消費者教育推進法施行から5年余が経過するなか，消費者市民社会の担い手を育むための多様な消費者教育が展開されている。筆者らは，これまで，さまざまな「こどものまち」が消費者教育に有効であることを検証してきたが，本研究では，消費者市民の育成を目的にスタートした「なごやHAPPYタウン」について，従来型のこどものまちと比較しながら，特徴や有効性，今後の課題を明らかにすることにした。消費者市民育成型こどものまち「なごやHAPPYタウン」の特徴を従来型こどものまち「なごや☆子どもCity」と比較した結果，「なごやHAPPYタウン」には，専門家による企画運営組織，通貨に代わるポイント制，学習による稼得，多様なエシカル消費，こどものまちとリアルな市場とのつながりなどの点において特徴があった。また，その他の従来型のこどものまちに比べ「消費がもつ影響力の理解」や「持続可能な消費の実践」などの教育効果が高いことも明らかとなった。さらに，これらを踏まえた今後のまちの課題として，通貨の導入や「はたらく」機会の増加・充実，こどもたちのまちづくりへの主体的な参画や「批判的思考」を高める仕掛けの設定などを掲げることができた。

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学校教育において金融経済教育を教える教材として，これまで筆者は「ボード版人生設計ゲーム」を開発し，それを用いた実践を行ってきた。しかし実践をする上で，以下の3つの課題が明らかとなった。1持ち運びによるゲーム備品の種類の多さと重さ，2計算に時間がかかる，3一人用ゲームのためリアルタイムに情報共有するグループ学習ができない。本論文では，従来の教材の課題を解決するために，新しい教材を開発し授業実践をすることで，課題が解決されたかを検証した。新しい教材は，「ウェブ版人生設計ゲーム」で，パソコンとスマートフォンの両方でゲームができるようにした。このことによって，備品運搬時の不具合が回避できた。また，収入や支出の計算に時間をかけず収支をグラフで示せるため，次の年代の人生設計をする意思決定により，授業時間を当てることができた。さらに，ゲーム結果をクラス内で公開し，互いにコメントを記入するという双方向の意思決定型にしたことにより，パソコン室にいながらも，クラス内で活発な情報交換が可能となった。これらの改良により，新型教材は従来型教材の3つの課題を解決できた。

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本研究では，岐阜市消費生活センター，岐阜市教育委員会と協働で，人生を通した生活設計を理解する教材を，中学生対象に開発し，金融経済教育による消費者教育を考察した。開発した教材(「ライフ&マネープラン」ゲーム)を用いて，授業実践を岐阜市内の6つの中学校で行った。ゲーム後，ゲーム内容の単純集計と生徒の感想を，既存研究の定義を用いて，人間発達の観点で，「現状把握」「価値の内面化」「自己創造」の3つの段階に分類した。これによりゲーム後，「今を楽しむ」ライフスタイルから，「適度に楽しむ」あるいは「老後に備える」ライフスタイルに移行する生徒が増えたことから，現在だけでなく，長い目で物事を考え，貯蓄まで考えることができるように変化したことが明らかとなった。

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筆者らは，これまでドイツで始められた“ミニ・ミュンヘン”を模して，日本各地で実施されている子どもたちによるまちづくりの取組“こどものまち”に着目し，消費者教育として有効な場面が多いことを明らかにしてきた。本研究は，岡山市にて体験型消費者教育イベントモデルとして「キッズタウンKYOYAMA2017」を開催し，開催の状況とその特徴を経済システムおよび市民生活システムから明らかにする。分析の結果，「キッズタウンKYOYAMA2017」は，小学校3年生から6年生を対象としたイベントであり，事前に2回，イベントの事後に1回の「子ども会議」を実施し，3回パッケージとして開催できる普及モデルとしてその仕組みを構築した。また，人と活動のしくみを分析すると，行政・大学・企業が協働して実行委員会を構成し，役割分担をすることで，イベントの運営がしやすくなることが明らかとなった。さらに，事前準備と当日運営のそれぞれに子どもたちが生産者，小売業者，消費者等を体験する「経済システム」と，市長選挙や市民総会，公共サービス等に関する「市民生活システム」の特徴を把握することができた。また，これらの活動において，子どもたちをサポートするボランティアの存在が欠かせないこと等が明らかとなった。

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