森林計画学会誌

本研究は,日本大学生物資源科学部森林資源科学科が実施した「子ども樹木博士」を基本とした森林環境教育の実践から,その活動の特徴を明らかにし,森林環境教育の実施団体に対して要求される事項について分析することを目的とする。調査方法は,2008年度に実施した12回の活動と2009年度の10回の計22回の実施実績から,依頼方法,依頼団体,実施場所,実施内容を分類し,実施状況をまとめる。さらに,2009年度に依頼をしてきた小学校の教員,公民館や図書館の担当者に対し,実施の経緯から実施後の感想に関するアンケートを実施した。その結果,森林環境教育実施団体に要求される項目は,(1)依頼者の要望にも柔軟に対応できるプログラム,(2)大人数への対応,(3)簡単な依頼手続,(4)依頼元の近隣での実施,(5)インストラクターの親しみやすさの5つと考えられた。

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本稿は戦後復興期以降の白樺湖周辺における観光開発の展開に考察を加え,在来住民と移住者による観光開発が地域にいかなる影響を与えたのかを明らかにすることを目的としている。白樺湖周辺の観光開発の展開過程を,戦後復興期,高度経済成長期,成熟期,現代の4段階に分けて検討した。その結果,(1)柏原区民の内発的発展を目指す姿勢と共同体としての開発の限界,(2)柏原区民による財政強化と柏原区民への分配機構の整備,(3)開発主体不在の中での乱開発による白樺湖の環境悪化,(4)成熟期より拡がりつつあった在来住民と移住者の軋轢,が明らかとなった。とくに白樺湖周辺における地域社会での連帯と協調性の欠如を生み出した財産区という村落共同体の存在が大きい。

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過去30〜61年間にわたって間伐・無間伐の比較試験が行われてきた,現在44〜92年生のスギ・ヒノキ・カラマツ人工林固定試験地11か所の実測の立木データを用い,各調査時点までの炭素固定量を推定し比較した。森林内の現存炭素量だけを評価する場合,生立木に間伐後の林地残材や枯死木を加算しても,また間伐木が搬出されずに林内に残置されるという仮定においても,11か所中10か所の試験地で間伐区の炭素量は対照区を下回り,間伐の反復と加齢に伴ってその差が拡大していた。生立木に間伐木の累積の炭素量を加算した総純成長量で評価した場合,若齢時は大差がないが,加齢に伴って11か所全ての試験地で間伐区の炭素固定量が対照区をやや上回るようになり,両試験区の炭素固定量の差は直近の調査時点で1〜34%であった。間伐木が林地残材,枝葉,加工時の残廃材を含め満度に有効利用されるという仮定の下では,弱度の利用間伐の繰り返しは,炭素固定の観点からも有意義な施業であるといえる。

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