比較経済研究

The Tasks Ahead in Comparative Economic Studies: What Should We Be Comparing

Philip Hanson

2007 年 44 巻 1 号 p. 1-14,101
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.1

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The field of comparative economic studies has been adapting to the changing circumstances of recent decades, but prospects for the future of the subject merit discussion. The relationship between economic analysis of transition and comparative studies is reviewed. The development of comparative economic analyses of developing and established capitalist economies in "adjoining fields" of study is noted. Two major research issues for the future are put forward. A brief, pilot study of institutional influences on national business climate is described.

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資本主義経済における多様性

山田鋭夫

2007 年 44 巻 1 号 p. 15-28,101
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.15

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本稿は資本主義経済をその制度的多様性の観点から類型化し,その意味を問う。これに関する研究として,1990年代以降,2類型論と5類型論という2大所説が展開されている。その議論を整理しつつ,そこで原理的に問われているものとして,「資本原理と社会原理の対抗と補完」および「社会的調整の多様性」という論点を取り出し,もって資本主義多様性論に関する有効な分析視角を提起する。

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制度変化の実証分析枠組みとその応用:制度変化の理解に向けて

岡崎哲二

2007 年 44 巻 1 号 p. 29-39,101
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.29

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本論文では,制度変化を,(1)経済システムを構成する個々の主体の属性変化,および(2)各属性をもつ主体の人口構成変化に分解するための分析枠組みを提示するとともに,その枠組みを戦後日本のメインバンク制と戦前日本の綿紡績業における企業組織に応用した筆者の研究を紹介する。それらによると,メインバンク制と紡績業の企業組織の時間的変化の相当部分は,企業人口構成の変化によって説明される。このことは,制度変化の説明に関して,進化ゲーム理論的アプローチが少なくとも部分的には有効である可能性を示唆している。

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比較経済体制論の到達点と課題―国有企業の民営化を中心化

中兼和津次

2007 年 44 巻 1 号 p. 41-48,101
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.41

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戦後における比較経済体制(compazative economic systems)研究はかつてイデオロギー論争的色彩を帯びていたが,旧社会主義体制が崩壊することによって「体制間競争」は決着が付き,いまや体制を構成する個々の制度を比較する時代になった。移行経済における一つの中心テーマは国有企業の民営化(privatization)であるが,これまで数多くの実証分析が積み重ねられ,その多くは民営化が経営効率の改善に効果のあるという説を支持している。しかし,まだまだ多くの課題が残され,これからは一層の実証的比較制度分析を進めていかなければならない。

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ソ連強制貯蓄論の再検討

志田仁完

2007 年 44 巻 1 号 p. 49-59,102
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/12/03

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.49

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ソ連の強制貯蓄は,実証上の困難や体制転換に伴う議論の中断のため,十分に検討されていない。そのため,その要因として指摘されてきた(1)公式市場の不足,(2)第二市場の存在の有無と完全性の是非,(3)公式市場から第二市場への消費者の行動転換の不十分さ,といった側面は個別的な検討に留まり,統合的には検討されてこなかった。そこで,本稿では,これの要素を統合し,ソ連の強制貯蓄を説明するための筆者独自のモデルを提示する。

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ベトナムの二輪車産業:グローバル化時代における輪入代替型産業の発展

三嶋恒平

2007 年 44 巻 1 号 p. 61-75
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.61

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本稿は,ベトナム二輪車産業が輸入代替的な発展プロセスを経たことを明らかにした。発展の主な要因は,最終組立に特化して海外先発国の静態的競争優位を活用した地場系企業と,漸進的改善活動という動態的競争優位を自己に内部化した外資系企業とが厳しい競争を展開したことだった。その結果,市場は急拡大し,外資系企業による製品革新と一部地場系企業をも巻き込んだ産業全体の質的向上が進むこととなった,と本稿は結論した。

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村上隆著『北樺太石油コンセッション1925―1944』

上垣彰

2007 年 44 巻 1 号 p. 77-80
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.77

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岩崎一郎著『中央アジア体制移行経済の制度分析―政府―企業間関係の進化と経済成果』

大田英明

2007 年 44 巻 1 号 p. 80-84
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.80

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岩崎一郎・宇山智彦・小松久男編著『現代中央アジア論』

角田安正

2007 年 44 巻 1 号 p. 84-87
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.84

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伊藤治夫・清水学・野口勝明著『中東政治経済論』

小森吾一

2007 年 44 巻 1 号 p. 87-91
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.87

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丸屋豊二郎・丸川知雄・大原盛樹著『メイド・イン・シャンハイ』

木崎翠

2007 年 44 巻 1 号 p. 91-94
発行日: 2007/01/31
公開日: 2009/07/31

DOIhttps://doi.org/10.5760/jjce.44.91

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