森林計画学会誌

表紙

原稿種別: 表紙
2007 年 41 巻 2 号 p. Cover1-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_Cover1

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森林計画学会誌編集委員会

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App1-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App1

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編集方針

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App2-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App2

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Editorial Board

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App3-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App3

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Editorial Policy

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App4-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App4

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目次

原稿種別: 目次
2007 年 41 巻 2 号 p. Toc1-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_Toc1

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22世紀を目指した森林計画のあり方(特別寄稿提言)

高橋正征

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 137-143
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_137

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人類はこれまで社会の存亡に関わる様々な危機を乗り越えできた。現在直面している社会的危機は,飛躍的に増大した人々の欲望を地球がもはや支えきれなくなりつつあることである。21世紀は,非再生型から再生循環型へと資源を代えて,人々が希望を待って22世紀を迎える基盤づくりである。再生循環型で最も重要なのが森林資源で,従来の建築・家具・燃料だけでなく,社会が必要とする様々な資源要求に応える森林資源の技術開発が必要で,同時に,そうした新しい多様な資源利用に相応しい森林計画のあり方を早急につくり実行することが喫緊の課題である。本提言は生態学研究者が林学関係者に送る熱い期待である。

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九州国有林の先進的取組の実態及びその方向性について(<特集>話題)

肥後賢輔

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 145-154
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_145

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木材産業から見た国産材の動向(<特集>解説)

佐々木幸久

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 155-158
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_155

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第48回森林計画学会春のシンポジウム「林業情報とその計測技術」(<特集>記録)

加治佐剛

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 159-168
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_159

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効率的に架線系伐出作業を行うための林分及び伐区の条件

當山啓介, 龍原哲

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 169-178
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_169

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本研究ではエンドレスタイラー式架線集材とタワーヤーダ集材について既存の功程式を用いて,考えうる多様な林分と伐区の条件の下で主伐時の伐出費を算出し,その上で数量化I類により,伐区の持つ変数である区画材積,平均単木材積,平均集材距離,伐区横幅が伐出費に及ぼす影響を定量的に表した。伐出費を小さくするためには,区画材積をエンドレスタイラー式で400m^3程度以上,タワーヤーダで60m^3程度にすること,平均単木材積を0.8m^3程度以上にすることが重要であった。タワーヤーダでは伐出費に対する平均集材距離の影響も大きかった。伐出費に対する伐区横幅の寄与は小さかった。また,これらの知見を用いて新潟県山北町民有林におけるスギ人工林を評価したところ,エンドレスタイラー式架線集材にとって望ましい条件を持つ伐区と比較して平均単木材積や出材量が不足している森林の割合が高いが,伐出時に隣接小班を統合できれば十分な出材量を確保できるようになるケースが多いことが示唆された。

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地域レベルの森林整備と林業補助金制度に関する実証的検討 : 岐阜県を事例として

中島徹, 広嶋卓也, 白石則彦

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 179-186
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_179

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本研究は岐阜県の民有林に占める人工林を対象に,森林施業と林業補助金との関係を解明し,地域の森林整備における効果的な助成制度のあり方について検討した。森林整備と林業補助金との関係は,岐阜県で蓄積されている施業履歴や林業統計を用い,重回帰分析によって解析した。その結果,地域の施業面積は,林業補助金に依存していることが明らかになった。他方,一部の補助事業を除いて,国庫補助金に対する県の嵩上げ額は施業面積に寄与していないことがわかった。したがって,効率的な森林整備においては,施業の実施面積に重要な役割を果たしている国庫補助金の助成制度を見直すことが重要であると結論された。現行の森林・林業基本計画で長伐期施業や高齢林の育成を実現するうえで,森林施業計画の厳正な実行や保育段階を過ぎた高齢級林分の適正管理を条件に,小班や齢級単位でなく,団地単位の助成を行う国庫補助金が森林整備への望ましい公共投資のあり方と考えられる。

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中国東北部の森林資源の利用と開発に関する歴史的研究(I) : 集中的計画経済前半期(1949～1962)の木材増産とその促進要因について

王賀春, 植木達人, 中島耕平, 王栓奎

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 187-199
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_187

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新中国建国後,経済の立て直しの必要に迫られた中国政府は,有用な資源として東北部の森林資源に注目し,全面的な開発を展開した。本論は中国の戦後の集中的計画経済期の前半部分(1949〜1962年)に焦点をあて,東北部の急速に進んだ森林資源の利用・開発の実態,およびその促進要因を明らかにし,この期の森林利用の時代的性格を明らかにすることを目的とした。その際,当時の国の林業政策,生産技術,木材生産量・蓄積量の変化および森林経営を可能にした条件(諸施設,労働力などの実態)などを検討した。その結果,森林工業は年々増大する国家指令の木材生産計画量を達成するために,機械設備の推進,労働力の役入および皆伐作業の普及などを進め,成熟材の大量生産と労働生産性の向上を果した。よって社会主義集中計画経済前期における森林開発は,高度成長を目指す国家建設の推進基盤としてその資源供給の源泉的役割を全面的に担い,その帰結として,木材の収穫を最優先する資源略奪的な性格を色濃く帯びていた開発経営であったことを明らかにした。

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農牧林家と企業の連携による梭梭・蓯蓉栽培の実態に関する研究 : 中国内蒙古自治区阿拉善盟阿拉善左旗の事例を中心として

姚彤, 小池正雄, 李阿拉木斯

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 201-211
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_201

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本研究は,砂漠地域での植林事業において,政府が森林造成と利用とを同時に達成する目的で採用した企業参入政策の下において,企業との連携による農牧林家の梭梭・蓯蓉栽培はどのような現状にあり,解決すべきどのような課題が存在しているのかを明らかにすることを目的としている。中国内蒙古自治区阿拉善盟阿拉善左旗を調査対象地に選び,梭梭・蓯蓉栽培農牧林家に対して個別聞き取り調査を実施し調査結果を分析した結果,以下の2点が明らかになった。(1)企業との連携農牧林家は,契約栽培農牧林家と,当該企業に雇用されて企業に賃労働のみを提供しているタイプの経営の2タイプに分類することができる。契約栽培農牧林家は増収を実現し,賃労働のみを提供している農牧林家は安定した就労先を確保できている。(2)しかし一方,問題点として以下の点が指摘できる。農牧林家は投下資金を有していないため,新品種の導入ができず,生産量を増やすことができていない。また機械化が実現していないため,労働生産性の向上に件う規模の経済性が享受できておらず,大規模経営は小規模経営の積み上げの段階にある。その結果,労働可能な家族員数が多い農牧林家だけに規模拡大チャンスが存在するというチャヤノフの小農経済の原理的枠組みが貫徹している現状にある。また一方においては社会主義的市場経済化の進展に伴い,栽培者の高齢化による将来における担い手の確保問題,跡継ぎ問題も現れ始めている。今後において,梭梭・蓯蓉栽培を持続的に展開させていくためには,企業からだけではなく政府からも種子代の補助を実施し,また多くの農牧林家が栽培事業に参加できるよう企業若しくは政府が栽培農牧林家と連携する中で,省力化や労働強度の軽減が可能となる機械の開発と栽培収穫労働過程の機械化に関して取り組みを前進させていくべきであろう。そして栽培農牧林家の施業・管理技術革新を目指した内発的な取り組みを引き出しながら深めることにより,現在の就労条件の改善,販売収入の増加,農家所得の増加を目指し,梭梭・蓯蓉栽培への新規参入の受け入れ体制の整備と定着を図っていく必要があろう。

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四国における森林所有権移動と再造林放棄

都築伸行, 駒木貴彰, 山田茂樹, 田中亘

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 213-219
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_213

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四国における林地売買など森林所有権移動と再造林放棄の概要を把握するため,四国の全森林組合を対象として郵送によるアンケート調査を行った。その結果,四国における林地売買は,30〜50年生のスギ・ヒノキ人工林を対象として,小規模・零細所有者から素材生産業者へ売却されるケースが主流と考えられることが明らかとなった。林地売買と再造林放棄の関連では,林地売買に伴い林業経営上消極的な理由による皆伐が行われた場合,再造林放棄に繋がり易いことが窺われた。また,素材生産業者へのアンケート調査及び聞き取り調査から,素材生産業者は立木のみを購入したいが,所有者からの希望で土地付きの立木購入を行っているケースもあることなどが明らかとなった。

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カラマツ人工林の長伐期大径材生産へ向けた疎植多間伐型施業に関する研究

中島耕平, 保科孫恵, 植木達人

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 221-235
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_221

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現在,カラマツ人工林は従来型の短伐期施業が困難となり,長伐期での大径材生産が求められている。しかし造林の歴史が浅いため,長伐期大径材生産に向けた施業および育林技術の蓄積や体系化に関する検討が十分に進んでおらず,これらを踏まえた施業体系の構築が重要な課題となっている。そこで本研究では,長野県伊那市長谷地区で展開されてきた疎植多間伐施業に注目し,継続的な林分の定点調査を通して施業経過にともなう林分構造や生長量の変動を分析し,長伐期大径材生産へ向けた施業としての検討を行った。その結果,疎植と若齢期からの間伐により林分密度をSr:25%程度に低く保ち,枝下高率50%程度の樹冠量を確保することで,本施業では60年生という比較的早い段階から胸高直径40cm以上の大径木の育成が可能なことが明らかとなった。また,旺盛な直径生長を持続することでより長伐期での大径材生産も期待され,本施業は長伐期大径材生産へ向けた有効な施業であることが示された。

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中国東北部の森林資源の利用と開発に関する歴史的研究(II) : 集中的計画経済後半期(1963～1980)の木材生産の暴走とその原因について

王賀春, 植木達人, 中島耕平, 王栓奎

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 237-248
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_237

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1958年からの大躍進運動後,中央政府は「永続利用」の方針で林業に伐採と育林のバランスのとれた調整を行なったが,まもなく政治運動の影響を受けて東北部の森林資源に対して再び大規模な開発を進めた。本論は集中的計画経済前半期の流れに続く後半期(1963〜1980年)における東北部の「永続利用」方針下での森林開発と,その後の破壊的な森林開発の実態,およびそれらを推し進めた諸要因を明らかにし,この期の森林利用の時代的性格を明らかにすることを目的とした。その際,当時の林業政策の転換,さらに木材生産量の増大,森林の面積・蓄積量の減少および森林開発を進めた条件(諸施設,労働力などの実態)などもあわせて明らかにした。その結果,統制された木材生産量は,再び工業を中心に諸産業需要に伴って増大され,同時に林業機械化の推進および労働者の移住などが国家的政策として進められ,また文化大革命期には計画外の乱伐および木材生産工程中の浪費などにより,当地域の森林資源は深刻なダメージを受けた。したがって,この期の森林開発は,政治運動に左右された資源の略奪的政策とそれによる人為的破壊を推し進めた林業経営によって,森林の質と量を大きく減退させたと結論付けられた。

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地域社会における森林管理・利用への住民参加・パートナーシップに関する社会経済学的考察(II) : 森林ボランティア活動にみる森林管理・利用のための「協議システム」の分類と特徴

秋廣敬恵

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 249-270
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_249

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本研究では複数の森林の関係者による合意形成システムを「協議システム」と定義し,文献レビューと78の森林ボランティア団体に対するアンケート調査結果の分析から「協議システム」を分類し,その特徴を考察した。その結果,「協議システム」にはA.「行政主導意見聴収型」,B.「行政主導協議会型」,C.「森林ボランティア組織運営型」,D.「地域社会共同運営型」の4つがあるが,地域住民や都市住民(市民)による森林ボランティア活動を基盤とする「協議システム」はCかDとみなされた。運営協議に参加する関係者をみるとCでは森林ボランティア団体の構成員である住民や市民,団体の設立に関わった市町村などの行政に限定されるが,Dでは森林ボランティア団体に加え,企業,都道府県,林野庁,漁業協同組合など多様であった。しかし運営協議以外ではCもDも多様な関係者との協議(合意形成)を行っていた。最終的に,運営協議を「コアシステム」に,運営協議以外の協議(合意形成)を「拡がりの部分」に位置づけてモデル化した結果,Cとして(1)住民主導(市民主導)と(2)行政主導が,Dとして(3)単一協議方式と(4)分散協議方式があると考えられた。

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中国・海南島北部のマングローブ林の開拓とその後の土地利用変化

杉浦克明, 桑村和朝, 〓蔚〓, 王健, 〓万〓, 木平勇吉, 中山裕則

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 271-280
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_271

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本研究の目的は,海南島の北部にある東寨港マングローブ林の分布の変化とマングローブ林を干拓した三江農場の歴史的な土地利用の変化について把握することである。そのために,現地踏査と聞き取り調査を行い,衛星画像データのGIS分析を行った。その結果,自然保護区になった1980年からこの地域のマングローブ林の開拓は停止されて,その面積減少は少ないことが明らかになった。一方,それ以前にマングローブ林を干拓して作られた三江農場の一部では酸性硫酸塩土壌が出現したために農作物の生育が悪く,水田やヤシ林から養殖池へと転用されている。

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高等学校林業科における地域連携,高大連携の効果と課題 : 森林計画学会夏季セミナーでの実践を通じて

井上真理子

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 281-290
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_281

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2007年度森林計画学会夏期セミナー「台湾と日本における持続可能な森林経営と炭素吸収」

龍原哲, 野堀嘉裕

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 291-296
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_291

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Forest Environment in the Mekong River Basin, H. Sawada, M. Araki, N. A. Chappell, J. V. LaFrankie, A. Shimizu (Eds.), Springer 2006 (ISBN 978-4-431-46500-3)

吉田茂二郎

原稿種別: 本文
2007 年 41 巻 2 号 p. 297-298
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_297

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和文誌編集委員会からのお礼とお願い

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. 299-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_299

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森林計画学会誌編集委員会規定

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. 300-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_300_1

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森林計画学会誌投稿規定

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. 300-301
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_300_2

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執筆要領

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. 301-302
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_301

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投稿連絡表

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. 303-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_303

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森林計画学会異動連絡表

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. 304-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_304

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複写される方へ

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App5-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App5

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Notice about photocopying

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App6-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App6

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奥付

原稿種別: 付録等
2007 年 41 巻 2 号 p. App7-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_App7

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裏表紙

原稿種別: 表紙
2007 年 41 巻 2 号 p. Cover2-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_Cover2

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CONTENTS

原稿種別: 表紙
2007 年 41 巻 2 号 p. Cover3-
発行日: 2007/12/31
公開日: 2017/09/01

DOIhttps://doi.org/10.20659/jjfp.41.2_Cover3

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