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菅原 郁夫
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
1-
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
オープンアクセス
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加藤 司
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
2-7
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
オープンアクセス
本稿は、ラザルスらによって提唱されたストレス・コーピング理論に基づき、離婚に至る心理学的メカニズムについて概説する。ラザルスのモデルにおいて、離婚はストレス反応に相当し、建設的コミュニケーション、要求・撤退コミュニケーション、批判、責任回避、責任受容などはコーピング方略に相当する。これらのコーピング方略と結婚生活満足感との関連性について記述し、離婚を予測しうるコーピング方略について概説した。
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野口 康彦
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
8-13
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
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本稿では、子どもの心理発達のプロセスを踏まえたうえで、親の離婚を経験した子どもの心理について、特に喪失体験とレジリアンスについて言及した。また、親の離婚を経験した大学生を対象として、ベック抑うつ尺度(Beck Depression Inventory)の日本語版を用いた調査を行った。調査の結果から、親の離婚時と子どもの年齢は子どもの精神発達と密接に関連しており、思春期以降に親の離婚を経験した子どもは、親の離婚の影響を受けやすい傾向が示された。親の離婚に起因する子どもの心理的な問題の多くは、親が離婚する前の家庭環境が大きく関与している。親の離婚を経験した子どもが思春期において、親に対する葛藤をどのように体験するのかという点が重要である。
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後藤 富士子
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
14-17
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
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協議離婚は裁判所の手続を経ないが、調停離婚、離婚訴訟提起後の和解離婚および判決離婚は、裁判所の手続による。当事者は、別居など紛争勃発から終局まで、法的手続を抱えながら月日を送る。離婚事件で最も問題なのは、父母の紛争の狭間に置かれた子どものケアである。民法は離婚後単独親権制を採用しているが、離婚前は別居しても共同親権制なのに、共同養育を法的前提として「子の最善の利益」を守ることについて、司法は無策である。単独親権制を前提とした手続では、「どちらが監護親として適格か」という二者択一競争に父母を投げ込んで相対的劣者を子育てから排除する「裁判」がされる。これに対し、共同養育を前提とした手続では、夫婦として紛争状態にある父母が子育てに「どのようにかかわっていけばよいのか」を当事者が調整するのを援助する。前者の「裁判」では、「事実」は定型化されたうえ「法万能主義」が貫徹されるから、科学の出番はない。後者の調整援助の手続こそ、臨床心理、精神医学等々、科学が必要不可欠になるのである。
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棚村 政行
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
18-20
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
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渡部 信吾
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
21-23
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
オープンアクセス
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村山 綾, 三浦 麻子
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
24-33
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
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本研究の目的は、刑事裁判における有罪・無罪判断と批判的思考態度の関連性について、テキストデータ分析から明らかにすることである。144名の大学生・大学院生が、(1)覚せい剤密輸事件を題材とした、無罪判断が妥当な公判シナリオを読み、(2)有罪・無罪判断、(3)判断の理由(自由記述方式)、(4)批判的思考態度尺度について回答した。判断の理由を対象に頻出語を抽出し、有罪・無罪判断×批判的思考態度高群・低群を属性としたコレスポンデンス分析を行った。その結果、無罪判断で批判的思考態度得点が高い場合は、物的証拠の欠如といったメタな理由づけをしている一方、有罪判断で批判的思考態度得点が低い場合は法廷での証言や発言などについて言及すると同時に、「おかしい」や「不自然」「信用」といった主観的評価が判断理由に含まれることが示された。
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塚本 早織, 菅 さやか, 唐沢 穣
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
34-45
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
オープンアクセス
本研究では、裁判員裁判を評価する一般市民の視点から、量刑判断の原因となる要因の推測がどのように行われるのかを検討した。大学生を対象に、裁判員裁判に関する報道に見立てた文章を呈示し、量刑判断に至った原因(量刑決定要因)についての推論を求めた。研究1では、自由記述によって量刑決定要因を抽出した。その結果、事件の性質や裁判の仕組みが原因として推測されたのに加え、裁判員の感情や認知、社会的カテゴリーなど裁判員の特徴に着目した原因推論が行われた。研究2では、研究1で量刑判断に影響を与えると推測された要因の中でも、裁判員の性別カテゴリーの影響に着目する心理的背景と、その際の事件の種類との関係を詳しく検証した。性別などの社会的力テゴリーへの着目を行いやすい個人特性である「心理的本質主義」を測定し、量刑決定要因の推論との関連を検証した。その結果、心理的本質主義信念が強い個人は、事件の種類に関係なく、多数派の男性裁判員の意見が量刑判断に影響を与えたという推測を行いやすいことが明らかになった。本研究を通して、裁判員裁判を客観的に評価する際に着目されやすい要因と、その心理的背景が実証的に解明されたといえる。
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鈴木 朋子, 安齋 順子, 浅田 和茂, 丸田 智子, 小原 健司
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
46-50
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
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原田 杏子, 上宮 愛, 徳田 治子, 浜田 寿美男, 菅原 郁夫
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
51-55
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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小林 麻衣子, 白岩 祐子, 武 るり子, 守屋 典子, 山田 裕子, 佐伯 昌彦
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
56-60
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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松本 光太郎, 田垣 正晋, 河野 直子, 堀江 まゆみ, 森久 智江
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
61-65
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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原 聰, 荒木 伸恰, 一瀬 敬一郎, 浜田 寿美男, 厳島 行雄, 仲 真紀子, 山本 登志哉
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
66-70
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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廣井 亮一, 辻 孝司, 堀 悠子, 坂田 真穂, 村尾 泰弘
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
71-75
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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後藤 富士子, 青木 聡, 益子 行弘
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
76-81
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
オープンアクセス
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長谷川 真里, 有馬 斉, 唐沢 穣, 高橋 征仁, 外山 紀子
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
82-86
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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岡田 悦典, 仲 真紀子, 藤田 政博
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
87-92
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
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高木 光太郎, 大橋 靖史, 森 直久, 松島 恵介, 渡辺 由希
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
93-97
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
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綿村 英一郎, 佐伯 昌彦, 板山 昂, 山崎 優子, 吉井 匡
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
98-103
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
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荒川 歩
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
104-111
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
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裁判官と裁判員では判断基準が異なる場合があり、裁判員裁判の場面では、裁判官の説明が、裁判員の判断基準に影響すると考えられる。しかしずれの解消を行う裁判官の説示のタイミングの効果、およびその他の場面で起こる判断基準のずれの解消プロセス、それが評議後に与える効果については明らかではない。そこで、これらについて検討するために、48人の学部学生および大学院生が、4人一組で模擬裁判官(法科大学院卒業生)とともに評議を行った。その結果、ずれの解消過程において、(1)判断基準の齟齬の調整、(2)判断基準の厳しさの調整、(3)判断の合理性についての吟味、という3種の方略がみられた。1週間後に確信度について再調査を行ったところ、7分の1の参加者では事件についての確信度が低下している傾向が認められた。他方、ずれ解消の契機となる基準提示を行うタイミングの効果は認められなかった。このことは、一定程度の時間をかけると、判断スキーマの偏りの影響力は弱まり、評議という場の中での意見が再構成される傾向が強くなることを示すと考えられる。
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大久保 智生, 堀江 良英, 松浦 隆夫, 松永 祐二, 永冨 太一, 時岡 晴美, 江村 早紀
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
112-125
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
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本研究の目的は、香川県内の事業所の店長と店員を対象に聞き取り調査を行い、万引きの実態と万引きへの対応と防止対策の効果について検討することであった。香川県内の店舗の店長90名と店員110名が聞き取り調査に参加した。店長を対象とした聞き取り調査の結果、業種によって万引きの実態も対応や防止対策も異なっていた。また、対応では学校への連絡が効果的であり、防止対策ではソフト面の整備が効果的であることが明らかとなった。店員を対象とした聞き取り調査の結果、アルバイト・パートは、万引きを見た経験がないことが多く、防犯意識が低かった。万引きの多い店舗では、万引きに関する規範意識が低かった。以上の結果から、店舗全体で万引き防止に対する意識を高めていくことの必要性が示唆された。
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大倉 得史
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
126-130
発行日: 2013年
公開日: 2017/06/02
ジャーナル
オープンアクセス
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仲 真紀子
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
131-135
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
オープンアクセス
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高橋 則夫
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
136-137
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
オープンアクセス
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河越 隼人
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
138-139
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
オープンアクセス
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北折 充隆
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
140-141
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
オープンアクセス
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森本 郁代
原稿種別: 本文
2013 年 13 巻 1 号 p.
142-143
発行日: 2013年
公開日: 2018/01/08
ジャーナル
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