法と心理
Online ISSN : 2424-1148
Print ISSN : 1346-8669
1 巻 , 1 号
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  • 村井 敏邦
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 1-2
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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  • 浜田 寿美男
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 3-4
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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  • 佐伯 千仭
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 5-7
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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  • 後藤 昭
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 8-9
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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  • 三浦 利章
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 10-21
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    注意の限界性と交通安全の関係について、視覚的注意の三側面から論じた。1)視覚的注意の二次元特性、すなわち有効視野の検討からは、混雑場面で有効視野の狭窄が事故原因になりえること、付加的注意を要するカーナビゲーションの使用は特に混雑場面で問題となることを指摘した。2)視覚的注意の三次元特性、すなわち奥行き方向での注意の移動特性の検討からは、その異方性を明らかにし、車内ディスプレイなどの近くに注意を向けさせることには注意の損失を伴うことを指摘した。3)視覚的注意の時間的特性の検討からは、カーナビゲーションの使用前後で、視線が前方に向けられていても、注意が劣化することを指摘した。さらに、低度の飲酒、加齢と注意の限界性の関係に触れた。人間の注意の限界性を十分に考慮して諸評価は行うべきであるとともに、実際的な場面での認知・注意特性に関する基礎的研究の蓄積が必須とされることを述べた。
  • 松宮 孝明
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 22-27
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    本稿は、「交通事故における刑事過失責任の意味と機能」を論ずるものである。「原因」という概念は、それが使用される文脈によって多様である。刑事責任追及は、出来事をある個人ないしその誤りのせいにするシステムである。そのためには個人の過失、つまり不注意が必要である。ところが、注意は社会的脈絡によって決まる。情況が悪いときは過大な期待がなされることもあるし、状況がよければたいした期待はされないこともある。しかし、人間の能力には限界があり、かつ人間のエラーは不可避である。ときには、刑事責任追及および処罰が、交通事故の予防にとって逆機能的に働く場合もある。本稿は、合衆国やヨーロッパにあるような交通事故調査とそのための独立の調査委員会の必要性をも含めて、刑事処罰の合理的な役割と限界について指摘し、法学と心理学の課題を明らかにするものである。
  • 田中 堅一郎
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 28-38
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    本研究は、民事裁判の和解で何が当事者に満足をもたらすのか、何が和解の結果に影響を及ぼし、そして何が和解に当事者の意図せざる結果をもたらすのかについて社会心理学的視点から論じた。当事者が和解による解決に満足する条件として、当事者と裁判官とのコミュニケーションの促進、当事者に対する対人的配慮が必要であることが示された。さらに、交互面接方式における"見えない相手"に対する不安や裁判官の威圧的態度によって、当事者が渋々不本意な和解内容を受け入れてしまうこと、譲歩的要請技法による心理学的操作、係留効果による裁判官の判断へのバイアスによって和解の結果が当事者にとって不本意なものになる可能性が指摘された。最後に、本研究では民事裁判における和解が当事者に満足感をもたらし、当事者に不本意な結果をもたらすのを防ぐにはどうすればよいかについて論じられた。
  • 齋藤 哲
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 39-54
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    広く私人間の生活関係について生じる争いを民事紛争というが、裁判所に持ち込まれる事件の約半数は和解や訴えの取下げなど当事者間の話合いにより終結している。しかし、裁判所に持ち込まれる事件は民事紛争の一部であり、その多くは裁判所外の和解など、当事者間の紛争解決へ向けた合意により解決しているといわれる。また、裁判所に持ち込まれる事件の中には、裁判を目的とすることなく、紛争解決に向けた当事者間の合意を得るために、第三者である裁判所の介入を求める場合(調停)もある。司法制度改革に伴う法曹人口の増加により、これまで紛争解決の場に取り込めなかった紛争まで広く法曹の汗による解決が期待されることになるが、当事者間の合意や納得を基本とする和解等の重要性が後退することはないであろう。そこで本稿では、紛争解決における合意の中でも特に重要と思われる裁判所上の和解に焦点をあてた。まず、民事訴訟法が規定している和解の果たす役割を明らかにするとともに、なぜ裁判手続の中で和解が好んで用いられているのか、和解の実態や運用について言及する。さらに、当事者間の合意を本質とする紛争解決制度が内包する問題点について、従来の議論を整理しながら、検討を試みる。
  • 菊野 春雄
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 55-66
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    本論文の目的は、誤った目撃証言を予防・診断・復元するという観点にもとついて、心理学研究を展望し、その可能性について検討した。これまでの研究を、予防研究、診断研究、復元研究に分類した。予防研究というのは、誤った証言の発生を予防することに貢献する研究であり、目撃証言のメカニズムを解明し、目撃証言に影響する要因を明らかにする研究である。診断研究というのは、目撃証言が正しいのかどうかを診断する方法を開発するのに貢献する研究である。復元研究は完全な形で想起されなかった記憶表象を復元する方法の開発に貢献する研究である。これらの研究を展望することにより、これらの3つの領域の研究の発展が、心理学研究の可能性を豊かなものにすることが示唆された。
  • 田淵 浩二
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 67-79
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    「法と心理学会」設立準備委員会作成の「捜査段階における犯人識別のためのガイドライン」(案)は、被疑者特定後の目撃者による犯人識別方法として、単独面通しの禁止をかかげる。従来の裁判例をみても、写真面割り後、同一目撃者によって行われた単独面通しに写真面割りの結果から独立した証拠価値を認めなかった事例は少なくない。しかし、写真面割りの結果を確認するための単独面通し自体を否定する立場はとられておらず、捜査実務においても単独面通しに代えてラインアップを原則にしようとする動きもみられない。一方、捜査段階における犯人識別手続の規制で先行するイギリスの場合、最後の手段として単独面通しは禁止されていないものの、パレード(複数面通し)を優先させた運用規程が存在し、実際にも警察はパレード等が実施できなかった場合に単独面通しを行っていないという調査報告がなされている。イギリスにおいて捜査段階の犯人識別手続として単独面通しが行われない理由はなぜか、最近翻訳されたいわゆる「デブリン・レポート」の分析を中心に検討を行った。
  • 仲 真紀子
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 80-92
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    本研究では、法廷における大人と子どものコミュニケーションを事例的に分析し、裁判官、検察官、弁護士による質問と子どもの反応の特徴、およびその関係を検討した。まず、裁判官、検察官、弁護士の質問について、それらがWH、節、代名詞、否定、付加疑問といった指標をどの程度含むか検討し、また、文字数をカウントした。次に子どもの反応を文による応答、YES/NO、沈黙等に分類した。その結果、検察官の質問にはWHが多く、節や代名詞、否定は少ないこと、文字数も短かいことが判明した。これに対し、裁判官と弁護人の質問は、節や代名詞を含み、文字数も多かった。一方、子どもの反応は、検察官には文で答えることが多かったが、裁判官と弁護人にはYESによる反応が多かった。質問と反応の分析から、短く、WHのある質問、また、節、否定、付加疑問が少ない質問において、文による答えが生じやすいこと、長い質問は沈黙のような情報量の少ない反応を引き出しやすいことが示された。シンプルで短いWH質問が、子どもからより多くの反応を引き出すといえよう。
  • 荒木 伸怡
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 93-101
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    学際的な共同研究を実りあるものとするには、法学研究者が心理学の方法論を、心理学研究者が法学方法論を、理解していることが必要不可欠である。心理学研究者は、心理学が「事実の学」であるのに対して、法学は「規範の学」であると捉えがちである。法学にはいわば応用分野である法解釈学があり、事実を踏まえないままでも法解釈が可能であることから、自己の価値観にのみ基づくことに無自覚な法解釈や法運用が横行している。客観性を有する証拠と矛盾する供述録取書を信用して行う裁判官の事実認定が、冤罪・誤判を生み出している。冤罪・誤判でない事案についても、刑務所や少年院における施設内処遇や、保護観察官・保護司による社会内処遇の内容が、その意図通りの効果を挙げているのか否かが問題となる。いわゆる「社会」が、犯罪や非行をどのように捉えどのように対応しようとしているのかも問題となる。法学は、法社会学や刑事学など「事実の学」でしかありえない分野を既に内包している。それ故、刑事手続過程についての、法学研究者による調査研究例もある。しかし、法学研究者と心理学研究者との共同研究が近い将来実現するならば、より広い分野におけるより深い実情解明作業が進展するであろう。なお、法学研究者が心理学研究者を侍女のように扱う研究ではなく、真の共同研究が行われるようになるには、「事実の学」であるための法学研究者による自覚的な努力が必要である。
  • 山本 登志哉
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 102-115
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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    本研究では虚偽事実の無意図的な共同生成過程に証言者の発達段階がどのように関わるかを明らかにする。ある出来事に関して、10名の幼稚園児を対象に大人の聴取者が繰り返し聞き取りを行い、さらにそのうちの7名は3年後にも二度の聞き取りを行った。幼稚園児は個別に聞き取りを受けており、また聴取者も誘導尋問をしてはならないと言われていたにもかかわらず、その出来事に関する虚偽の物語が無意図的にかつ一致して形成された。聞き取り場面に於ける談話の分析を通し、3年の間に子どもの想起に対する態度が、自分が想起した内容と過去の事実との差に無頓着に見えるものから、両者を明確に区別するものへと劇的に変化することが明らかになった。聴取者は想起に対する幼稚園児の態度が自分たちとは全く異なることに気づかないまま彼らの談話に不適切な解釈を行い、意図せず誤った方向にその想起を導いた。この結果は、幼児の証言が「存在論」に関する彼らの発達水準を反映するものであることを示唆している。
  • 丹藤 克也
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 116-121
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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  • 小林 琢哉
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 122-125
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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  • 徳永 光
    原稿種別: 本文
    2001 年 1 巻 1 号 p. 126-128
    発行日: 2001年
    公開日: 2017/05/26
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