学校教育において消費者教育を担う家庭科が始まる前の子ども達でも，既に日常生活の中で契約行為を行っている。また，近年，「契約・解約」に関するトラブルが小学生にもみられる。これらのことから，家庭科履修前の小学生への消費者教育の充実が課題となっている。そこで本研究では，小学生を対象とした既存の消費者教育教材を収集し，特に小学1~4年生を対象とした教材に着目することで，それらの課題を明らかにし，得られた課題から，小学1~4年生を対象にした「買い物」・「契約」に関する消費者教育教材開発の方向性を検討することを目的とした。教材収集には，消費者庁が運営する，消費者教育ポータルサイトと，(公社)消費者教育支援センターのサイトを利用し，2014年~2019年度に登録された教材を分析対象とした。その結果，全320件の内，小学1~4年生が対象の「買い物」と「契約」に関する教材は24件と少なく，教材を充実する必要性が明らかになった。また，分析対象24件に教材と指導書をセットにしたパッケージ型教材は5件あったが，地域向け教材は1件と少ない現状を把握した。さらに小学1~4年生が対象の教材には，楽しみながら学ぶ要素に加え，体験的活動により知識を定着させる教材開発の方向性が示唆された。これらを実現するために，これからの消費者教育教材には，制作者の意図を確実に再現し，消費者教育の質と機会を維持できる，パッケージ型教材の充実が求められる。

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本論文では，中学校技術・家庭科家庭分野における「消費生活と身近な環境」の指導について，令和3年度に完全実施となった学習指導要領を見据え，資源・保全に係る資質・能力の育成に重きを置いた3カ年の学習プログラムを作成するとともに，平成27年度から平成29年度にかけてその授業実践をおこなった。一連の実践において，課題に向き合う姿勢等「関心・意欲・態度」の項に関する観点別評価等から学びの成果と課題に注目した結果，大部分の生徒が意欲的に課題に向き合うことができているということ，取組を通して得たこと・気づいたことは多岐にわたるということ，資源保全に関わる資質・能力を育むためには，個々の気づきを共有させる場を設けること，これまでの学びについての効果的な振り返りの場が必要であることが明らかとなった。

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本論文は，地域の特性に応じた学校教育での消費者教育の実現について，外部講師と学校をつなぐ消 費者教育コーディネーターの役割に着目して検討している。家庭科教員と社会科教員のアンケート及び 国民生活センターでのコーディネーター育成研修などから，消費者教育コーディネーターについてその 役割を担い手と育成の側面から考察した。学校教育での協働による消費者教育は，外部講師の教育現場 での実践が注目されがちであるが，授業内容を決める段階での消費者教育コーディネーターの役割が大 きいことを指摘した。消費者教育コーディネーターには，そのことを理解したうえで協働による消費者 教育を推進することが求められることが明らかとなった。

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本論文では，令和4年度から実施される新学習指導要領の内容について，公民科と家庭科で新たに加わった内容を確認し，高等学校公民科・家庭科教員向けに「金融経済教育に関するアンケート調査」を実施した。この結果，新学習指導要領の内容の変更を知らない教員も存在した。また新たに追加された民間保険，資産形成や株式等金融商品の内容を教えることに自信がない教員が他の項目よりも多くみられた。金融経済教育の認知度は比較的高く，教える重要性や必要性をほとんどの教員は認識しているものの，時間がないので教える優先順位は低いと3割の教員が回答している。さらに，家庭科教員は教材が不足している，入手方法が分からないと回答した。また保険に関する授業は，家庭科教員は半数以上が実施しており，生徒の理解が深まったと感じているが，時間が足りないと感じていた。以上より，今後金融経済教育を進めていく上で，新学習指導要領の内容と教材の周知と，教材開発やその提供が今後重要になることが明らかとなった。

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