新型コロナ感染症の世界的な蔓延に伴い,2020年3月に世界経済は不況に陥った.このコロナ不況は「ドル危機」ではなく,「ドル流動性危機」を引き起こした.なぜ,「ドル暴落の危機」ではなく,「ドル流動性危機」が起こったのか.「ドル体制」に関する4つの説の検討を踏まえて,今後の「ドル体制」の問題点を解明する.
本稿は,グローバリゼーションとポピュリズムの関係性に関わる近年の既存研究をレビューし,旧ソ連・中東欧諸国に関する試論的考察を行う.前半では,「貿易ショック」や「移民増」のもたらす経済効果と政治的影響に関わる実証研究を概観しつつ,ポピュリズム興隆の背景を検討する.後半では,「移行生活調査Ⅰ-Ⅲ」のデータを扱い,移行経済諸国におけるこれらの議論の妥当性を検証し,両者の関係性ついては地域による差異も大きいことを指摘する.
本稿において筆者らは,新興市場企業の取締役会世代多様性の影響因子を特定すべく,独自の実証分析を試みた.その結果,欧州東部20カ国及び中国の社会的不平等性は,取締役の性別を問わず,その世代多様性を強く抑制することが明らかになった.また,取締役会規模,最高経営責任者による取締役会会長の兼任,国家所有,非先進国外国投資家の所有者としてのプレゼンス及び過去の財務成績から成る5つの企業属性は,筆者らの予測に合致する方向で,取締役の年齢構成に効果を及ぼすことも判明した.
すでにアカウントをお持ちの場合 サインインはこちら