通信教育は、「いつでも」「誰でも」「どこでも」学ぶことができるという特長を持つ。しかしながら、通信制高校においては、入学希望者の居住地によって、入学を拒否せざるを得ない現状がある。 本稿では、こうした入学制限が生じる背景として、「通信教育を行う区域」を学則に記載しなければならないとする学校教育法施行規則4条2項1号の規定が存在することを指摘した。その上で、具体的なケースの検討を通じながら、通信制高校が「通信教育を行う区域」に関する学則変更をしようとしても、所轄庁の認可が下りないために困難に陥る場合がある実態を指摘し、その結果、生徒の教育機会が奪われかねないことを明らかにした。 そして、上記入学制限を見直すための方策として、1広域通信制の定義を削除する方法、2広域通信制の定義を変更する方法、3「通信教育を行う区域」に関する学則変更の認可を不要とする方法、4「通信教育を行う区域」に関する学則変更の認可を弾力化する方法、といった4つの例を挙げながら、それぞれの方策に応じてどのような法令改正を経る必要があるのかを具体的に示しつつ、在るべき姿の実現に向けて考察を行った。

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本稿は、保育者養成を行う短期大学通信教育のICT 教育について、教科書（教材）の分析を中心に考察したものである。該当する短期大学7校の「情報機器の操作」（免許法施行規則第66条の6に該当する科目）の教科書とシラバスを対象に①教科書（教材）の発行・初版年、頁数、章の数・索引の有無等、②章・節タイトルの頻出語（テキストマイニングによる分析）の析出と、そこからみた内容構成、③各校のシラバス等における教科書の扱い方や、授業の方法・内容との相関関係等を調査した。調査の結果、通信教育としての特色や独自性といった点はみられず、通学課程における学修内容との差異がほぼないということが判明した。他方で、シラバスには教科書ではみられない内容が示されていることも明らかとなった。このような、主に保育現場を意識した授業内容をどのように学生に教授するのかという点については、各教員の力量に依る部分が大きいということなどが考えられた。本稿の考察を通じて、今後ますます技術の進展が見込まれるICT 教育においては ①カリキュラム設計、②シラバス策定を含む授業設計③教科書（教材）選定、④教員等への研修の充実が重要性を有するということを通信教育研究の視座から明らかにした。

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本稿は、成人生徒における公立通信制高校での学び直しの実態を明らかにし、公立通信制高校の現状と課題を考察することを目的に、Z県にある公立A 高校通信制の教員4名の聞き取り調査を実施した。その結果、時間や縛りが緩い通信制高校の利点を活かし、受講届（履修届）を提出している成人生徒は、高校を卒業したいという目的意識を持ち、計画的・意欲的に学習に取り組む生徒が多く、順調に卒業していく傾向にあった。一方では、仕事や家事で信制高校の学習が進まない生徒や毎年休学届を学校に提出し、在籍のみになっている生徒が一定数いた。聞き取り調査を踏まえて、公立通信制高校は、高校卒業を諦めてしまった成人生徒が、高校卒業資格を取得することのできる貴重な教育機関であるといえる。一方、成人生徒にとっての公立通信制高校の課題は、義務教育で身につけるべき学習内容を高校教育の中で学び直すことが難しい点が挙げられる。それに対して、インターネットのメディアを活用した基礎教育の学び直しを提案した。また、再入学手続きの煩雑さの改善やスクールソーシャルワーカーと学校との連携を通して、生徒に積極的に関与することの必要性について考察した。

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