インドネシアでは、1970 年代以降、食糧増産のために農業の市場経済化が強力に推進されている。市場経済化は、インドネシアの伝統的農業を、機械化や化学肥料・農薬の大量使用を特徴とする近代農業へと変質させつつある。しかし、農業の市場化・近代化は、多くの小規模農家に、農産物の低価格化（収入減少）と生産コストの増加（支出増加）をもたらし、農民の生活は困窮の度を深めている。それに加えて、農業の市場化・近代化によって、農村コミュニティの絆も急速に失われつつある。このようにして、インドネシアの農民は、経済的にも社会的にも弱者と化し、その人口の多さにもかかわらず、社会全体の周辺的存在に疎外されつつある。
　本論文は、ダルマン地域における地域活性化運動の途中経過（2008‐10 年）をまとめたエスノグラフィである。同運動は、生活苦にあえぎながらも何らなすすべを知らなかった農民たちに対する筆者の働きかけによって始まった。筆者は、他の農村での取材をもとに自ら製作した映画を住民に見てもらった。その映画に登場する農民は、ダルマン地域の農民と同じく、農業の市場化と近代化による生活苦にあえいでいた。映画をみた住民は、自分たちの悲惨な境遇が、インドネシアの広範な農民にも共通していること、そして、その原因が農業の市場化と近代化にあることを深く認識した。その映画をきっかけに住民たちは、市場化と近代化の波に翻弄されるのではなく、それらに能動的に立ち向かう必要性を痛感した、では、どうしたらよいか ---- 彼らは議論を開始した。次第に、9 人のリーダーを中心とする組織が形成されていった。
　彼らは、自らの地域の実態を把握し、その強みと弱みを分析した。その分析結果をもとに、彼らは、化学肥料や農薬を使わない自然農法を復活させようという夢を共有するに至った。自然農法は、インドネシアの伝統的な農法であったが、農業の近代化に伴って忘れられつつあった。自然農法を知る数少ない住民に教えを請いながら、自然農法の復活を軸に地域を活性化する運動が始まったのだ。その運動では、自然農法のみならず、かつては存在した地域住民の絆を復活することも大きな目的とされた。
　本論文のエスノグラフィは、単なる研究のためのものではない。このエスノグラフィは、ダルマンの住民たちが読めるインドネシア語にも翻訳され、住民たちが自らの運動を自省し、今後の展開を考えるために使用してもらうことを念頭に執筆した。このエスノグラフィが、どのように使用されたかは、本論文の続稿の中で報告する。

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　中国・内モンゴル自治区では、中央政府による生態移民政策が実施され、放牧地から移住した牧民は、移民村での生活を強いられている。生態移民政策は、放牧地域の砂漠化という生態的問題を、住民の移住という強制的手段によって解決しようとするものであったが、移住する牧民には、より豊かな生活を手にできるかもしれないという夢もあった。しかし、移民村で彼らを待ち受けていた現実は、より一層の経済的困窮とコミュニティの崩壊であった。筆者の生まれ故郷であり、家族が住んでいる村（バインオーラ・ガチャー）でも同政策が実施された。
　本論文では、バインオーラ・ガチャーにおいて、経済的困窮とコミュニティ崩壊を何とかしたいという願いから筆者が開始し、数名の若者とともに展開した地域活性化運動について、2005－2008 年の経緯を紹介する。バインオーラ・ガチャーでは、2002 年に生態移民政策が実施され、牧民は 30 キロ離れた移民村に移動、集住することになった。生業も、モンゴル牛数10 頭の放牧から、輸入ホルスタイン牛数頭の畜舎飼育に変化した。高価なホルスタイン牛の購入費は、借金として村民の肩にのしかかった。かつては自家消費に回していた牛乳も商品化され、生活のすべてが貨幣なしには成立しなくなった。また、牧民全員に集住が強いられたため、元の村の構成単位（ホトアイル）は壊され、近隣の結びつきは弱体化してしまった。
　まず、筆者は、バインオーラ・ガチャーよりも早く形成された移民村（オリック・ガチャー）で住民が始めた能動的な活動について紹介した。次いで、それに触発された数人の若者とともに、乳製品製造工場を立ち上げた。同工場は、地方政府の命令により閉鎖を余儀なくされたが、それにひるむことなく、移民村住民が搾った牛乳の集荷ステーションを設立した。また、テレビやラジオで、内モンゴル全体にわれわれの運動を発信し、見学者も来訪するようになった。さらに、大学からの実習生の受け入れも開始した。このような運動によって、移住前に存在していたコミュニティの絆が次第に復活しつつある。
　本論文の最後では、規範伝達の概念を用いて、筆者らの運動を自省した。能動的な規範をコミュニティの外部から内部に伝達すること、また、内部から外部へと伝達することが、コミュニティの活性化にとって重要であることを論じた。筆者自身についても、コミュニティの外部と内部の間の規範伝達の媒体として位置づけた。

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　中国・内モンゴル自治区では、中央政府による生態移民政策が実施され、放牧地から移住した牧民は、移民村での生活を強いられている。牧民は、環境保護と生活向上を図った同政策に期待し、よりよい生活の可能性を信じていた。しかし、彼らを待ち受けていた現実は、より一層の経済的困窮とコミュニティの崩壊であった。筆者が生まれ育ち、今なお家族が住む村でも同政策が実施され、移民村に移住させられた牧民は悲惨な生活を送っている。その惨状を何とか打破しようと、筆者は数名の若者とともに地域の活性化運動に立ち上がった。この運動によって、自らの地域を能動的に改善していこうとする姿勢が住民の中に芽生えつつあった矢先、今度は、再度の移民という予期せぬ苦難が住民を襲った。
　本論文は、地域コミュニティの再建に向かって、筆者が B 移民村住民とともに展開した運動の 2005－2007 年の経緯を報告した論文（蘇米雅，2011）の続編であり、2008 年―2011 年の経緯を報告する。B 移民村には、2002 年に実施された生態移民政策によって、元バインオーラ村から移住してきた人々が住んでいた。しかし、6 年後（2008 年）、彼らは再び移住を強いられた。B 移民村の場所は、シャンド鎮の都市計画によって、移民後数年の間に、正藍旗人民政府所在都市の都心部となってしまった。そのため、家畜の飼育には不適切という理由で、2008年 10 月、政府は住民に移住を命じた。この第 2 回移民では、住民は移転先を個々人で選択することとされた。それは、移民村でのコミュニティが解体されることを意味していた。それに対して、住民と筆者は、コミュニティの崩壊を食い止めるべく、地域自治組織を結成し、ウブルジェ（第 1 回移民まで放牧地）の自主管理運動を展開した。この運動によって、隣接村や行政をも巻き込んだ新しい地域共同管理体制が誕生した。
　本論文の最後では、規範理論の観点から、「ウブルジェ」（遊牧時代の冬の営地）という死語となりつつあった言葉が、コミュニティ再生の規範を象徴する言葉として、規範伝達の強力な媒体となったことを考察した。

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　安全風土とは、組織成員を安全の配慮や安全行動に導く組織環境のことである。原子力発電所の安全性を高めるためには、組織を管理する人たちが、組織の安全風土の現状を把握し、安全風土の向上に努めることが極めて重要である。本研究では、3 つの原子力発電所で、課長クラス以下の技術系従業員を対象に、継続的に実施した 4 回の質問紙調査を通して、安全風土の測定尺度を構成するとともに、従業員の層別評定の特徴や、安全風土とトラブル件数の関係を分析した。測定尺度は、2003 年度の調査データを因子分析することにより6 因子を抽出し、各因子と相関が高い項目を5 項目ずつ選定することにより構成した。6 つの因子は、「組織の安全姿勢」、「直属上司の姿勢」、「安全の職場内啓発」、「安全配慮行動」、「モラル」、「知識・技能の自信」と命名した。
　4 回にわたる継続調査の結果、評定結果に一貫して以下の特徴が認められた。①職位を一般従業員と役職者に分けて比較をすると、すべての測定尺度で役職者の評定値は、一般従業員の評定値より高かった。②一般従業員を年齢により29 歳以下、30 歳代、40 歳代、50 歳以上の４世代に層別すると、「知識・技能の自信」を除く 5 因子の測定尺度は、世代が高くなるほど評定値が低下し、「知識・技能の自信」は、世代が高くなるほど評定値も高かった。
　安全性の客観的指標であるトラブル件数と安全風土の関係を分析した。職位によって安全風土の評定値が異なることから一般従業員と役職者に分けて、トラブル件数との関係を検討した。その結果、「組織の安全姿勢」、「直属上司の姿勢」、「安全の職場内啓発」、「安全配慮行動」、「モラル」の５つの評定値は、両職位において、トラブル件数と負の相関関係が見出された（安全風土が高いほど発電所のトラブル件数は少なかった）。その内、統計的に有意となったのは、一般従業員の評定においては「組織の安全姿勢」だけであったが、役職者の評定においては、5 つの評定値すべてが統計的に有意であった。一方「知識・技能の自信」の評定値は、一般従業員も役職者もトラブル件数と統計的に有意な関係が認められなかった。
　以上から、安全風土の測定尺度としては、「知識・技能の自信」を除く、「組織の安全姿勢」、「直属上司の姿勢」、「安全の職場内啓発」、「安全配慮行動」、「モラル」を安全風土の下位要因に用いることが妥当と考察した。また、本研究を通じて、安全風土は、組織的な特性と個人的な特性の相互作用によって知覚される組織環境と考えられた。

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　環境意識の高まりから、昨今の企業には、ますます環境に配慮した経営が求められている。コンビニエンス・ストアもその例外ではなく、コンビニエンス・ストアから大量に排出されるゴミは批判の的となっている。そもそもコンビニエンス・ストアは、その名称が示すように、「便利な店」である。しかし、その利便性そのものが、コンビニエンス・ストアにおける環境問題を引き起こしている元凶ではないだろうか。
　本論文は、筆者がコンビニエンス・ストアで働きながら観察した事実をもとに、コンビニエンス・ストアの利便性が資源浪費を引き起こす構造的な問題を考察したものである。その結果、①「一応は環境への配慮を示しつつも本音では利潤追求を志向する本部と、販売機会の損失を回避すべく資源を浪費する加盟店」という「本部－加盟店」関係、②「飽くなき利便性を求める客とそれに全力で応えようとする店舗」という「客－店舗」関係という 2 点からなる「資源浪費の構造」が明らかになった。

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