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比較経済研究
Online ISSN : 1883-9819
Print ISSN : 1880-5647
ISSN-L : 1880-5647
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巻号一覧
61 巻 (2024)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
60 巻 (2023)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
59 巻 (2022)
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58 巻 (2021)
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57 巻 (2020)
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56 巻 (2019)
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55 巻 (2018)
2 号 p. 2_1-
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54 巻 (2017)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
53 巻 (2016)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
52 巻 (2015)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
51 巻 (2014)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
50 巻 (2013)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
49 巻 (2012)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
48 巻 (2011)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
47 巻 (2010)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
46 巻 (2009)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
45 巻 (2008)
2 号 p. 2_1-
1 号 p. 1_1-
44 巻 (2007)
2 号 p. 1-
1 号 p. 1-
43 巻 (2006)
2 号 p. 1-
1 号 p. 1-
前身誌
社会主義経済研究会会報
社会主義経済学会会報
比較経済体制学会会報
比較経済体制学会年報
47 巻, 1 号
選択された号の論文の12件中1~12を表示しています
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特集1 独裁体制の経済分析
スターリン体制の制度的配置と再生産メカニズム:1930年代国営工業を中心に
木村 雅則
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_1-1_14
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_1
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垂直的機能的ヒエラルキー,外在的統合化,抵抗力なき雇用官僚制,機能主義的経営と労働力の組織的動員によって組成された1930年代初めのソ連経済体制は超工業化の強行とそれへの適応行動を通じて,30年代末には更なる強権化,省庁体制と生産ライン・システム,ソビエト的標準的労働者,周辺労働力,テクノクラートの形成,パトロン-クライアント関係のネットワーク,インフォーマル経済の定着により特徴づけられる体制に変態した。
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(516K)
毛沢東体制:その存立基盤と内包する社会衝突的リスク
山本 恒人
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_15-1_25
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_15
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中国の体制は毛沢東時代も改革・開放の今日も共産党一党独裁の体制として連続している。その原型は第 1 次五カ年計画期に形成されたが,食糧・資金供給源とされた農村の疲弊と貧困とは体制の究極的な社会矛盾として振動し続けた。毛沢東の独裁はこの社会矛盾に対し,一党独裁を基底におき個性豊かに対応したが,挫折を重ねた。改革・開放期は国民総体を基盤とする共産党一党独裁を目標としているが,社会衝突的リスクはなお大きい。
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(517K)
戦後北朝鮮経済の展望
木村 光彦
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_27-1_38
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_27
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戦後北朝鮮は軍事工業化をすすめた。そこでは対外物資調達,技術導入が重要な役割を果した。国民は貧しく,1960年ごろの米穀消費水準は韓国より低かった。
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(403K)
特集2 世界金融危機と移行諸国
ロシアにおける金融危機と政策対応
金野 雄五
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_39-1_50
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_39
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2008年秋以降,ロシアで深刻化した金融危機の主因は民間部門からの巨額の資本流出であり,その制度・政策的な要因として2006年 7 月の資本取引自由化と危機発生後の為替相場政策が重要であった。信用収縮への対応策として中銀は銀行部門に多額の資金供給を行ったが,その資金は資本流出に転用され,効果は限定的であった。また,2009年連邦予算の大幅修正を経て政府の危機対策も実施段階に入ったが,その進捗には遅れが生じている。
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(443K)
中国のサブプライム危機の影響と対応
渡邉 真理子
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_51-1_57
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_51
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2007年に始まったサブプライム危機は,マクロ経済の成長鈍化を通じて中国に伝播した。銀行部門の海外取引は規制され,利益追求インセンティブも弱かったため,サブプライム証券への投資がわずかであったことが幸いした。しかし,中国政府は,大規模な財政拡大,金融緩和政策を打ち出し,急速に銀行与信が拡大した。中国経済は,高度成長期を終える前に,バブル期に一気に突入してしまった感がある。
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(392K)
欧州移行諸国における金融危機の影響:IMF支援と資本自由化
大田 英明
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_59-1_66
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_59
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2008年秋の金融危機以降,EU に新たに加盟した欧州移行諸国は,直接投資および資金流入の激減と急速な資本流出によって打撃を受けている。こうした中,IMF による通貨制度設計、経済調査・分析能力,さらに従来の緊縮プログラムを緊急時の政策として適用することが問題点としてあらわれている。EU 新加盟国は通貨制度,自由化の見直し,資本取引の監視・監督体制の強化をEMU参加の前に再検討する必要がある。
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(382K)
論文
中国における公的年金制度の再分配効果と持続可能性との関係:保険数理的な将来推計による分析
雍 イ, 金子 能宏
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_67-1_79
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_67
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中国の都市部年金制度の再分配効果を実証分析すると共に,年金財政の保険数理的な将来推計を用いて年金財政の持続可能性と所得再分配効果を検証した。その結果,物価スライドの方が賃金スライドよりも年金財政の持続可能性に寄与するが,再分配効果は後者の方が大きい推計結果を得た。これは,中国でも先進諸国と同様に,今後の年金改革では年金制度の持続可能性と所得再分配のトレードオフに留意する必要があることを示している。
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(422K)
書評
小出秀雄著 『資源循環経済と外部性の内部化』
阿部 新
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_81-1_84
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_81
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(364K)
黒坂真著 『独裁体制の経済理論』
吉野 悦雄
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_84-1_87
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_84
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(441K)
岩田裕著 『チェコ共和国のエネルギー•環境政策と環境保全』
田中 宏
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_87-1_91
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_87
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(447K)
小島修一著 『二十世紀初頭ロシアの経済学者群像:リヴァイアサンと格闘する知性』
森岡 真史
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_91-1_95
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_91
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(407K)
Abstracts
Abstracts
2010 年 47 巻 1 号 p. 1_97-1_98
発行日: 2010年
公開日: 2011/02/18
DOI
https://doi.org/10.5760/jjce.47.1_97
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