巻号一覧
67 巻, 3 号
林業経済研究
選択された号の論文の9件中1～9を表示しています
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2021 年67 巻3 号 p. Cover_1
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
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2021 年67 巻3 号 p. Toc_1
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
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鳥取県日南町森林組合の「山林意向調査結果報告書」の分析久城 隆敏, 伊藤 勝久原稿種別: 論文
2021 年67 巻3 号 p. 1-10
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー我が国では，長期的な林業の低迷や世代交代等により森林所有者の森林への関心が薄れ，森林管理水準が低下している。加えて，所有者不明や境界不明確等の課題もあり，森林の管理に非常に多くの労力が必要になっている。こうした課題に対処するため，「森林経営管理法」が2019年4月に施行され，市町村は，この法律に基づく「森林経営管理制度」という新たな森林管理システムの構築を求められることになった。本論では，鳥取県日南町森林組合の「山林意向調査結果報告書」の分析から，新制度への対応課題を検討した。また，その調査から，森林所有者は，森林管理の必要性を認識しつつも，所有山林の相続，境界，経済的評価などから，森林管理から逃避する傾向にあり，特に不在村所有者にその傾向が強いことが明白となった。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1064K) -
ブータン・プナカ県の事例より原田 一宏, 長谷川 真弥, グルン ラタン, カテル オム原稿種別: 論文
2021 年67 巻3 号 p. 11-23
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー本研究は，ブータンにおける落葉採集林に関する法制度の変遷や，地域住民による落葉・採集林の法制度に対する認識や意見，管理や利用の実態を把握することを目的とする。1959年以前は，国としての森林管理に関する法制度はなく，地域住民は落葉採集林を自由に管理・利用していたが，1959年に法制度が整備され，その法的位置づけが変容した。特に，2007年の土地法では，今まで地域住民に認められていた落葉採集林の利用権がはく奪され，それに代わって，地域住民が落葉採集林を賃貸林として賃貸する制度が導入された。しかし，西ブータンの調査対象村では，政府による法執行能力が低いために，法に基づく落葉採集林管理は実践されておらず，落葉採集林に関する法制度制定から60年以上を経た現在でも，地域住民は以前と変わらず慣習的に落葉採集林を管理・利用していた。法制度が十分に機能していない中，落葉採集林の管理・利用における慣習の強さが村落間や村落内の住民の間で異なり，今までの慣習的管理や利用が今後も存続していけるという保証はない。政府が森林保全を実現するためにも，住民が安心して落葉採集林を利用するためにも，政府は現行の法制度をどのように現場に即した形で実践していくかを検討していく必要がある。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (628K) -
5自治体の独自施策を事例として鈴木 春彦, 柿澤 宏昭原稿種別: 論文
2021 年67 巻3 号 p. 24-38
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー市町村森林行政における独自施策について，独自施策のプロセス，プロセスの運用体制，施策に関わる人材の役割に焦点を当てて明らかにした。研究対象は5自治体6市策とした。独自施策のプロセスは課題設定・内容検討・実施の3段階に区分でき，施策の内容を決めるのは内容検討段階であることから，この段階に特に焦点を当てた。その結果，施策の内容検討を委員会で行う委員会型，自治体の実務職員が施策を具体化する実務職員型，民間企業に検討を委ねる民間活用型の3タイプに区分できた。施策形成にかかわる主体の協力関係が最も良好に発揮されるように3つのタイプが形成されており，また，委員会型と民間活用型では市町村実務職員が外部キーパーソンと自治体をつなぐ役割が重要であった。今後の実務職員の育成・確保には，林務担当への長期配置，専門職採用，インフォーマルな人材・組織との連携構築が重要であることが示唆された。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (520K) -
十川 陽香, 興梠 克久原稿種別: 論文
2021 年67 巻3 号 p. 39-49
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー木刀は剣道や古武道等において使用され，そのほとんどは宮崎県都城市で生産されている。カシ類で製作されることが 多く，製作過程はこれまでに調査が行われた。本稿では，現在の木刀の生産，流通の現状と課題を明らかにするために，木刀製作所や武具販売店，製材業者，原木市場，カシ類を利用する鉋や農林業用具の製作会社に対して2019～2020年に聞き取り調査を行った。その結果，若手職人の不足による技術継承の危機的状況が明らかとなった。若手職人不足の要因の一つは低賃金にあり，これは製作所の赤字経営に起因している。製品の値上げを実現するためには需給間の情報の隔たりが解消されることが望ましい。木刀産業は原料不足にも直面しており，人工林の造成技術や代替原材料が求められている。一方で，海外での需要は増加しており，今後輸出を考慮した生産の方向性を検討すべきである。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1036K) -
樋熊 悠宇至, 立花 敏原稿種別: 論文
2021 年67 巻3 号 p. 50-61
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー本研究では1960～2019年を分析期間として，スギ製材用丸太の供給モデルを計量経済学的手法により推定した。時系列データの定常性を考慮するため，供給モデルの推定には単位根検定および共和分検定の結果を基に構築したベクトル誤差修正モデルを用いた。その結果，長期的な動向を示すパラメータはいずれも符号条件を満たし，非弾力的であった。また，これらの推定値から丸太供給量の増加には人工林蓄積量の増加が重要であることが示された。他方，短期的な動向を示すパラメータの推定結果から，丸太供給に関わる変数間に短期的な調整過程があることが明らかになった。1974年以降においてスギ丸太価格は有意に低下トレンドにあったが，日本が変動為替相場制に移行して円高基調となったこと，戦後に造成された人工林が利用段階に入り，丸太供給量が増加したことなどが要因であると考えられる。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (480K) -
山本 信次, 髙田 乃倫予, 土屋 ほのか原稿種別: 短報
2021 年67 巻3 号 p. 62-68
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー大型で電力供給に偏りがちな我が国の再生可能エネルギー利用の対極としての小規模熱利用としての薪利用に注目が集まっている。なかでも「薪割クラブ」などの市民活動を通じた薪利用の展開は，森林保全や活動参加者の幸福度向上などの観点からも注目される。しかし福島県内においては，原発事故による放射性物質の拡散がこうした活動に影響を与えている。その内実を明らかにするためにふくしま薪ネットならびに個別の「薪割クラブ」団体に対する調査を実施し た。その結果，活動そのものの明確な非活発化，家族での参加などのレクリエーショナルな活動参加意義の喪失，活動 参加者間あるいは幅広い市民間におけるリスク認識の相違に基づく分断の創出による社会関係資本の毀損，地域の自然や社会経済からの分断による地域資源との有機的な連鎖の喪失といった幅広い影響をもたらしたことが明らかとなった。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (390K) -
平庭高原インディペンデンス・トレールの事例髙田 乃倫予原稿種別: 短報
2021 年67 巻3 号 p. 69-78
発行日: 2021年
公開日: 2022/08/19
ジャーナル フリー1964年以降，バリアフリー化やユニバーサルデザインが推進され森林レクリエーションにおいても，その取り組みが進められてきた。その取り組みにより施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインは整備されつつあるが，身体にハンディキャップのある方が森林内を自由に移動できるまでには至っていない。この現状を解決するべく，アメリカ合衆国で整備され日本でも導入されているインディペンデンス・トレールに着目した。その研究調査の一環として，アメリカ合衆国のインディペンデンス・トレールにかかわる公的規制や成り立ちを整理し，国内での経緯と一事例として平庭高原インディペンデンス・トレールの現状と課題を明らかにすることを目的とした。アメリカ合衆国では，インディペンデンス・トレールは民間の活動から国による取り組みに移行しており，日本においても同様の社会変化を辿ることが十分予想される。ただし，平庭高原インディペンデンス・トレールは，これまで身体にハンディキャップのある方の利用は少なく，財源の確保が難しく維持管理が十分行えないなどの悪影響が出ていた。利用者の少ない要因や財源確保が難しい中での維持管理は今後の研究課題である。抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (668K)
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