比較経済研究
Online ISSN : 1883-9819
Print ISSN : 1880-5647
48 巻 , 2 号
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特別寄稿論文
  • ジョゼフ C・ブラダ
    2011 年 48 巻 2 号 p. 2_1-2_11
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/08/01
    ジャーナル フリー
    20世紀に発展を遂げた比較経済学という研究分野の見せかけ上の終焉は,しばしば,資本主義を我々にとって唯一の経済システムたらしめた共産主義経済崩壊の帰結だと見なされている.更に,「旧」比較経済学は,資本主義の多様性に注目し,その殆ど唯一の説明要因を制度に求める「新」比較経済学に取って代わられた.私は,「旧」比較経済学の終焉は,共産主義の消滅,ないしは,比較経済学が,経済成果に現れるシステム間の差異の原因を理解することに失敗したという事実よりも,むしろ,経済システムの比較に用いられる基準選びの観点で,致命的な欠陥があったという事実により深く関係していると主張する.「新」比較経済学の際立った優位性は,ある経済システムのパフォーマンスを吟味するに際して,唯一の基準を選択したことに求められる.本稿において,私は,多国間比較分析への「新」比較経済学の貢献を検証することによって,所得水準という単一的な判断基準の利点を例証し,この分析作業に基づいて,次に,経済成果の分析に対する「旧」比較経済学のアプローチには,依然として有用性があると提言する.
論文
研究ノート
  • 服部 倫卓
    2011 年 48 巻 2 号 p. 2_29-2_40
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/08/01
    ジャーナル フリー
    ロシアでは,1990年代の反省に立ち,2005年の連邦法により連邦主導の経済特区政策が形成された.しかし,その内実は対外経済政策というよりは国内産業政策という色彩が濃く,また税制等の制度面よりは行政の対応の方がインセンティブとして機能しているなど,他国の特区とは様相を異にする.現在のところ特区がロシア経済の多角化・高度化に貢献しているとは言えず,ロシア政府も2009年12月に特区法の改定に踏み切っている.
書評
Abstracts
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