本稿は，王子製紙の工場における決算報告書を用いて，戦時期における勘定科目の標準化の過程を明らかにすることが目的である。具体的には，一次史料である王子製紙の4工場における決算報告書に掲載されている総勘定元帳残高表を用いて，勘定科目の標準化の一端を明らかにする。 戦時期には，会社経理統制令（1940年）をはじめとする会計に関する諸法令が制定された。国は，監督・統制や，産業合理化の観点から，勘定科目の標準化を必要としていた。制度面に比して明らかにはなっていない当該実務面に着目し，その一端を明らかにすることを試みた。 本稿では，戦時期の会計諸法令が制定された1938年から1945年にかけての決算報告書を分析対象とした。勘定科目に関して，1941年上期に勘定科目数が増加し，その名称についてもその標準化が進んだことが明らかになった。戦時期という特殊な時代背景が，全国各地の工場に至るまで同一の会計実務が広まる契機になったことを示唆するものであると言える。全国各地に浸透した会計実務は，戦後の日本経済の発展を支える土台となったのではないだろうか。

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本稿では，収益認識モデルを，会計利益観（収益費用観・資産負債観）と会計の体系（歴史的原価会計・公正価値会計）の組み合わせにより3つの理念的類型に分類する。そのうえで，IFRS15「顧客との契約から生じる収益」，及び企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が，資産負債観と歴史的原価会計を組み合わせた新たな収益認識モデルでありながら，収益費用観や歴史的原価会計を基礎とした伝統的な収益認識モデルと親和的であることを明らかにする。 本稿の検討を通じて，2002年に発足したFASBとIASBの「収益認識プロジェクト」において当初から志向されてきた収益認識モデルが，2008年の世界金融危機を契機として変容を遂げたことを指摘する。また，欧米諸国及び日本で長らく会計実務を支えてきた，実現主義や歴史的原価会計に基づく収益認識モデルの重要性が再認識される。

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