The following articles are the summaries of the papers presented at the special public symposium "How does psychology contribute to the upcoming lay judge (Saiban-in) system?" held at the 8th Annual Meeting of the Japanese Society of Law and Psychology. In this symposium, by analyzing the video-recorded deliberations in a mock Saiban-in trial on a charge of robbery resulting in bodily injury (commonly known as "Oikawa case"), we examined the factors that might cause communicative failures (e.g. naive negotiation) in deliberation, and proposed the principles of "communication design" for preventing communicative breakdown in deliberation. Some legal and practical issues concerning the implementation of the design (Saiban-in system) were also discussed. The presentations were based on an interdisciplinary research project conducted by researchers in the field of applied linguistics, psychology, study of law, legal practice, and information engineering.

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本研究では裁判員制度の枠組みから「専門家でない人々による量刑判断の要因」について、前科情報による効果を中心に、しかし今後の研究の土台として他要因についても多角的な検討を試みた。大学生及び社会人を対象とした2つの質問紙実験の結果から、量刑判断の主な要因としては被告人の再犯可能性や事件の悪質性の推測が挙げられ、また厳罰傾向と呼べる個人変数も重要な要因であることが示された。本研究でみられた主な前科情報の効果は、被告人に前科がある場合はより再犯可能性が高く推測され量刑も重くなったこと、また呈示事件が前科から長期間経過しておりかつそれらの事件内容が類似している場合に、事件の種類に関わらず量刑が最も重くなったことが挙げられるが、量刑判断と前科情報の関連は被告人についての情報呈示のあり方によって顕著となる可能性が示された。また本研究では性犯罪である強姦致傷も含め量刑判断において性差は一貫してみられなかったが、参加者の性別とJW得点の交互作用が厳罰傾向を媒介して量刑判断に関連したことを示し、間接的に量刑へ影響を及ぼし得ることを示した。

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本研究では、裁判員と裁判官の間に観察される語彙的差異を、模擬裁判の評議における会話を電子テキスト化(コーパス化)し、そこから裁判員と裁判官の語彙(レジスター)の差異を統計的に抽出し、その結果から裁判員や裁判官の議論の特徴にまで考察を広げていく。特に、最高裁判所が裁判員制度の広報に用いている、「私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します」というキャッチフレーズに謳われている「国民の健全な社会常識を一層反映させること」および「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上」させることといった目標が、模擬裁判における評議においてどのように具現されているかを探る。本研究は、これまで我が国においては研究が比較的手薄であった裁判における言語使用に着目し、裁判員や裁判官の心理的側面の分析を言語学的な手法を援用して行っており、さらに裁判員という法律の素人による裁判における言語使用のデータを量的な観点から扱っている点において、おそらく我が国では初の試みになるであろうという点で法と言語学と心理学の学際的な研究として各分野の発展に寄与する。

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