林業経済研究

表紙

原稿種別: 表紙
2015 年 61 巻 3 号 p. Cover1-
発行日: 2015年
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.61.3_Cover1

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目次

原稿種別: 表紙
2015 年 61 巻 3 号 p. Cover2-
発行日: 2015年
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.61.3_Cover2

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イギリスの国立公園におけるアクセスおよび保全の変遷 : 5つの政策の検討を通して

ジョーンズトマスエドワード, 八巻一成

原稿種別: 論文
2015 年 61 巻 3 号 p. 1-11
発行日: 2015年
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.61.3_1

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The national parks of England and Wales seek to provide public access and conservation concurrently despite being largely composed of 'protected landscapes' that consist largely of private land situated in upland areas. This paper employs secondary sources to review evolving access and conservation mechanisms in the parks through five pivotal policies driven by changes in visitor demand. Despite pre-war conflict, such as at Kinder Scout in 1932, conservationists' alliance with the access movement in the aftermath of WWII facilitated the National Parks and Access to the Countryside Act (NPAC, 1945). However, a right to roam' across upland and uncultivated areas was not granted, while conservation was undermined by institutional divisions. An administrative framework emerged gradually via the Countryside (1968); Wildlife and Countryside (1981); and Environment (1995) Acts, before the Countryside and Public Rights of Way Act (2000) did eventually extend access across upland areas, albeit with numerous caveats. Aside from national park administration, the twin mechanisms of access and conservation have also been shaped by the diversification of visitor demand, as epitomised by the ongoing debate over 'quiet enjoyment.' This paper thus offers a holistic, retrospective baseline for research into the future policy direction of upland areas which remains unresolved.

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林業公社における共有名義分収造林契約の現状と契約変更に向けた制度的手法

福田淳, 川崎秀親

原稿種別: 論文
2015 年 61 巻 3 号 p. 12-23
発行日: 2015年
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.61.3_12

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各地の林業公社では,経営改善に向けて,契約期間の延長と分収割合の見直しを内容とする分収造林契約の変更が進められているが,共有名義の契約では,名義人の一部が所在不明となり,契約変更を実施できない事態が生じている。林業公社を有する全ての都県に対するアンケート調査を行った結果,全国28の林業公社に,共有名義の契約が約7,500契約あり,そのうち,1/4程度が集落の権利者全員を名義人とした「慣行共有名義」,3/4程度が複数の個人所有地をまとめた「複数個人名義」であることが明らかになった。1契約当たりの平均契約者数は慣行共有名義の方が多いものの,両者の契約変更手続きの進展状況の間に大きな違いはみられなかった。近年,慣行共有名義契約の相手方の集落では,権利関係の整理のため,「認可地縁団体」を設立する動きがあり,全国28公社のうち15公社542契約で,契約相手方の集落が同団体を設立していた。一方,林業公社側では,民法による「全員同意」の原則に関わらず,一定割合以上の名義人の同意による契約変更を進める動きがあり,全国28公社のうち12公社で,このような手法がとられていた。共有物の取扱ルールは,憲法の財産権にも関連することから,当面は,極力リスクを下げながら,現実的な解決手法を模索していくことはやむを得ないと考える。

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森林減少・劣化の影響を受けやすい住民の特徴の6村間比較 : カンボジアでの薪炭材・非木材林産物採取の事例

江原誠, 百村帝彦, 野村久子, 松浦俊也

原稿種別: 論文
2015 年 61 巻 3 号 p. 24-34
発行日: 2015年
公開日: 2017/08/28

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.61.3_24

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カンボジアの熱帯林は,多くの住民の生計維持に不可欠な薪炭材や非木材林産物(NTFP)の供給源である一方,企業や住民による農地転用や伐採等で急減している。本研究は,カンボジア王国コンポントム州東部3郡にまたがる6村で,薪炭材とNTFPの採取への5年間の森林減少・劣化の影響を受けやすい住民の特徴を,村間比較を通じて明らかにした。森林減少の把握には衛星画像解析を,影響を受けやすい住民の特徴のデータ収集には関係省庁が国勢調査等で用いる調査項目を援用した質問紙調査を行った。6村間の比較分析の結果,村周辺の植生の残存状況によって,薪炭材採取への影響度合いに差が見られた。一方,NTFP採取は,村の周囲10km圏内の森林が皆伐,または樹脂や果実を供給する樹木が択伐されたことにより,NTFP採取・販売業を損失した世帯はとくに影響を認識しやすかった。こうした情報や評価手法は州の土地利用計画策定や大規模ゴム園開発の住民への影響評価にも活用できる。

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