林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 1 号 p. Cover1-
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 1 号 p. Cover2-
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_Cover2

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林業経済学会2010年春季大会

原稿種別: 付録等
2010 年 56 巻 1 号 p. 1-3
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_1

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林業事業体の経営展開と林業労働問題(テーマ:地域森林管理の主体形成と林業・山村問題,2010年春季大会)

興梠克久

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 1 号 p. 5-16
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_5

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単に生産規模だけでなく,多様な観点からの評価に基づいて,林業事業体の経営展開の方向性について検討する必要があることを示した。1990年代以降,生産性の向上,経営の持続性の確保,労働力の育成・確保が進み,社会性への対応が本格的に始まるのは2000年代以降であった。これらを経営改善の一連の流れに体系的に位置づけている事業体のモデルとして久恒森林(大分県)を紹介した。また,「緑の雇用」の分析を通じて,林業労働問題が新たな局面を迎えていることをみた。1990年前半に雇用改善施策(就業条件,作業環境の改善等),1990年代後半以降に労働市場サービス(マッチング)支援施策が進み,2000年代以降に新規就業者を体系的に教育(初期教育としての「緑の雇用」)して定着させることが林業労働政策の中心となった。今後,初期教育,中堅教育(各都道府県が実施している林業作業士等の研修事業),高度教育(経営参画,工程管理技術,施業プランナー養成など)の統合化を図り,キャリア形成を支援することが課題となろう。

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市民参加・森林環境ガバナンス論の射程 : 森林ボランティアの役割を中心として(テーマ:地域森林管理の主体形成と林業・山村問題,2010年春季大会)

山本信次

原稿種別: 資料
2010 年 56 巻 1 号 p. 17-28
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_17

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複雑化する環境問題の解決のために多様な主体の協働に基づく,新しいガバナンスの構築が求められている。森林環境ガバナンスの構築には市民社会が重要な役割を果たし,森林ボランティアはその具体的活動例であるといえる。日本の森林は伝統的に農村地域コミュニティによって保全されてきた。しかし,現在の森林ボランティアは都市住民が森林保全作業へ参加する活動としてはじまり,国産木材の利用増加に向けた運動や政策提言へと展開しているところに特徴がある。森林ボランティアの数は近年,劇的に増加をみせると同時に,コミュニティからナショナルレベルの範域において他の主体とのネットワークを形成している。森林ボランティアの活動は,都市と農山村を結ぶ「新しいコモンズ」の形成のために不可欠な活動であるといえよう。

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森林・林業政策の改革方向と地域森林管理(テーマ:地域森林管理の主体形成と林業・山村問題,2010年春季大会)

石崎涼子

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 1 号 p. 29-39
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_29

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本稿は,政策設計に焦点をあて,現在の森林・林業政策に機能不全をもたらす要因とその改革方向を検討することで,公共政策を通じた森林管理の課題について論じるものである。検討の結果,(1)現在の森林・林業政策が抱える機能不全を打開するには,戦略的な視点をもった政策設計が求められること,(2)私有林においては,基本的に民間の主体的な判断が重視される必要があること,(3)森林・林業に関わる知識や知見,技術などの情報的な基盤の整備や強化が民間の意思決定を支援するうえで重要となること,(4)競争力の強化を目指す施策は経営主体への側面的な支援を主とし,公益確保を目指した施策は実効性のある監視体制の構築が必要であるとともに,所有者等の自発的な参画を重視した政策手段の活用も有効と考えられることを指摘した。こうした視点で構築された制度・政策的な森林管理においては,現場に密着しながらも充分な専門的知見を有するフォレスターを核とした地域森林管理の果たす役割が大きいと考えられる。

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国産針葉樹製材用素材市場と林業労働力市場の同時方程式体系の構築

藤掛一郎

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 1 号 p. 40-48
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_40

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日本林業の動態について理解を深める目的で,国産針葉樹製材用素材市場と林業労働力市場の2市場の需給関数からなる同時方程式体系を推定した。素材や立木市場の需給モデルにはいくつかの先行研究があり,今回得られた結果もそれらに類するものであったが,林業労働力市場の需給モデルを推定した研究はこれまでになかった。推定には1971〜2004年の全国年次時系列データを使用した。推定結果からは,この30年ほどの間,日本林業が一方で素材市場における需要の減退,もう一方で林業労働力市場における供給の減退に直面し,そのために素材と林業労働力両方の需給量が減少し,林業部門自体が縮小してきたことが観察された。また,2市場の同時方程式体系を得たことで,外生変数が両市場にまたがって及ぼす影響を捉えることが可能となった。農村賃金の上昇が林業労働力市場において労働力供給を減退させるとともに,それによる林業賃金の上昇を通じて素材市場においても素材供給を減退させることなどが捉えられた。

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イングランド国立公園の管理・計画システム : ピークディストリクト国立公園を事例として

柿澤宏昭

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 1 号 p. 49-58
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_49

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イングランドの国立公園の管理・計画システムについて,ピークディストリクト国立公園を対象として明らかにした。イングランドの国立公園は自然・景観保全,訪問者へのサービス提供,地域社会・経済の活性化を統一的に達成することをめざしている。公園管理を行うために独自のスタッフを持つ公園管理局が設置されており,その意思決定は,地域の代表が過半を占めるメンバーが行っている。公園域内の9割以上が私有地であり,社会経済振興など土地利用に関する計画以外の権限を自治体が持っていることから,公園管理局単独での公園管理は困難であり,自治体・政府機関・NPO・地域住民など様々な主体との協働を重視している。また,公園管理の基本となるのは都市農村法に基づく開発許可制度であるが,既存の政策や助成策を活用したり,公園独自で助成金を獲得してプロジェクトを実行するなど様々な手法を組み合わせて目標を達成しようとしている。

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ミャンマーにおける森林管理の分権化パターンとその効果

マウンティンミン, 山本美穂

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 1 号 p. 59-68
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_59

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It has been over 150 years since the plantation forests are established by using the taungya system of Myanmar origin. Soon after its emergence, the system was widely introduced into Asia, Africa, and Latin America due to its efficiency. However, researchers view the connection between Forest Departments of the various countries that apply taungya system and the rural people who take part in taungya system as top-down approach. However, this paper makes an approach to clarify that taungya system is a form of decentralization. While doing so, it tries to connect decentralization regarding to three different types of forest plantations with the forest occupants, through plantation participants. It claims that private owners and communities now have the decentralization and devolution rights in forest plantation establishment, and the plantation participants at State-owned plantations also have some form of decentralization rights. However, it admits the experience of negative human impacts in State-owned plantation areas. For this reason, an impact analysis is carried out to examine the effects of decentralization so that more up-to-date measures can be identified. Findings from the TwoStep cluster analysis reveal that the present decentralization pattern of forest plantations in Myanmar has no long term sustainable effect on the forest occupants. Especially the people living in permanent villages without taungya plot allocation seemed to be the most vulnerable in socio-economic terms.

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日南町における40年間にわたる森林管理労働力に関する持続可能性ギャップ分析

植村哲士

原稿種別: 論文
2010 年 56 巻 1 号 p. 69-80
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_69

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本研究では,モントリオール・プロセスの指標6.3.aを念頭に,育林や間伐・主伐などの森林管理手法を基に,現時点とスギの標準伐期である40年先までの森林管理労働力の需給ギャップについて推計する手法を提示し,それによって,日南町における民有林の森林経営の労働力面について持続可能性を評価した。評価の結果,日南町では,50年伐期による法正林化という標準的な施業でも,森林管理労働力需給バランスが著しく需要超過供給不足であることがわかった。また,標準施業を基準にした長伐期施業や間伐のみの施業についての持続可能性ギャップ分析の結果,森林経営の労働力面において,標準施業が必ずしも持続可能な森林経営ではない可能性が示唆された。この結果は,日本の持続可能な森林経営において,外生変数である労働力供給を改善すること,つまり,森林管理の担い手問題が,きわめて重要であることを示唆している。

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 1 号 p. Cover3-
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_Cover3

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2010 年 56 巻 1 号 p. Cover4-
発行日: 2010/03/01
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.56.1_Cover4

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