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林業経済研究
Online ISSN : 2424-2454
Print ISSN : 0285-1598
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69 巻 (2023)
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2 号 p. 1-
1 号 p. 1-
68 巻 (2022)
3 号 p. 1-
2 号 p. 1-
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67 巻 (2021)
3 号 p. 1-
2 号 p. 1-
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66 巻 (2020)
3 号 p. 1-
2 号 p. 1-
1 号 p. 3-
65 巻 (2019)
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2 号 p. 1-
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64 巻 (2018)
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1994 巻 (1994)
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1993 巻 (1993)
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1983 巻 (1983)
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1982 巻 (1982)
102 号 p. 1-
101 号 p. 1-
1981 巻 (1981)
100 号 p. 1-
99 号 p. 1-
1980 巻 (1980)
98 号 p. 1-
97 号 p. 1-
1979 巻 (1979)
96 号 p. 1-
95 号 p. 1-
1978 巻 (1978)
94 号 p. 1-
前身誌
林業経済研究会会報
THE CURRENT STATE OF JAPANESE FORESTRY-Its Problems and Future-
68 巻, 2 号
林業経済研究
選択された号の論文の5件中1~5を表示しています
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表紙
2022 年 68 巻 2 号 p. Cover_1
発行日: 2022年
公開日: 2022/08/19
DOI
https://doi.org/10.20818/jfe.68.2_Cover_1
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(214K)
目次
2022 年 68 巻 2 号 p. Toc_1
発行日: 2022年
公開日: 2022/08/19
DOI
https://doi.org/10.20818/jfe.68.2_Toc_1
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新潟県上越市不動地区における集落合併の要因
集落財政の収支に着目して
佐藤 周平, 山下 詠子, 竹本 太郎
原稿種別: 論文
2022 年 68 巻 2 号 p. 1-16
発行日: 2022年
公開日: 2022/08/19
DOI
https://doi.org/10.20818/jfe.68.2_1
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本稿の目的は新潟県上越市名立区不動地区を構成する3集落が2020年に合併した背景を明らかにすることである。集落の広域化は行政を中心に議論されてきたが,具体的な事例検討は見当たらない。同地区が保管する約60年間分の会計書類を用いて,集落財政の仕組みと推移を分析した。同地区の集落財政は「三ケ字連合会」が用水や道路の管理と住民への賦課金の賦課比率(「割元」)を司る一方で,賦課金徴収の実務(「皆済勘定」)は各集落が担ってきた。しかし,自治体等からの資金(「雑収入」)と多面的機能支払交付金の流入により,賦課金の徴収は縮小された(「ゼロ会計」)。ゼロ会計によって,農地などの面積を基準とする「地租」を用いた賦課方式が中断したこと,賦課金の徴収主体としての集落の役割が後退したことが合併の一因であった。合併後の新たな町内会は均等割を基本とする。ただ,合併に踏み切った根底には集落の過疎に対する危機感も読み取れるため,住民による自生的な再編とも捉えられる。今後の課題は,集落の広域化を財政以外の観点からも検証すること,合併後の内部集団の動向を把握すること,ストックとしての共有林と集落財政の関係を把握することである。
抄録全体を表示
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(1216K)
林業労働災害発生時における林業事業体の連絡および移送体制の課題
徳島県南部を事例に
尾分 達也, 山田 咲月, 藤原 敬大, 佐藤 宣子
原稿種別: 短報
2022 年 68 巻 2 号 p. 17-25
発行日: 2022年
公開日: 2022/08/19
DOI
https://doi.org/10.20818/jfe.68.2_17
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林業は労働者千人当たりの年間死傷者数が,全産業の中で最も高い産業であり,その労働災害対策は,労働災害の発生の抑制だけではなく,発生時に負傷者の重症化を防ぐことが求められる。本研究は,徳島県庁林業戦略課と林業労働災害防止協会徳島県支部,徳島県南部の林業事業体,並びに消防署へ林業労働災害対策の取組みについて聞き取り調査を行い,労働災害発生時の連絡体制および負傷者の移送体制について明らかにした。緊急を要する労働災害が発生した場合,現場作業者は事業体を介さず消防署へ直接連絡を取っており,消防署と円滑に連絡を取るための通信インフラや事業体内での連絡体制の整備の重要性が明らかになった。また負傷者を早急に搬送するためには,通報する作業員が救急処置や状況を消防署へ説明するための当事者意識教育やマニュアルの整備,作業地の位置情報を消防署と事前に共有するなど緊急車両やヘリが現場へ迅速に到着できる体制づくりが求められていた。それゆえ,労働災害発生時の緊急合流地点を事業体と消防署の間で共有し,事業体は現場や状況が変わる度にミーティングなどで作業員へ安全の意識付けを行うことが課題として示唆された。
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(539K)
林業経済学会2022年春季大会シンポジウムへのコメント 原発事故から10年以上を経て
高野 涼
原稿種別: コメント
2022 年 68 巻 2 号 p. 26-27
発行日: 2022年
公開日: 2022/08/19
DOI
https://doi.org/10.20818/jfe.68.2_26
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