本研究では、国保会計が多様な機能を持っていることに着目し、これらを「医療部門」「介護部門」「後期高齢者部門」に区分して部門別収支計算を実施した。その結果、医療部門の収支は改善傾向にあり、国保会計の赤字の主要な要因は、介護部門及び後期高齢者部門の赤字であることが示された。また、背景として、保険税収入の低迷、国費の役割の低下があること、法定外繰入が国保会計の維持に欠かせない現状等が、明らかになった。

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子どもの貧困とは、経済的困窮と社会的排除によってもたらされる子どもの幸福を追求する自由の欠如・権利の不全と定義できる。この定義を踏まえ、北九州市においてNPOが取り組んでいる学習支援事業での支援記録、アセスメントデータを基にした分析から、子どもと保護者への支援効果が連動して変化することを明らかにし、子どもと保護者を一体的に世帯支援することの必要性を示した。この分析結果から、政府が閣議決定した「子供の貧困対策大綱」の内容を検討し、「できること」を前提としたような保護者への「自立助長」的な支援内容では、脱貧困を目指した学習支援が効果を挙げることは困難であるという政策的課題について明らかにした。

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全市町村で実施されている子ども医療費助成制度をめぐり、国は窓口負担無料にすると医療費が増えるという理由で、国民健康保険への減額調整措置を講じている。国は、子育て支援・地方創生等の観点から子ども医療のあり方を検討し、未就学児までの減額調整を廃止するに至った。しかし、子ども医療費助成の充実は、医療費増や安易な受診につながらず、地域経済活性化という効果まで指摘されている。

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韓国では国民皆保険が実現しているが、医療保険から排除される人々が二重に存在する課題をかかえている。2004年に新自由主義的医療改革が始まると、民間医療保険が急成長した。そして民間保険会社は民間医療保険が公的な医療保険に代替することを目標とした。しかし営利目的に設計された民間医療保険には、公共の責任を果たすことが求められる公的な医療保険の問題を解決することはできないし、代替することは望ましくない。

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