【目的】原子力災害医療派遣チームの現状を分析すること。【方法】1）原子力災害拠点病院等の担当事務職から電話等で、チーム保有の有無、立地道府県との協定の有無等について質問した。2）チーム構成員を対象に、活動可能な累積被ばく線量について、郵送によるアンケート調査を実施した。【結果】1） 55施設中50施設が回答。44施設が派遣チームを保有、ユニフォーム保有が20.5%、協定締結は4.5%であった。2）回答した派遣チーム隊員の25.3%が1 mSv以下の累積被ばく線量を容認しなかった。1 mSv以下またはこれを超える累積被ばく線量を許容する派遣チーム隊員は74.7%および53.7%であった。隊員の被ばく許容に独立して影響する項目は年齢50歳台（オッズ比、以下OR 3.2）およびDMAT併任（OR 1.7）であった。【結論】派遣チーム未確保の原子力災害拠点病院が依然存在する。派遣チームを持つ施設においても、食料・水の準備、初動チーム決定、院内規定作成、行政との協定等の準備を図る必要がある。

【目的】東海地方のA病院のBCP改訂に係る職員の参集可能性の調査について報告する。【方法】2023年12月に勤務する職員で、電子カルテを使用できる職員1,545名を対象とした。分析は対象者の特徴等を記述するとともに、有事の際の職員の参集人数を推計した。【結果】本調査の回答率は905名（58.6%）で、職種によってばらつきがみられた。参集推計人数は全職員の48.3%に当たる746.2名が参集すると推計された。到着時間別にみると参集職員の95.0%に当たる708.9名が1時間以内に到着すると推計された。職種別で最も参集可能性が高いのは放射線技師（22.5/34名、66.2%）、次いで、医師（133.8/242名、55.3%）であった。【結語】平時の状況下の結果であるが、参集可能性の示唆を得たことは、被災直後の機能維持のための人的資源管理に活かせ、BCPの機能性を高める基となる。

災害が発生するたび、歯科医師はその責務と認識を改めてきた。2011年の東日本大震災をきっかけに災害医学・法歯学への関心はさらに高まり、大規模災害発生時に他職種と連携して歯科医師が様々な活動に従事できるように、全国各地で研修や訓練が盛んに行われるようになった。歯学生たちにも早期から有事の際に歯科医師として活動する意識を持たせ、その立場と責務について適切に正しく教育する必要があるが、災害歯科医学は一般的な臨床歯科医学とは異なり、実際に経験させて学ばせることが困難な領域といえる。そこで本学では実動で得られる学びができるよう取り組んでいる。特に第4学年では3日間の集中コースが組まれており、座学のほかに被災地での歯科保健医療活動、犠牲者身元調査活動などの机上での訓練を盛り込んでいる。本稿では、本学で取り組んでいる歯学生への災害医学に関する教育について紹介する。