林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 3 号 p. Cover1-
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 3 号 p. Cover2-
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_Cover2

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ヨーロッパの自然公園における関係主体の関与 : イギリス,ドイツ,イタリアの事例

八巻一成

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 3 号 p. 1-10
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_1

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欧州の自然公園管理における協働の実態を明らかにするため,本研究ではイギリス,ドイツ,イタリアの事例をもとに,公園の管理運営組織レベルにおける地域の関係主体の関与のあり方について考察を行った。ドイツの国立公園は,実質的な最上位レベルの行政主体である州の関与が強く,下位レベルの行政主体の関与が弱い。イギリスの国立公園,特別自然景勝地域では,国から準基礎自治体として最小の行政単位に位置づけられるパリッシュまで幅広いレベルでの関係主体の関与がみられる。イタリアの国立公園でも,国から最小の基礎自治体であるコムーネまで関与しており,多様な行政レベルの関与がみられる。一方,ドイツの自然公園の管理運営は郡とゲマインデによって構成される組織,イタリアの地域自然公園では州やコムーネを中心とする組織によって行われており,上記のものと比べてより地域に密着した制度となっている。

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関東圏における製材品需要のマクロ原単位の推計

林宇一, 永田信

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 3 号 p. 11-19
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_11

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製材品需要において,建築が最も大きな用途先とされている。そこで製材品需要を建築とそれ以外に分割する計量経済学的モデルを関東圏に関して作成し,マクロな視点から原単位を推計した。結果として,木造建築の着工床面積に対して0.196m^3/m^2,非木造建築の着工床面積に対して0.0283m^3/m^2,と外崎が国土交通省の「建設資材・労働力需要実態調査」から算出した製材使用量原単位よりやや高い原単位推計値が得られた。また,木造と非木造を併せた新設住宅の着工床面積に対しては約0.0990m^3/m^2の原単位を取り,「建設資材・労働力需要実態調査」における「構造総合」の「居住専用」において算出されている各調査年度の原単位の単純平均値0.106m^3/m^2よりやや低い値を採った。また,これら推計値より算出した製材品需要量は近年において実数値より高く,その差を負の推計値を採るタイムトレンドが埋める構造となっている。

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林業公社の意義についての再検討 : 研究文献を足がかりにして

泉桂子

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 3 号 p. 20-28
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_20

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1兆円超の累積債務を抱える全国の林業(造林)公社について,既往の研究文献により以下2点を明らかにした。第1に公社債務問題は研究史上,1980年から言及され,1985年には公社ビジネスモデルそのものの欠陥が指摘されたが,債務問題に対しては対処療法が示されたに過ぎなかった。1992年以降公社研究は下火となり,公社解散が現実となるが,解散によってその債務問題が解決したとはいえない。研究史上農林漁業金融公庫の貸し手責任が明言されたことは成果であった。第2に,設立当時,公社には1.拡大造林の推進,2.地域振興,3.森林所有と森林経営の分離,4.農林漁業金融公庫の資金活用の4つの役割が期待された。これらの役割は1970年代前半〜1990年半ばに終了した。役割の終了にもかかわらず債務問題を抱えなおも公社が存続し得たのは,公社形態を取ったことによる信用膨張,事業と経営の分離,無責任体制に一因がある。

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世界製材品需要の価格・GDP弾性値の推計 : 国のグループ分けにクラスター分析を用いて

道中(張) 哲也(玉福), 立花敏, ターナー J. A.

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 3 号 p. 29-36
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_29

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The aim of this research is to find international price and GDP elasticities of demand for sawnwood. Cluster analysis is used to group 180 countries dealt with in the Global Forest Products Model (GFPM) using cross-section data of per capita GDP, per capita consumption of sawnwood, and forest coverage. The application of cluster analysis before estimating demand elasticities helps to solve the problem of data availability and to avoid grouping countries arbitrarily. In this research, long-term static models, short-term and long-term dynamic models are estimated using panel data analysis of each cluster. The results show that, in accordance with economic theory, long-term dynamic elasticities are higher than short-term dynamic elasticities, and dynamic model estimations are better than static model estimations as shown in RMSE values.

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山村社会論から視た森林・林業政策(林業経済学会2010年春季シンポジウムコメント)

佐藤宣子

原稿種別: コメント
2010 年 56 巻 3 号 p. 37-39
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_37

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 3 号 p. Cover3-
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 3 号 p. Cover4-
発行日: 2010/11/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.3_Cover4

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