本稿は、アンデス牧民社会が変容の過渡期にある現状を、牧民が伝統的に行ってきた農作物獲得方法の変化に着目し、変化の要因と過程をペルー南部高地のワイリャワイリャ村の具体的な事例を示すことによって明らかにすることを目的としている。高地に適したラクダ科動物の牧畜を専業的に行っているワイリャワイリャの人々は、耕作地を持たず主食である農作物を自給できない。また、家畜の乳を利用することもないため、作物の収穫期にリャマの雄のキャラバンを伴って農村に赴き、物々交換あるいは荷役用としてリャマを使うことによって農作物を獲得する旅を伝統的に行ってきた。しかし、筆者が調査を行った2004-06年の時点ではすでに旅は行われておらず、定期市や都市で作物を購入している状況にあった。この変化は約10年前から起こったものであり、そこには、道路網の整備と定期市の発達という外的要因や、市場価値のあるアルパカを改良するために取られた土地区分政策という内的要因と呼べるものがある。このような中、農作物獲得の旅において重要な役割を果たしていたリャマの雄が手放されていったが、これをめぐる言説は、変化に対しての村人の位置の取り方によって異なるものであった。本稿では、ワイリャワイリャ村を事例として、農作物獲得の旅が行われなくなった事態を、複雑に絡み合う多数の要因を識別しつつ、ミクロな視点から明らかにするとともに、村内の変化の影響や都市との関わりによって村内に層化が促される中、村人が既存の人間関係とは異なるアルパカの改良を中心とした新たな社会関係を築き、自らアイデンティティを選びとろうとしつつある現状を明らかにした。

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本稿が扱うテーマは韓国人旅行者による白頭山を中心とした中国東北部への旅である。巡礼指向のゲストにとって、そこはナショナル・アイデンティティを投影すべき民族聖地となる。II章では、まず「異人性」を前提とした従来の観光研究に対し「同胞性」を軸にすえる本研究の立場を示し、次に「同胞性」認識の根源として檀君神話を再帰的近代化の観点から捉えることでツーリズムの構築過程を明らかにした。そしてグローバル化によるポスト伝統的秩序では、ホストとゲストとのアイデンティティ・ポリティクスの相克性を配慮する必要があることを指摘した。III章では韓国のパッケージ・ツアーでの参与観察の事例を記し、旅程や朝鮮族ガイドの語りに伏在するコンテクストが外貨獲得に回収される仕掛けや、ガイドたちが一人称の使い分けによるアイデンティティ管理を通じて最大限の利潤を引き出し、オリエンタリズム構造下でのゲストとの関係性を逆転させてゆく過程を描いた。結果、アイデンティティ・ポリティクスとしてのツーリズムで問われる「真正性」とは、むしろ観光者の方が議論の主体となる場合もあること、ゲストとホストがその主導確をかけて動態的相克を演じる場合もあること、ホスト国の伝統文化の真正性を認めたくないゲストの側が無視・無関心という印象操作を行なう場合もあることが見出された。

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もの・人・情報が錯綜する状況において、人はどのように市場交換を行なうのだろうか。経済人類学者たち([MINTZ 1961;SWETNAM 1978]など)はこれまで、市場交換における、固定的で人格的な顧客関係に注目し、分析を重ねてきた。本稿は、混沌とした市場交換の場である現代トルコの都市定期市における、売り手-買い手間のやりとりと関係を検討することを通して、それらの議論に一つの新たな視点を提示する。まず、対象定期市をめぐる諸相を記述し、そこでの売り手-買い手関係にはどのようなものがあり、その関係によって何が実現されようとしているのかを検討する。さらに、買い手たちは必要に応じていかに関係を選び、組みあわせているのかを明らかにする。また、売り手と買い手の関係性については、とくに顧客関係の固定化に着目する。取引きにおけるもの・人・情報に関する不確実性が高ければ、リスク・コスト逓減のために顧客関係が固定化されるという学説([PLATTNER 1985]など)を手がかりに、固定的な顧客関係と不確実性との関連を検討する。この分析から、以下のことが明らかになる。さまざまな点で不確実性の高い定期市において、顧客関係の固定化が回避される傾向がむしろ優勢である。買い手たちは、不確実性の高さを認識したうえで、だからこそ売り手を特定化することを避け、その場における最大の選択肢から、自ら吟味し最上のものを選ぶことを実現している。また、固定的な顧客関係が構築される場合、選ばれるのは自ら農牧業を営みつつ定期市で産品を売る商人であることが多い。この傾向には、都市民の食品安全性志向などの現代的現象も関連している。人々は定期市において、購入するもののみならず、取引き相手との関係性も、最大限の選択肢から吟味して主体的に選びとる可能性を享受していた。トルコの定期市という場は、このような徹底的な吟味と比較検討に格好の空間なのである。

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Property can be thought of as an integrating concept in anthropology, linking the economic, the political, the jural, and the cultural dimensions of social life. However, in recent years, relatively few anthropologists have made property the main focus of their enquiry. This paper examines anthropological works on property in the last two decades so as to determine the most promising approach. It argues that Marilyn Strathern's works and her analytical concepts of "boundary-making," "inclusion," and "exclusion" contribute to the answer of the fundamental question of how "property-owning subjects (property-holders)" emerge. One starting point of anthropological study has been to criticize Western possessive individualism, by which the proper recipient of a piece of property was said to be the individual who labored to produce it. Utilizing Henry Maine's definition of property as a "bundle of rights," the recent mainstream view claims that property is actually a complex bundles of various rights, and that different rights to a particular thing are distributed among different individuals and groups within a particular society. Given that, neither a society of perfect private ownership nor one of collective ownership could exist, both of which the European dichotomy assumes. Despite its effectiveness as a critique against Western ideology and as a comparative analysis, it should be noted that this approach still relies on the terminology of rights, as it assumes that discrete and identifiable subjects (individuals or groups) have rights to a particular thing. Recently, scholars following Annette Weiner's notion of "inalienability" have criticized that assumption. Arguing that the terminology of rights is not necessarily applicable to every local situation, they tend to describe "local concepts" of property, or local relationships between people and things. As a result of their emphasis on the local model, however, their works have become incommensurable with each other, leading the anthropological study of property instead to a crude classification of various concepts of property. Considering the advantages and disadvantages of those two currents of scholarship since the 1980s, this paper argues that Strathern's concept of property provides with a breakthrough. Denying the universality of discrete and identifiable subjects having rights to a particular object, her works have provided the framework of how property-owning subjects temporally emerge in exchange relations, which can then be applied to the analysis of various situations, such as intellectual property rights. Therefore, it could be said that Strathern's analytical concepts go beyond a mere description of the local model of property, while providing an effective critique against the terminology of rights. This paper clarifies that point, and by applying her framework to the recent controversy regarding indigenous knowledge and intellectual property rights, it further attempts to improve on it. It concludes that we should consider the longterm process in which property-owning subjects emerge, while paying attention to power relations that such a process entails.

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1980年代以降、日本社会の多文化化が進展する中で、多文化共生に向けた教育への行政的取り組みとして、いくつかの自治体によって「在日外国人教育方針(指針)」づくりが行われ、それに呼応して教育現場においてもさまざまな実践がなされてきている。従来これらの多文化共生に向けた教育の取り組みの多くは、主にマイノリティである外国人児童生徒のための教育支援として語られ、実践されてきた。しかし、多文化共生に向けた教育の取り組みはマイノリティの外国人児童生徒の問題としてのみとらえるのではなく、その差別構造を支えるマジョリティの日本人児童生徒の問題としてもとらえる必要がある。なぜなら、マジョリティの意識変革なくして多文化共生はあり得ないからである。そこで本稿では、マジョリティを含むすべての児童生徒のための多文化共生に向けたカリキュラムの分析を通してその課題を明らかにするとともに、そのカリキュラム開発において文化人類学の概念や内容がどのように活用できるかについて検討する。具体的には、まず多文化共生のための資質形成を目的とする多文化教育のカリキュラム開発に文化人類学の内容や方法を活用した事例を米国の実践の中から紹介するとともに、「概念的多文化カリキュラム」(Conceptual Multicultural Curriculum)という方法を提唱した米国の多文化教育学者J.A.バンクス(James A.BANKS)の理論の検討を通して、多文化カリキュラムを構成する基本概念に文化人類学が貢献していることを明らかにする。次に、バンクスらの多文化カリキュラムの理論に学んで、台湾において漢民族と先住民族との共生をめざす「族群関係カリキュラム」の開発と具体的な教材づくりをおこなった陳麗華の理論と実践構想の意義を明らかにする。最後に、バンクスや陳の多文化カリキュラムを思考モデルにして、日本において実行可能な多文化カリキュラムの実践構想を小中学校の社会科を例に提案する。

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本稿の主な目的は、1980年代後期にその来日が急増したパキスタン人男性と日本人女性の国際結婚を事例として、在日ムスリムとしての差異の生成とそれにともなう主流社会との関係のあり方を明らかにし、それが日本社会の多文化共生の課題に示唆するところを考察することである。最初に、これらの夫婦が日本でおかれた社会・経済的布置について、結婚数の増加と自営業への移行という2点から示す。つぎに、関東郊外のモスクに焦点をあて、そうした場に集うことが夫と妻にいかなる意味をもってきたかを検討する。つづいて、子の就学で居住地域の非ムスリムとの関係が形成されるにともない、そこでムスリムとしての差異がいかに包摂/排除されているのかを検討する。最後に、こうした主流社会との関係を、夫と妻それぞれの立場から個別に考察し、さらにこれらの家族形成の過程が日本の地域社会からトランスナショナルな空間につながっていることを指摘する。まとめと考察では、本稿が日本の多文化共生の議論に示唆するところとして次の3点を提起する。第一に、これまでの議論がしばしば「日本人」と「外国人」という単純な差異を想定しがちであったのに対して、そうした二項対立的な図式には回収されない、複雑な多文化化のプロセスと多面的な差異のあり方を明らかにすることがもとめられている。第二に、非ムスリムの主流社会の人々と同じ地域空間を共有しているにもかかわらず、在日ムスリムの微細な日常は見えにくい。その不可視性の背景にある諸要因を検討するとともに、見えにくいマイノリティの声を多文化共生の構築プロセスに反映させていく必要がある。第三に、多文化共生が一時滞在あるいは定着しつつある外国人を主な対象として議論されがちであるのに対して、そのいずれでもない、トランスナショナルな空間を循環移動する人々をも議論の視野に収めていく必要がある。

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本稿の目的は、日本における多文化共生政策の問題点を検討し、多文化共生政策を「内破」する実践の可能性について考察することにある。日本では、近年、国が多文化共生政策を推進する動きが活発化している。本稿ではまず、多文化主義を唱える言説を人類学の立場から検討した米山リサの議論をふまえて、現在、日本において広がりを見せている多文化共生政策の問題点を検討する。米山リサは多文化主義を唱える言説を、企業的多文化主義、リベラル多文化主義、批判的多文化主義に大別した上で、批判的多文化主義の立場から企業的多文化主義とリベラル多文化主義の問題点について検討している。現在、日本において進められつつある多文化共生政策には一定の意義を認めることができるものの、それと同時に、米山が指摘する企業的多文化主義とリベラル多文化主義の問題点も見いだすことができる。しかし他方で、批判的多文化主義に対しては、必ずしもマイノリティの人々のエンパワーメントにつながらない可能性があるとの指摘がなされている。それでは、これらの議論をふまえた上で、多文化共生政策を内破する実践をどのように構想することができるだろうか。本稿では、そうした実践のひとつの可能性を、東京都新宿区・大久保地区を中心に活動してきた市民団体「共住懇」の取り組みに見いだす。大久保地区における多文化共生のまちづくりに取り組んできた共住懇は、その活動を継続するなかで、国籍やエスニシティだけでなく、ジェンダー、世代、職業、階層の差異、あるいは身体的な障碍の有無などに文化的差異を見いだす多次元的な文化観を提示するようになった。本稿の後半では、共住懇がこのような文化観を提示するに至るまでの過程と、それに基づく実践が胚胎する可能性について論じる。

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Ethnic schools (minzoku gakko) were established in Japan as the number of foreign residents in the country increased. The main purpose of the ethnic schools was to educate children with a certain ethnic background in the mother tongue, culture and history of their home country. Therefore, they were not intended for students of Japanese and other nationals. However, ethnic schools today have experienced a drastic change on account of the rapid growth in the transnational flow of people, coupled with international marriages and the transition of generations into Japanese society. In addition, globalization has led many Japanese parents to send their children to ethnic schools for multilingual education. As a result, in some Chinese schools in Japan, ethnic Chinese students with Chinese nationality have become rather a minority. The majority of students are Japanese, and some students even have no ethnic relationship to any Chinese predecessor. There are also students of other foreign backgrounds. Eventually, students in Japan from multiethnic backgrounds are studying in the same class, speaking mixed languages, and learning the Chinese lion dance after school. Their nature has become much closer to that of international schools, which are more open to students with different ethnic and cultural backgrounds. Also, classification by ethnicity has become difficult, because of the increase in the number of children with mixed ancestry. Therefore, people's perceptions toward minority ethnic groups, as well as toward ethnic schools, have also changed.

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This paper is a reconsideration of two earlier case studies concerning the minzoku (ethnic group, nation, or race) education of Koreans living in Japan based on fieldwork that I conducted about 12 years ago. Its major objective is to explore the mechanism by which power relations between two different minzoku (Koreans and Japanese) are maintained, as one problem of the social structure that tends to be covered by tabunka-kyosei (multicultural coexistence) policy or slogans. Through that, I want to find clues about practicing tabunka-kyosei in actuality. The first reason for reconsidering the past case studies is that they offer concrete data concerning the realities of the relations between Korean children in the minzoku education practice left unanalyzed by the previous work. The second reason is that the case studies represent significant data examining the internal nature of the tabunka-kyosei policy, which promotes minzoku education within the framework of national education as a means of empowering a minority group. Chapter 1 examines a case study in Fukuoka City, including a description and analysis of the children's minzoku consciousness-formation process, based on participant observation of an informal group activity within minzoku education. The observation revealed contradictory facts within minzoku education's aim of forming minzoku solidarity. The minzoku framework on the management side (a Korean activist and schoolteachers) of the group represents one view representing power relations between minzoku. Meanwhile, children's consciousness of their own minzoku as a minority was formed "in isolation" under the strong influence of their parents' "habitus" (a set of dispositions which generate practices and perceptions), formed structurally under the everyday power relations between separate minzoku. Chapter 2 examines a case study in Itami City, giving a description and analysis of how the official recognition of minzoku education in public schools has influenced schools and local society. The work was based on a field survey in the school district, which has a large population of resident Koreans. It found that Itami, where minzoku education was actively promoted, more strongly looked upon the Korean children as a certain minzoku than did Fukuoka. More concretely, when the minzoku discourse, as agreed upon by Korean activists and their Japanese supporters, was presented as "multiculturalism education," "culture" became a paraphrase for minzoku. That process maintains the potential cultural nationalism based on racial thinking in daily life. That is, there is an invisible process found here that strengthens the macro-micro relations. The academic results of the above analysis can be viewed as a contribution to ethnicity research in Japan. That is, the effectiveness of the study - which focuses on power relations - was illustrated by analyzing the process in which minzoku (a vague concept whose meaning changes depending on context) is reified as an entity: namely, the process of "invisibility" in which the macro relates to the micro. The following point can also be made as a result of the applied anthropology. Under the current situation in Japan, where little fundamental change has been seen in the the assumption by the national and local governments that equates minzoku with "nation," research and the movement will be swallowed up by the concept of tabunka-kyosei as long as administrative measures and the popular discourse are not examined, making the slogan of tabunka-kyosei relative. That suggests a way that anthropology can contribute to the practice of tabunka-kyosei in actuality.

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