林業経済研究

表紙

2020 年 66 巻 3 号 p. Cover_1
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_Cover_1

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目次

2020 年 66 巻 3 号 p. Toc_1
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_Toc_1

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在村者・不在村者の森林管理行動の地域性

伝統林業地と新興林業地の比較分析

芳賀大地, 片野洋平

原稿種別: 論文
2020 年 66 巻 3 号 p. 1-15
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_1

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本研究は，林業の歴史的展開が異なる２地域において，在村者と不在村者を統一的な観点から比較し森林所有者の森林管理行動の影響要因を明らかにすると共に，地域林業の展開過程が現在の地域間の影響要因の差異に与えた影響を明らかにすることを目的とする。対象地域は伝統林業地である鳥取県智頭町と，新興林業地である鳥取県日南町とした。影響要因の解明はアンケート調査から各町の在村者・不在村者を対象に4標本をそれぞれ回帰モデル分析し，地域間差異の解明は文献調査を行い，次の結果を得た。人工林面積と人工林の場所の認知は4標本全てで森林管理行動に影響し，登記の有無も日南町の不在村者以外では影響すると示唆された。人工林面積は在村者よりも不在村者において，日南町よりも智頭町においてより影響が強いと考えられた。また，4標本のうち日南町の不在村者は他の3標本とやや違う要因が影響していた。智頭町は人工林林業の歴史が長く林業への認識が在村・不在村で類似しているが，日南町では1950年代以降に人工林林業が発展し，間伐材生産が増大したのが2000年代以降であるため，不在村者の林業への認識が他と異なり，影響要因の差となった可能性がある。

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草原の維持に対する地元住民の意向に影響を与える要因

山梨県忍野村忍草区を対象として

藤野正也, 小笠原輝, 大脇淳

原稿種別: 論文
2020 年 66 巻 3 号 p. 16-25
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_16

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本研究は草原の維持に対する地元住民の意向とそれに影響を与える要因を明らかにすることを目的に，現在も火入れによる草原管理が行われている山梨県南都留郡忍野村忍草区の住民を調査対象として，同地区にある高座山の草原に対する意識に関するアンケート調査を実施した。単純集計の結果，37.9％の住民が草原を現在も利用・管理しているまたは過去に利用・管理した経験があると回答した。また，多くの住民にとって草原が大切であることが明らかになるとともに，草原維持への意向も強いことが明らかとなった。直接利用が少なくても，高座山を間接的に利用していることを住民が認識しやすい状況にあることが影響していると考えられた。さらに，草原への関心度合いに影響を及ぼす要因を二項ロジスティック回帰分析で分析したところ，忍草区で生まれた人の方が草原を大切に思う結果となった。この理由として，地域への帰属意識が醸成される中で，高座山は先祖から引き継いだものであるという意識が醸成された可能性が考えられた。また，草原の直接利用がなくなり，間接利用だけになる場合，草原を維持できると考える人が少なくなることも考えられた。

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生産森林組合の歩みと現局面

山下詠子

原稿種別: 論文
2020 年 66 巻 3 号 p. 26-39
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_26

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本研究は，生産森林組合制度が創設されてから現在までに，全国の生産森林組合がどのように設立され，森林管理を行ってきたのか，また生産森林組合の解散状況と現在抱える課題を明らかにすることを目的とする。まず設立の経緯は，①昭和の町村合併，②入会林野整備事業，③分収林契約の導入，を契機とした設立の他に，④高知県では特殊な分収造林による設立も見られた。森林管理の推移を見ると，保育作業を実施する組合は1990年代以降，大幅に減ってきている。林業収入を得た組合は約1割あるが，欠損金を計上した組合は6割に上り，経営難を理由に毎年数十の組合が解散している。解散後は認可地縁団体へ移行させるものが最も多い。生産森林組合は団体名義での入会林野の登記には一定の役割を果たしたが，収入源を全く持たない組合にとって，法人業務や固定経費は足かせとなっている。さらには，生産森林組合の組合員の加入・脱退の規定は入会集団を本質的に異質の団体へと変質させうるものであった。

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素材生産事業体の経営リスクの特定と評価

尾分達也, 佐藤宣子

原稿種別: 論文
2020 年 66 巻 3 号 p. 40-50
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_40

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林業を取り巻く環境が年々変化する中で，素材生産事業体が安定した経営を行うために，経営リスクの把握は重要である。本研究では，素材生産事業体の経営リスクについて，リスクマネジメントの観点から，リスクの特定とリスクの評価を行った。リスクは5つのカテゴリーに分けられ，細分化された9つに特定された。宮崎県，大分県，熊本県の民間の素材生産事業体に具体的な名称で９つのリスクの発現頻度と影響度をアンケート調査で尋ねた。その結果，発現頻度は低いものの，経営への影響度が大きい「死亡事故」，発現頻度が低く，影響度が中程度の「現場の未確保」，発現頻度は高いが，影響度は低い「機械の故障」，発現頻度，影響度ともに中程度であったその他のリスクに分けることができた。「死亡事故」は発現を起こさないこと，「機械の故障」は発現頻度を抑えることで，経営への影響を低くすることが可能だといえる。「現場の未確保」は，発現すると事業体の業務が停止してしまうため，既に発現抑制が取られているリスクだと示唆された。その他6つのリスクは，事業体が制御可能な「内的リスク」と制御不可能な「外的リスク」を考慮したリスク対応が必要だと示唆された。

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我が国林業の素材生産における生産性分析

新井紘嗣, 立花敏

原稿種別: 論文
2020 年 66 巻 3 号 p. 51-62
発行日: 2020年
公開日: 2021/03/29

DOIhttps://doi.org/10.20818/jfe.66.3_51

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我が国林業における生産性向上は長期にわたる課題である。それに対して，生産性を検討する際の測度としては労働生産性が一般的で，複数の生産要素が投入される素材生産においてはより総合的な指標による生産性の把握が望まれる。そこで，本研究では我が国林業の素材生産における生産性の推移とその地域間格差を計量的に把握することを目的とし，林野庁業務資料である1990～2017年の調査データを用い，主伐と間伐に分けて全要素生産性 (TFP) を分析した。全国平均値データを用いたTFPの分析ではTörnkvist生産性指数，地域別データを用いたTFPの分析には循環性を有するMultilateral生産性指数を適用した。その結果，主伐のTFPは1990～2017年において年平均1.35％でプラス成長，間伐のTFPは2006～2017年において年平均1.07％でマイナス成長であった。TFPの地域間格差については，主伐・間伐ともに北海道，東北，九州が2017年におけるTFP水準の上位地域となった。また，TFP変化の要因として，我が国素材生産における規模の経済性を2016年と2017年のデータによるコブ・ダグラス型生産関数の推計を通じて検討した結果，規模に関して収穫一定であった。

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