公共政策の一領域として医療福祉政策を研究する上で、公共政策そのもののとらえ方に幅があること、政策分析には「政策のための分析」と「政策の分析」という大きな区分がなされていること、をふまえるべきである。また、医療福祉領域での政策分析を構想する上で、政策形成への助言としての政策分析、社会的議論への寄与を目的とする解釈学的分析、「落としどころ」を探る政策分析、社会批判としての政策分析など、多様な政策分析への接近が発達してきていることが、注目される。政策分析を一つの実践として考えると、規範・価値評価との関わりで自らの分析をどのように位置づけるのか、分析結果を誰がどのように役立てることを想定するのか、に注意することが求められる。多様な国内外の学術組織がある中、医療福祉政策を焦点とする学会においては、学範を超えた交流の促進が期待される。

抄録全体を表示

　政策と規範概念を架橋する研究は社会保障において急務の学術的課題である。本稿の目的は文献読解によって経済学者A・センと政治哲学者J・ウルフの研究を比較検討し社会保障の規範理論に基づく政策研究を発展させることである。両者に共通する特徴は、単一の規範理論から演繹的に特定の政策を導出することではなく、価値の多元主義を承認したうえで、多様な価値対立構造を明確化し、社会的選択を導くために規範理論的知見を活かすという点にある。だが、センは、超越論的アプローチと状態比較アプローチを相互排他的に論じて、後者の優位を主張するのに対して、ウルフは、理想理論と非理想理論を相互補完的であり、政策研究として後者を重視するものの、前者もガイダンスとしての役割があることを認めている。両者の議論を比較検討した結果、本稿は理想理論と非理想理論の補完関係を認めるほうが社会保障の議論にとって建設的であると言う見解を提示する。

抄録全体を表示

　本稿では、児童福祉施設における外国人児童の支援に関する調査研究をもとに、研究課題の設定等も示しつつ、医療福祉政策研究に社会学的なアプローチが寄与しうる可能性について述べる。この研究では、施設職員等に対するヒアリング調査に基づき、当該児童ゆえに抱える複層的な課題と支援の実際を把握し、日本の児童福祉制度や家族制度がかかえる社会構造的な問題のあらわれ及び政策として検討する必要があることを提示した。

抄録全体を表示

　医療に関する経済分析は多岐にわたっており、用いられる理論や概念も多様である。本論文では、政治経済学的アプローチを援用して、米国のトランプ政権による医療制度改革を考察する。トランプ政権の医療改革は、市場志向型医療制度のもとで漸進的に医療保障を拡充してきた米国の医療政策の歩みに逆行する内容を有する。それゆえに、政策の実現は困難であり、実現してもよりリベラルな運動を招来する可能性がある。

抄録全体を表示

　医療提供体制の再編をすすめる地域医療構想の目下の焦点は、公立・公的医療機関の改革プランを当面の課題とする調整会議の活性化にあるとされている。公立病院改革をめぐる経緯と、二つの改革プランのねらいや調整会議の進捗状況を概観し、医療提供体制と不可分の医師政策について、養成定数の拡大から地域医療構想に連動した定数削減へと転換されようとしている動向等もふまえ、今日の提供体制改革をめぐる諸施策の問題について考える。

抄録全体を表示

　2018年度から、2025年を目標とする地域医療構想（「必要病床数」の確保）を包含した、第7次地域保健医療計画（「基準病床」の設定）がスタートした。ここでは「既存病床」に対して、「基準病床」と「必要病床」が存在。愛知県では病床の総数で見れば、「既存病床」に対して「基準病床」は8,758床過剰であるが、「必要病床」は1,237床不足となった。この矛盾は病院病床の利用率が低下し「空床」が蔓延していることから発生、原因はこの間の医療費抑制策と医師不足にあり、また政策誘導的に病床削減が行われていることを明らかにした。

抄録全体を表示

日本では今日、家族介護を求める政策潮流が強まってきているが、在宅介護者への支援政策はしばしば、公的サービス抑制の受け皿という消極的側面と、在宅介護者の選択の自由への寄与等とみなす積極的側面から評価を二分する。本稿では、日本における在宅介護者の疲弊を改善するためのあるべき政策の方向性を見定めるため、フィンランドの親族介護支援制度とその政策背景・動向について検討し、最低限必要な視座について提起する。

抄録全体を表示

　本稿では、韓国の老人長期療養保険制度における営利化政策の実質的な変化を明らかにするため、2012年8月から2017年4月までの期間を検討時期として設定し、この期間における介護施設の運営実態が分かる質的調査を実施した。その結果、この時期は政府の建前上、営利化政策が進められていたが、個人事業主は制度上だけではなく実質的にも営利事業に制限が加えられており、事実上、施設サービスの現場は非営利化が進行していったと言える。

抄録全体を表示

　世界的な新自由主義化の影響をうけながら、韓国では2004年に廬武鉉政権により、日本では2001年に小泉政権により、新自由主義的医療改革が開始され、両国の産業界とアメリカの要求を受けながら類似した内容の改革が試みられた。しかし韓国では公的医療保険の給付水準が低かったこととサムソン財閥が医療産業の拡大と参入を強力に進めたために新自由主義的医療改革が急速に進んだのに対し、日本では漸進的にしか進まなかった。

抄録全体を表示