦点をあて,森林環境税導入の政策決定過程を解明した。政策決定過程における主要な政策調整は,課税方式と税の使途に存在した。課税方式では,(1)「水道課税方式」の従量制から定額制への変更と(2)「県民税超過課税方式」の選択,税の使途では,(1)ハード・ソフト両面からソフト中心事業への変更と(2)ハード事業の復活である。決定過程を分析すると,知事発言により,新税導入に向けた取り組みが積極化した税務課の新税実現に向けた現実的選択の積み重ねと,決定段階での森林局の実質的関与が特徴的であった。政策決定過程を仮説的に定義すると,ある政策目的に対して理想的な政策手段を追及する過程ではなく,ある政策目的を円滑に達成するための政策手段を選択していく過程であるといえる。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1646K) -
香坂 玲原稿種別: 論文
2009 年 55 巻 3 号 p. 23-34
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリー米加針葉樹製材貿易紛争は3回の紛争を経て,1996年に二国間合意に至り,2001年まで5年間の休戦が続いた。本稿では,その利害構造について先行研究より再評価した。本稿の課題は,1980年代から2002年までの公共放送CBCの報道のレビューに基づき,雇用の場としてのカナダの林業,雇用と自由貿易との相克がどのように伝えられたのか,その論理展開を明らかにすることである。レビューからは,主に米国の国内の問題などと当初は楽観視していたカナダ国内の報道が,1987年以降はカナダの主権や雇用の問題として取り上げていく流れを明らかにした。既存研究では,二国間合意失効の要因として,カナダの州政府同士の軋轢,木材業界,消費者,環境の各団体の圧力などが指摘されている。本稿の分析からは,雇用を取り上げる頻度が増えるなど,二国間合意失効に対して報道機関も役割を果たしたことが読み取れる。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1682K) -
イマン ンダン, 井上 真, サルジョノ M.A.原稿種別: 論文
2009 年 55 巻 3 号 p. 35-43
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
ジャーナル フリーThe Kenyah people have been largely dependent on the collection of NTFPs and the practice of swidden agriculture. Therefore, they manage resources based on their customary rules to assure resource security. Decentralization policy in 1999 has granted the district government broader authority to create policies related to resource management that may either strengthen or undermine customary resource management (CRM). Field work was conducted in three Kenyah villages in 2006 to conduct interviews with 93 individuals. The objective of the study is to evaluate the importance of boundaries in CRM under decentralization policy. Results suggest that decentralization has increased boundary conflicts over resources among the Kenyah and also between the Kenyah and other Dayak groups. Boundaries are regarded as very important in resource management, and the Kenyah communities have adopted the strategies necessary to secure collective rights over resources by clarifying 'outer' boundaries. In urbanized Kenyah communities, CRM is not as rigorous due inevitably to factors such as individual claims over land and heterogeneity in ethnicity of landowners. To secure individual rights, most of the individual lands have been certified, which is regarded as clarification of 'inner' boundaries.抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (974K) -
原稿種別: 表紙
2009 年 55 巻 3 号 p. Cover3-
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
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原稿種別: 表紙
2009 年 55 巻 3 号 p. Cover4-
発行日: 2009/11/01
公開日: 2017/08/28
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