わが国の簿記研究・教育における商品売買取引の処理方法は，主に三分法が取り上げられ「多くの実務において用いられている」といった説明も多くみられる。しかし，今日では三分法を採用する企業は少ないものと考えられる。企業実務で採用されている処理方法は，五勘定法と呼称する場合があるが，その呼称は定着しているわけではないし五分法（五分割法）と誤解されることもある。そこで，本論文では，企業実務で採用されている商品売買取引の処理方法の特徴と実態を明らかにすることに加えて，その呼称を提言することを目的とする。最初に，市販会計ソフトにおいて採用されている処理方法を手掛かりにその特徴を明らかにする。次に，大規模企業において採用されている商品売買取引の処理方法は，2022 年に行った実態調査の分析をつうじて主として二つの方法があることを明らかにする。それらの考察を踏まえて，最終的に本論文では，わが国における商品売買取引の典型的な処理方法を「売上原価項目入力法」と呼称することを提言する。

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本稿では，明治期後半日本の主要な租税となる酒税の申告に関わる灘酒造家の一次史料を用いて，当時の酒造業固有の帳簿と記録内容，酒税申告におけるその役割について考察した。具体的には，酒税申告の際に重要となる仕込帳と粕目方帳を中心に，酒造業固有の帳簿に記録された物量計算の内容とその活用方法に着目した。その結果，当時の酒造業固有の帳簿において，各部門単独の管理のために物量計算が行われていただけでなく，酒税算定を裏付けるだけの，主要原料となる米の購入から酒の販売までの酒造業の経営全体を収税官吏からも確認できるように，各帳簿での物量計算が組織化されていたことを指摘する。そして，酒造業固有の帳簿記録から，現在の税務調査に相当する検査のもとで酒税が確定し，酒造検査調書が作成されるまでの過程を明らかにした。

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