令和 4 年度から実施された学習指導要領の改訂，公民科と家庭科で新たに加わった内容や保険学習について，2021 年 5 月に岐阜県の高等学校公民科・家庭科教員向けに「金融経済教育に関するアンケー ト調査」を実施した(堀江・大藪 2021)。本論文では，新学習指導要領開始1年後の変化を明らかにする ために，2023 年 3 月に同様のアンケートを岐阜県の高等学校公民科・家庭科教員向けに実施した。こ の結果，新学習指導要領の内容の増加について，家庭科教員はほぼ認知していることが分かった。金融 経済教育については公民科・家庭科ともにほぼすべての教員が認知する結果となった。教える重要性や 必要性をほとんどの教員は前回調査よりも強く認識しているものの，時間が不足していることについて の意見が見られた。また，学ばせたい事は公民科と家庭科で異なるが，両科とも「消費者の権利と責任」， 「消費者問題と消費者の主権・保護及び関連機関」，「社会保障制度・年金保険・福祉社会」に関する内 容が共通であり，公民科では「お金の重要性や計画的な管理」が，家庭科では「リスクマネジメント(保険商品)」について身に付けさせたいとする割合が増加し実際に授業での扱いが増加した。他教科との 協働的な学習については前回調査より実施の希望は減少しており，金融経済教育を公民科でも家庭科でも進めていくためには，新学習指導要領の教科横断的な授業の充実を図る必要がある。

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本論文では，令和4年度から実施された新学習指導要領の内容について公民科・家庭科での金融経済教育に関する記述内容を確認し，両教科の学習内容を照らし合わせながら協働での授業案の作成を行い，2023年2月10日に「公共・家庭基礎の協働的な授業」を実施した。その結果をもとに，協働的な授業での生徒の記述の状況，今回の授業計画から高等学校現場で求められる金融経済教育充実のために必要な要件について分析行った。この結果，多くの生徒は「お金」を「社会・経済のしくみについての学問的な知識」，「生活に必要な実践的な知識」といった複眼的な視点で「金融経済教育」を理解しており，協働での授業の効果が明らかになった。

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本論文では，小さい時から「持続可能な社会の構築」の視点から消費生活を考えられる子どもを育成するために，小学校家庭科の衣生活・住生活に関わる授業を消費生活・環境と結びつけ，消費者教育の「持続可能な社会の構築」の視点から題材指導計画を作成した。ファッション業界は世界で第2の汚染産業とみなされていたり，大量生産・大量消費が拡大していたりする現状を踏まえると「持続可能な社会の構築」の視点は欠かせない。第1時の願いづくりのところから，「持続可能な社会の構築」の視点を入れ，どの時間にもこの視点を位置づけて学習できるように計画し，暑い季節と寒い季節の2つの題材を開発した。

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