成年年齢引下げに伴い，未成年取消しの対象も引下げとなることから，高校生に対する消費者教育の必要性が急激に高まっている。本論文では，消費者教育と法教育との関係を整理し，消費者の観点から未成年取消しにより保護すべき未成年の概念を文献分析により整理した。そして，フォーマル教育(学校教育)に先行するノンフォーマル教育等から学校教育が授業に必要な知識や手法を吸収する手段として，協働の有効性を学習の観点から明らかにした。さらに，高等学校での家庭科授業で消費者教育の内容として，消費者として必要な知識と行動，そして両者を結ぶ意思決定が必要であることを指摘した。

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大学における学生と教職員を対象とした授業以外での，金融教育支援活動の取り組みとして，共助努力型の金融教育支援活動であるWebシステムの運用とランチョンセミナーによる効果を分析した。金融サポートシステムは，匿名性を担保した専門家も参加するコンサルティングシステムである。システムを使いながら並行してランチョンセミナーを11回実施することで，金融情報を提供することとした。ランチョンセミナーには毎回約30名が参加し，セミナーの継続やシステムへの期待など，身近な情報収集の場を求めていることが分かった。またセミナーの開催前後は，金融サポートシステムへの参加数も増えたことから，金融サポートシステムだけでなく，セミナー等による金融情報の提供との併用が効果的であることが明らかとなった。

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本論文では，高校家庭科の消費生活に関わる6時間の授業について，スマートフォンによるネット利用を軸とし，情報の3Fの視点を組み込んだ授業案を高校教員，大学教員，そして弁護士とともに協働で開発した。これは高校生においてスマートフォンによるネット利用に関連したトラブルが増加していることや，成年年齢引き下げが直前に迫っており，今後消費者被害が高校生で増えると予想されることが背景にある。授業案としては，1スマホ版「人生設計ゲーム」を用いた人生にかかる費用の理解，2家計構􏰁とキャッシュレス社会でのお金の管理，3大学の費用と奨学金，ネットでのクレジットカード利用等の負債の管理，4スマホによる契約と消費者被害救済，5消費者契約法とネットでの消費者市民への行動，6ネット購入とSDGsの視点，の6つを開発した。

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