食の安全と食品生産・流通過程におけるサステナビリティには密接な関係性がある。しかし，消費者は，食の安全に対しては高い関心を示す一方で，サステナビリティに対しては関心が低い傾向にある。本研究の目的は，消費者が日常の消費行動において食の安全とサステナビリティをそれぞれどのように理解し，意識しているのか，また，実際の消費行動に反映させているのかを把握し，両者を結び付けた消費者市民教育の在り方について検討することである。インタビュー調査と自記式記録票調査を行い，産地表示に関する発言やコメントを中心に分析した結果，消費者は「安全」は意識しているものの，「国産であれば安全」というようにやや一面的な理解をしていた。また，「サステナビリティ」は意識しておらず，消費行動にも反映されていなかった。しかし，両者の関係性を認識することによって，「安全」をより多面的に捉えることができるようになるという変化が見られた。

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消費者教育推進法制定により，多様な主体間の連携・協働による消費者教育が注目され，また，消費者教育に消費者市民社会の理念が導入され公正かつ持続可能な社会の形成に主体的に参画するという視点の重要性が再認識されるようになった。成年年齢引き下げにより若年層への消費者教育がより重要になるとの問題意識が高まるなか，学校教育での協働による消費者教育の一層の広がりが期待されている。本論文では，消費者教育推進法が制定されるに至る消費者教育の発展を，理念と施策の観点から時代区分を設け整理することで，社会の要望に対応する消費者教育の発展，消費者市民社会の理念が生まれた意義及び学校教育での発展を明らかとする。消費者教育における個人と社会の二つの視点の理念が，学校教育では個人の視点に傾きがちであることを明らかとし，両者の調和を保つ対策として多様な主体間の協働による消費者教育の有益性を指摘した。

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本論文では，高等学校家庭科の「消費生活・環境」の6時間分の授業開発に基づき，実践に用いる教科書の「消費生活・環境」に関わる内容について確認し，6時間分の授業について，高校教員，大学教員，そして弁護士とともに協働で開発した授業案(大藪他2019)をもとに，2019年9月~10月の2ヶ月間に授業実践をおこなった。授業内容は，生徒の反応と生徒による自己評価によって分析した。この結果，全体を通して約7割の生徒はそれぞれの内容の現状把握と価値の内面化ができていることが分かった。

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近年，キャッシュレス社会へ向かう動きが活発になってきている。これからのキャッシュレス社会を生きていく上で,現在の子どもたちは，お金を管理する能力やお金の価値について理解することが重要となる。本研究では,子どもの時から楽しみながらお金の計画的な使い方やお金の価値について考えられる「おこづかいちょう」を開発した。「おこづかいちょう」を開発するにあたって，既存の家計簿アプリとおこづかい帳を参考にし，取り入れる機能を決定した。その結果，基本的な記入欄と月の合計，親からの評価とコメントの記入欄を取り入れることとした。それらに加えて,週計，知識を付与できるクイズ，支出の可視化，購入した物の振り返りの4つの機能を新たに組み込み，1年間分の「おこづかいちょう」を開発した。

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本研究では，筆者らが開発した子ども用の「おこづかいちょう」(梶浦他2020)を用いて，小学5年生29人に1ヶ月間の記入を実施した。金額以外の記載内容について，毎週の「今週した，おてつだいは，なにかな?」の内容と「おうちのひとからの一言」，4週間後の「今月のお金の使い方はどうだった?」，「これから何に，きをつけたい?」，「おうちのひとからの一言」の内容を分類して，1ヶ月間の「おこづかいちょう」記帳の効果について分析した。この結果，徐々にお手伝いの内容として「家族のこと」が多くなった。また6割の児童は自分のお金の使い方や買い方の状況を理解しており，今後，お金の使い方，買い方に約9割の児童が気をつけたいと答えたことから，開発した「おこづかいちょう」記帳の有効性が明らかとなった。

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